581号目 贈与税の半額セール | すごい面談で社員との想いをつなぐ後継者の心のパートナー

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贈与税が半分以下になるチャンスです。

 

 

 

クライアントが、年末にかけて、

まとまった資金を贈与することになりました。

 

 

ちょっとした工夫で、半分以下になる。

そんなお話です。

 

 

 

今回のクライアントの例は、

ちょっとややこしく、

通常じゃありえないパターンなので、

参考にもならないので、公開は控えます。

 

 

 

 

相続対策や、住宅資金を渡す場合等、

高額の資金の贈与が

行われる場合があります。

 

 

 

 

 

 

 

親から子や孫への贈与は、

精算課税制度も使えますが、

対象外の方への贈与は、そのまま

贈与税が課税されることになります。

 

精算課税制度については、今回は触れません。 

 

 

 

 

 

 

1,000万円を一括で贈与した場合には、

贈与税は、231万円です。これは、

贈与を受けた人が払うことになります。

 

 

 

渡す1,000万円の20%を超える金額となり、

小さな金額ではありません。

 

 

 

贈与税は、暦年で計算します。すなわち、

1月1日から12月31日に贈与を受けた

財産の価額の合計額をもとに、

贈与税の計算を行います。

 

 

 

もし、この贈与が500万円ずつ、

年末と年明けの2年に分かれたら、

同じ1000万円の贈与でも、

106万円と、贈与税は半分以下になります。

 

 

◆1,000万円を一括贈与した場合

(1,000―110)×40%-125=231(万円)

 

 

◆500万円を2年に分かれた場合

1年で、(500―110)×20%-25=53

2年合計で、 53×2年分=106(万円)

 

 

 

 

ただし、

この2回に渡る贈与が、一連の契約だと、

一括して贈与があったものとみなされ

263万円納めることにもなるので、

注意が必要です。

 

 

 

 

『申告をすれば認めらえる!』は、

大きな勘違いです。申告は関係ありません。

 

 

 

申告をしていても、申告をしていなくても、

一連の契約かどうかは、

客観的に判断されます。

 

 

 

契約書を作るのは当然のこと、

細かい注意事項は沢山あります。

1人でせずに、専門家に相談の上、

行ってください。

 

 

もちろん、毎年、贈与している場合には、

使えません。

 

 

 

滅多にしない贈与の計画がある場合には、

考えてみてもいいでしょう。

 

 

 

 

これから東京に向かいます。

雨のようですが、晴れることを祈ります。

 

 

 

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小林弘昌税理士事務所 代表税理士

株式会社アークシードラボ 代表取締役

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