最初から失敗すると思って事業を
始める人はいません。
しかし、
開業前に考えていたことと違った
展開になることがよくあります。
事業って、思い通りになることの方が
少ないように感じます。
これから事業を始める方には、
最初につまづいて欲しくない。
おせっかいですが、
事業を始めるにあたり、
考えるべきことは考えて頂いています。
当たり前のようで、よく間違えるのが
事業の対象者です。
これがずれていると、
事業として成立しません。
『あなたの事業の対象は誰なのか？』
間違えるはずがない、この質問
しかし、勘違いはよくあります。
事業の対象者とは、
あなたへお金を払う人のこと、
あなたの価値を感じ、
お金を払うと決定する人です。
事業の対象者と
サービスの提供を受ける人は、
必ずしも一致しない。
社員研修なんて正にそう。
直接サービスの提供を受けるのは、
幹部も含めて、社員さんです。
しかし、お金を払うことを決めるのは、
社員さんではありません。
中小企業であれば社長です。
大企業であれば、
人事部等の予算を持っている人が決定する。
サービスを受ける人や、
商品を使う人のことは、
もちろん考えないといけません。
しかし、それ以上に、
お金を払う人が、その価値を感じないと、
継続して買ってくれることはありません。
どちらを優先するのかは、
迷うことなく、お金を出す人です。
社員と、お金を支払う人は
違うことを期待しています。
研修でこんなことをします。
社員さんはこんなに成長します。
だけをお金を支払う人に伝えても、響かない。
その結果、会社がどうなるのか？
お金を払う人にとって、
どんないいことがあるのか？
お金を支払う人が価値を感じることを
伝えないと、売上には結びつきません。
ホームページやチラシの作成に
影響してきます。
こんなことって、
研修事業に限ったことではありません。
様々な事業でありえます。
あなたへお金を払う人と、
サービスの提供を受ける人との違いを
確認してみましょう。
今回の相談の方、
最初に気付いてよかったですね。
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