416号目 こんなM&Aはやめなさい | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー

 

昨日は、東京でM&Aの相談でした。

 

 

昨年は、日本企業に関するM&Aの件数が、

初めて3,000件を超えました。

30年前の10倍です。

 

 

 

 

 

特に、親族以外への事業承継が増えています。

最近の事業承継先は、

親族への承継が34%

社員への承継が26%

他人への承継が39%となっています。

 

 

 

 

これらのうち、親族以外への

『経営権』と『株式』の譲渡

M&Aとなります。

 

 

 

 

 

M&Aの件数の増加に伴い、詐欺とも思われる

質の悪い業者が乱立しています。

クレームも増え、訴訟に至るものも沢山あります。

 

 

 

 

 

 

私達の事務所にも、そんな悪徳業者から

『パートナーにならないか?』と、

お誘いが頻繁にあります。

 

 

 

 

 

 

会社の、他人への譲渡は、通常、

仲介業者を通して行います。

 

 

 

 

金沢においても、訴訟には至らずとも、

仲介業者の話しが違うと、

泣き寝入りするケースを沢山見ています。

 

 

 

 

 

 

 

 

そんなケースは、決まって、

仲介業者は、報酬が入る譲渡時をゴールに考えています。

 

 

 

 

 

 

仲介業者は、通常、

譲渡企業の総資産や譲渡金額を基準に

その 〇%というように報酬を決めています。

 

 

 

 

 

『企業を買った後は、自分でやってください。』

 

 

 

 

 

 

 

通常の企業を経営する上でも、

スタッフの共感を得るのは難しい。

 

 

 

 

まして、購入した企業においては、

買われた会社のスタッフは、

新しい経営者に対して鎧をかぶる。

信頼関係を構築するのは、更に難しい。

 

 

 

 

経営者とスタッフの想いをつなげる

対策を講じなければ、

退職者が後を絶たない。

こんな結末も少なくない。

 

 

 

 

 

今回は、このようなお悩みを持つ

M&Aを昨年行った企業からの相談でした。

 

 

 

 

M&Aが得意だと言う企業が増えていますが、

『何が得意なのか?』を見極めないといけない。

 

 

 

会社と会社を結び付けることが得意なのか?

会社のスタッフの信頼関係を構築するのが得意なのか?

 

 

 

すでに、会社同士を結び付ける能力は、

買い手企業にとっては、

役に立たない時代になっています。

 

 

 

 

『譲渡後に、どのようなサポートをするのか?』

これが、仲介業者を選定する大切な基準です。

 

 

 

 

M&Aで泣き寝入りをする前に、ご相談ください。

 

 

 

 

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