長年、世界各国で働いていた方から
こんなご依頼がありました。
『今までの経験を活かし、定年後を見据えて、
マレーシアで起業したい。
そのための融資をサポートして欲しい。』
話しをお聞きすると、事業として、
軌道に乗りそうな案件です。
既存の法人が、新たに国外事業をするなら、
比較的簡単ですが、
創業で国外事業を行うとなると、
事業の難易度も融資の難易度も、
かなりハードルは上がります。
国内の創業でも、
事業が継続する確率が低いのに、
国外での創業だと、
継続する確率はゼロに近いでしょう。
こんなこと、言うのはお恥ずかしいですが、
輸入や輸出をされている方へのサポートは
したことがありますが、
現地で事業が完結する国外事業を行う方への
融資サポートは初めてです。
もちろん、
事業は世界中どこでするもの自由ですが、
融資を受けることができるかは別です。
原則、金融機関の融資取引対象は、
その金融機関が所在する地域で、
事業を行っている方のみです。
地域密着型です。
その主な理由は、遠方だと、
定期的に状況を把握することが
困難だからです。
県外だとまだしも、
国外なんて想定していません。
現地で事業が完結する方への創業融資は
一般の金融機関では受け付けていません。
『国外事業への融資します。』と、
謳っている金融機関もありますが、それは、
既に事業を行っている法人が対象です。
いきなり、国外取引から
事業を始めようとする企業への
創業融資は対象とはしていません。
でも、僅かだけ、創業融資も対象としている
金融機関があります。
今日は、これからその金融機関へ訪問です。
『本当に、国外取引だけをするのか？』
事業内容の見直しと金融機関との交渉を
平行してやることになります。
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