すでに個人で事業をされている方から、
年明けに向けて、法人を作りたい。
毎年、そんな相談がいくつかあります。
相談があったのが６件に対し、
実際に、法人を設立させる方が２件です。
私達は、法人化を勧めている訳ではありません。
『法人化を考える機会』を提供しています。
平成２９年に売上高が、
1,000万円を超えるなどし、
来年から消費税の課税事業者になる
タイミングで考えるのが一般的です。
事業が拡大し、更なる拡大を考えたい。
法人にすることで、対外的な信用力を示し、
受注と雇用の安定を図りたい。
しかも、法人を設立することで
消費税の課税が、1年から２年の間、
免れることができるなら、一石二鳥。
そんな考えです。
でも、一方で、法人の場合には、
社会保険の加入が必須となります。
会社が負担する社会保険料は、約１５％です。
従業員が負担する率も約１５％です。
経営者自身の分は、
会社負担分と従業員負担分を合わせると、
約３０％の負担となります。
例えば、役員報酬を年間1,000万円払うなら、
社会保険料は、年間で約280万円になります。
国民健康保険と国民年金の合計の倍以上。
更には、これって、場合によっては、
法人の利益に対する課税割合よりも、
高いことがあります。
役員報酬を支給することで、
会社の利益は減るが、
社会保険料の負担が大きくなる。
役員報酬を支給しないと、
会社の利益は残り、法人税等を支払う。
どっちが得かと言えば、
役員報酬を払わずに、
法人税等で払った方が
有利になるってこともあります。
役員報酬を払わないなら、
どうやって役員に資金を払うのか？
別の問題も出てきます。
法人にすることを検討しても、
個人のまま事業を継続される方と、
個人を廃業し法人を設立する方に
分かれます。
税負担や社会保険料の負担だけを考えて、
『どっちが有利？』を判断基準にする方は、
そもそも、法人の設立は止めた方が無難です。
お金を超えた、ビジョンがあるときに
私達は、法人設立のお手伝いをします。
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