本日、HPをご覧になった方から
問合せがありました。
『廃業』の手続きについてです。
法人を設立して３年程になるが、
資金が回らないという。
弁護士に相談しながら進めたいが、
具体的に分からないから教えて欲しい。
この企業生存率は、会社設立後、
以下のように言われています。
１年後は４０％
５年後は１５％
１０年後は、わずか６％
２０年後は、たったの0.3 ％
調査方法により、生存率の公表は様々あります。
資料により、大きく開きがありますが、
年の経過により、
生存率が減ることには間違いない。
毎年、廃業に追い込まれる企業があるのも事実。
設立間もない会社が廃業を考えるのは、
多くの場合は資金不足です。
開業のために貯めた資金を使い果たしそう。
事業を始めるにあたり、
多額の借入をしたが、資金が枯渇し、
生活資金も返済資金もない。
原因は、当初の予想から大きく外れ、
売上が立ち上がらないこと。
本日、相談があった方も、
例外ではありません。
この会社、取り扱い商品が幅広い。
対象とする顧客も、全産業という。
社長一人で経営しているのに、
幅の広さは、総合商社といってもいい程。
社長の考えは、
『より幅の広い顧客に、
より多くの種類の商品を買って欲しい。』
これは、中小企業がやってはいけないこと。
『誰に、どのように、
喜んでもらうのか？』
顧客との接点を、小さく絞るんです！
幅広い商品を扱ってもよいが、
入口は１点に絞る。
こんなことでお困りの方を、
この商品で、このサービスで、
このように解決する。
と、明確にする。
この会社は、
今月末に資金が無くなる訳ではないが、
６月にはなくなりそう。
諦めるのはまだ早い。
まだ踏ん張る気があるなら、
いくらでも、お手伝いします。
社会から必要とされる企業になって欲しい。
人のお役に立ち、喜ばれる仕事になるよう、
私達は、お手伝いをしていきます。
事業を育むには時間がかかります。
破産直前では遅すぎる！
設立当初から危機感を持ち、
納得できる事業を作り上げていきましょう。
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社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
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