M&Aによる事業再生とは
1 M&Aによる事業再生は、第三者に事業を譲渡する「第三者から支援による再生」となります。
事業の一部を切り離して売却し、黒字事業は残して企業(会社)の生き残りを図ったり、従業員の雇用を維持したまま再生を目指したりできる点にメリットがあります
自力再生ができない場合でも、M&Aを活用することで、廃業することなく事業を存続させることが可能になります。
M&Aは譲受企業が見つからなければ実行できないという問題点があります。
譲受企業との交渉がうまくいかなければ、自社にとっては不利な条件でM&Aを行うことになる恐れもあります。
信頼できるM&Aアドバイザーを見つけられるかどうかが非常に重要になります。
2 事業再生か企業再生か？
M&Aを成功させるために、注意すべきポイントがあります。自社にとって必要としているのが「事業再生」なのか「企業再生」なのかということです。
事業再生とは経営状況の思わしくない事業を、債務整理や事業再生計画の実行などによって再生させる手法です。
(会社の部分的な再生)
企業再生とは、破綻状態にある企業に対して、その法人格の維持を目指していく方法です。
(会社の全体的な再生)
事業再生も企業再生も破綻の状態にあり、廃業の危機に瀕した企業が再生するために行うという点では同一です
しかし、「事業が大事なのか」「会社が大事なのか」を判断することでM&Aの手法も決まってくるでしょう。
3 第二会社方式による事業再生
第二会社方式とは
第二会社方式とは、M&A（事業譲渡や会社分割）を活用し今ある会社の収益性のある事業を切り分けて事業再生を行う手法です。
①採算が取れてる事業と
②取れてない事業がある場合、
①を新設会社または既存の会社に承継します。
②を残した会社のみ法的整理を進め特別清算などを行うことになります。
4 第二会社方式を成功させるためのポイント
第二会社方式のメリットは、会社を2つに分割することで、不採算事業だけを切り離して処理することができるところです。
債務超過についても不採算事業を残した会社と同時に整理できるため、採算の取れている事業を承継した会社の経営状況に影響することはありません。
会社をどのように分割するかは、第二会社方式によるM&Aを行う際の重要なポイントになります。
分割手続きや譲受企業の選定にも時間を要するため、手遅れになる前に手続きを進める必要があります。
5 M&Aを活用した事業再生をスムーズに進めるために
スムーズに進めるためには、譲受企業との交渉が必要です。
適切な譲受企業を見つけるためには、できるだけ早く動く必要があるでしょう。
実際には、事業再生を検討する段階でM&Aを専門に取り扱っている税理士や仲介会社に相談するのは、敷居が高いと感じる方もいるかもしれません。
早く動き出すべきであるのに、こうした敷居の高さが原因で手遅れになってしまうのは、もったいないことです。
「不安を感じる」という方「具体的に話を進めたい」という方も、アークグループでは無料でご相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください