397号目 共同経営のリスク | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー

 

よくある相談です。

 

『同業者から一緒に事業をしないかと誘われた。

一緒にすべきか?単独ですべきか?

 

 

 

 

 

不動産を運用されている方です。

近くに良い物件が並んで3棟ある。

 

 

 

具体的には、

『不動産の購入を共同でしても良いか?』

ってこと。

 

 

 

 

 

 

『しても良いか?』って、

私達に許可を求められても困ります。

決定するのは経営者です。

 

 

 

 

経営者が一人では気付かない点を指摘し、

考えて頂くことで、

間違いのない意思決定をして頂くために、

私達がいます。

 

 

 

 

 

 

そもそも、『なぜ共同でするのか?』

 

それは、

規模が小さいもの同士が協力することで、

単独でするよりもコストを抑えることができる。

 

共同でスタッフを雇用することができる。

また、投資額も抑えることができる。

 

 

 

 

一人ではできない

大きな事業をできるような気がする。

 

いいことばかりのように感じます。

 

 

 

 

 

 

 

でも、こんなデメリットがあります。

 

購入する不動産の名義も共同となると、

共有持分で登記することになります。

 

 

 

買うまでは問題なさそうですが、

事業を止めて、他に貸す場合、売却する場合には、

所有者全員の判子が必要です。

 

 

 

 

 

今はいいけど、子や孫に代が変わったら、

全員の意思が一致するのか疑問です。

合意がないと、

いつまでも契約行為はできません

 

 

 

 

 

相続の財産分割も同じですが、

共有での登記はしちゃいけない。

 

 

 

 

 

他にも、

 

もし、予想よりも儲かったら、

利益をどうように配分するのか?

 

 

事業への貢献度合いが違う中で、

自分達の身内の給与はどのように決めるのか?

 

 

逆に業積が芳しくない場合、売上を伸ばすために、

広告宣伝等のアクション

起こすときも勝手にはできない。

 

 

 

 

 

 

 

意思決定の全てに同意が必要です。

 

 

 

 

 

単独では何もできない。

最終的な責任は誰が負うのかも不明。

経営になるはずがもない。

 

 

 

 

 

どちらかに一任する形なら、

そもそも共同で買う必要がないのでは?

一方が買い、賃料を払って借りる形も取れます。

 

 

 

 

結局、

3棟を共同で買うのではなく、

単独名義で1棟または2棟を購入し、

できることは協力して

運営することになりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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小林弘昌税理士事務所 代表税理士

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