クレカ現金化問題はカード会社の責任

　ひたすら煽るマスコミ

今話題のショッピング枠の現金化問題。

何チャンネルか忘れましたが、昨日の夕方も特集組まれて放送、

移動中でしたのでなんとなく見てましたが、終始クレカの現金化をひたすら問題視してました。

現金化現場を押さえたはいいものの、「業者に違法性の自覚はありますか？」

とそれだけをひたすら聞き続けるも何のコメントも得られず、

正直建設的で論理的な取材が出来ていたとは言いがたい。

まず、「本当に違法なのか？」これの説明が放送中何もされていないんですよね。

　何が問題なのか

なんとなく考えてみて、クレカ現金化の何が問題かを考えてみました。

1.現金化詐欺

クレジットで買ったのに業者から買取額の受け渡しがない。

要するに完全な詐欺ですよね。

商品代金もらって、商品送らないのと一緒。

2.クレジットカード会社の利用規約違反

これは完全に利用する消費者の責任ですよね。現金化業者は関係ない。

だって金券ショップ、リサイクルショップとやっていることは同じ。金に困った人からそのものを買い取っているだけですから。

3.手口的に良くないイメージがある。

要するにこれですよね。イメージが悪い。これに尽きるｗ

　クレカ現金化は問題無い

前々から見ていて思っていたことですが、私個人ではクレカ現金化の何が問題なのか分かりません。

（詐欺は論外ですが）

だって冷静に見てみると、クレジットカードで買ったものを売却しているだけですよ？

自分でもありますよそんなこと。（カードでゲーム買ってみたものの、クソゲーで半値で即売却とか）

これも現金化ですよね？

企業だって毎日同じことしてますよ。

手形取引なんてその際たる例ですよね。（半年後期日の支払手形で支払い、翌月現金集金なんてことは日常茶飯事です）

これも用は信用の現金化ですよね？

法律のど素人で、かつ勉強する気もないので、実際法律上どうなっているのか知りませんが、

合理的に考えていくと違法性はないというのが筋道ですよね。

下記のような指摘もありますが、これは利用する人の問題であって行為自体の問題ではないですよね。

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「カード会社への支払いが終わるまでの間、その商品の所有権はカード会社に留保されています。そのため、支払いが終わってないにもかかわらずその商品を現金化業者に渡してキャッシュバックを得ようとすることは、カード会社への詐欺に当たる可能性があります。ですから、商品が手元に送られてこない現金化はクロと言っても過言ではないでしょう。」

規約に違反したくらいで・・・と思われるかもしれませんが、

と、クレジットカードを取り上げられるだけでなく、すぐに一括で支払いを迫られるというリスクがあるのです。

※ソースhttp://www.oooka.gs/credit/index.htm より引用

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　現金化問題の主犯

言うまでも無く、このきっかけを作ったのは貸金業法改正でしょう。

そして何よりもカード会社の責任でしょう。

失業中でで借金６００万の友人のショッピング枠は２００万円だそうです。

ちなみに彼の直近の年収で３５０万ですよ。

カード会社のこういった与信の甘さ、（というか与信の無審査ｗ）が一番の原因であると考えています。

このまま現金化が続けば、数年後には各カード会社はローンの焦げ付きで大変なことになるかもしれませんよね。

きちんと審査をしたうえで、実情にあった与信枠を設定する仕組みをつくりさえすればこのような問題は起きないはずです。

考えてみてください。

現金化するような人に１００万もの与信枠を与える方が悪いと思いませんか？

だから各カード会社はこういった現金化業者の食い物にされるんですよね。

中小企業とデリバディブ

通貨デリバティブ関連損失、80円割れで一気に膨らむ可能性

ロイターによると

　手数料ビジネスの拡大を目指す金融機関サイドは「通貨デリバティブ関連商品は確実な手数料収入元との位置づけだった」（金融機関）。「立場が弱い中小企業には融資と抱き合わせでＰＲＤＣが持ちこまれたケースもあるが、一方で、購入者側も絶対に儲かる商品として、他社が買うから自分も買うという風潮もあった」

東京商工リサーチの調査によると、通貨デリバティブの損失を理由に倒産した件数は２０１０年に２６件と、２００９年の７件から大幅に増加した。しかし、通貨デリバティブが原因で潜在的な倒産リスクが高まっている企業はこれらの数字をはるかに凌ぐとみられる。　

※ロイターより抜粋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　要約すると　　

中小企業が金融機関に進められて、昔に、というか１ドル120円の時に、

「決められた期間の間、１ドル８０円でドルをいつでも買い取るよ。その代わり、その約束代として○○円下さいね」

という契約を結んでいたわけですよね。

で当時は１ドル１２０円だから８０円なんて夢にも思わない。

金融機関もそれをセールスポイントにして中小企業に売り込んだわけです。

で今現実に下がってきてしまった。

例えば１ドル７５円まで下がったら、７５円で売買されいるものを中小企業は１ドル８０円で買い取らなければいけない。

８０円以下になったら、そのせいで大損してしてしまう、そうしたらつぶれしまう中小企業も出てきてしまうんじゃないの？

ってことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　問題はどこに

私の見解は基本的には、中小企業が悪いと考えているのですが

自分が思うに本質的な問題はやはりオプションの買い手にあって

重要なのは、こういうというかすべての金融取引には相手方もいるわけで、

例えば野菜を買う人がいれば、売る人がいます。

この場合、オプションを買う人がいれば、売る人がいる。

つまり中小企業は１ドル１２０円のときに１０年間ドルを８０ドルでいつでも買わなければいけないという約束をしてるわけですよね。

その一方でその１ドル１２０円の時に、お金を出して１ドル８０円　で買い取ってもらいたがっている人もいるわけで　

金融機関とオプションの買い手売り手は基本的に利害が一致していないので、常にこういう問題を内包しています。サブプライムローンもこのパターンでしたよね。

銀行は手数料商売ですので、そりゃ売りますよね。

かつそんな都合の悪いことは言いませんよね。普通に考えて。

中小企業は大変でしょうが

よく考えてください

オプションを引き受けた中小企業はオプション料をもらっているわけですし、契約であれば、１ドル１２０円の時に儲けているはずですから、損失が出そうになったからといって問題視するのはどうかと個人的には思うんですが。

　　　　　　　　　　　　よくわからないものに手を出すな

結局何が問題か？

自分が思うに

1.よく分からないものに手を出すという中小企業の考え方

２.金融機関が力を持っているという構図

株というか投資関連で一番損する人、それは投資対象についてよく分かっていないということです。

多分投資で一番やってはいけないのは「よくわからないものに手を出す」ということだと思うんです。

とはいえ

「手を出さないと良く分からない」

というのもあるので自分も、尻をたたく意味で多少お試しで買う事も多々ありますが。

自分もかつては金融関係で働いていたのでよく分かりますが、多くの中小企業は銀行に無理矢理生かされているような状態ですから（特に製造、建設セクターの状況がひどい）

買わされてしまうのも分からなくはないのですが・・・

上記中小企業は良く分からないままかどうかはわかりませんが、過大なリスクを引き受けてしまったことはあきらかなようです。

そんな大問題にもならないでしょうが

間違っても税金で救済するなんてことはしないで頂きたいものです。

経営者が本になっている企業の株は買うな

「6.5％下がって、4.6％上がる」
アップル10─12月期は大幅増益
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=407218

ジョブスが病気でダウンとのニュースで6.5％も株価が下がった！

すごいことですよね１日でアメリカ株式市場で時価総額第２位の企業の株価が一日でこんなに下がるわけですから

中身の薄い本のようなタイトルを付けてしまったわけですが、

これは昔から思っていたことなんですけれども。

結論から言うと、

経営者が人気のある、もしくは経営方式が流行りになっている、勢いのある企業の株は買うのは危険であるという風に思う。

何もアップルに限った話ではないんだけど例えば少し前のユニクロのファストリテーリングしかり

（まあ今も高いと思いますけど）

こういう人気のある流行株は、本質的には椅子取りゲームみたいなものだと思うんですよ。

今日系225の平均ＰＥＲ（1-18現在の）は16.5みたいです。

アップルは２３倍

ファスリテは21倍

（ちなみにアップルは一株あたり28ドルのキャッシュを持っている）

米要するに１年間の利益の２１倍と２３倍で取引されていますという意味

明らかに高いですよね。

この高い成長率に対して、高いプレミアムを皆さんお支払いしているわけですけど

（あまり良い比較とは言えませんが日系225ベースに考えてみると

アップルは２３倍－１６．５倍＝６．５倍　Ｘ　１５．１５（2010の１株益）＝９８．４７ドル

ファスリテは21倍－１６．５＝４．５倍　Ｘ　６０５．９９（2010の１株益）＝２７２６円

金額ベースで高く支払っていることになります。）

両企業がこの高い成長率を維持できなくなったときにＰＥＲは平均値に間違いなく戻るでしょうし、

それまででもちょっとした増益率の減少で株価が下がるような状況でしょう。

※注意：増益率の減少ですよ

こういう企業の場合、企業の成長率の部分が投機の対象になっているので、

この時期に株を買ってしまうと、総じて典型的な値崩れ、塩漬けコースになってしまうことが非常に多いように思う。

（ピーク時に比べ○○％の水準とよく言われているが、そもそもピーク時は株価が高すぎると皆が投売りする瞬間ですからねｗ）

確かに両企業とも成長率は非常に高く、財務状態も非常に強固なわけですが、

こういった人気のある企業を高値で買うということは、株価が上がって得するよりも、

下落して損する危険性のほうが非常に高いように思えるわけです。