NHK・ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図（3）」を見る
8/28、NHK・ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図（3）」（22時00分～23時30分）
が放映された。
この報道番組は、
木村真三氏(獨協医科大学准教授…就職できたんですね！)、岡野眞治氏（元理化学研究所）が出演して、
福島の放射能汚染の実態を追った第３弾。
番組では、
中学生の子供に線量計を携帯してもらって、
週間外部被ばく線量を比較する資料が出てきた。
この比較資料では、
課外活動で野球部に入っていて校庭を使う子供のほうが、
バスケット部で体育館を使う子供よりも約10％くらい外部被ばく線量が多かった。
木村氏は、
二本松市内での放射線測定だけでなく、
実際に民家の除染作業を行った。
庭に敷いてあったカーペット（人工芝？）の表面は約3マイクロシーベルトで、
カーペットを取り除くと下の土壌は約１マイクロシーベルトに低下していた。
この一軒の民家で、
庭の除染で出た廃棄物はビニール袋で400袋、約４トンにもなった。
この廃棄物はとりあえず、
その家の住民が持っている休耕地にシートを敷いて仮置きしていた。
民家は２階建てで、
１階よりも２階のほうが線量が高く、
その原因は屋根の瓦等に付着した放射性物質ではないかと予測して、
屋根を高圧洗浄水で洗い流す。
屋根には雨でも洗い流せない付着物があるようだ。
屋根の雨どいの接合箇所にコケや泥がたまっていて、
線量は約10マイクロシーベルトにもなっていた。
１階と２階の屋根の除染にかけた時間は約８時間。
庭も広く、比較的大きな１戸建ての家だったが、
除染がいかにたいへんな作業であるかがよくわかった。
木村氏でさえ、
今回、はじめて除染作業を行ったという。
除染作業のノウハウを一刻も早く実践、蓄積、体系化して行く必要がある。
放射能の除染のためには、
莫大な時間と費用もかかる。
組織的に安全に効率的に除染作業ができる仕組みを構築してゆく必要がある。
福島県内の地方公務員の人員に多少余剰があっても、
民間の企業に公共事業として発注しなければ迅速な除染は困難だ。
が放映された。
この報道番組は、
木村真三氏(獨協医科大学准教授…就職できたんですね！)、岡野眞治氏（元理化学研究所）が出演して、
福島の放射能汚染の実態を追った第３弾。
番組では、
中学生の子供に線量計を携帯してもらって、
週間外部被ばく線量を比較する資料が出てきた。
この比較資料では、
課外活動で野球部に入っていて校庭を使う子供のほうが、
バスケット部で体育館を使う子供よりも約10％くらい外部被ばく線量が多かった。
木村氏は、
二本松市内での放射線測定だけでなく、
実際に民家の除染作業を行った。
庭に敷いてあったカーペット（人工芝？）の表面は約3マイクロシーベルトで、
カーペットを取り除くと下の土壌は約１マイクロシーベルトに低下していた。
この一軒の民家で、
庭の除染で出た廃棄物はビニール袋で400袋、約４トンにもなった。
この廃棄物はとりあえず、
その家の住民が持っている休耕地にシートを敷いて仮置きしていた。
民家は２階建てで、
１階よりも２階のほうが線量が高く、
その原因は屋根の瓦等に付着した放射性物質ではないかと予測して、
屋根を高圧洗浄水で洗い流す。
屋根には雨でも洗い流せない付着物があるようだ。
屋根の雨どいの接合箇所にコケや泥がたまっていて、
線量は約10マイクロシーベルトにもなっていた。
１階と２階の屋根の除染にかけた時間は約８時間。
庭も広く、比較的大きな１戸建ての家だったが、
除染がいかにたいへんな作業であるかがよくわかった。
木村氏でさえ、
今回、はじめて除染作業を行ったという。
除染作業のノウハウを一刻も早く実践、蓄積、体系化して行く必要がある。
放射能の除染のためには、
莫大な時間と費用もかかる。
組織的に安全に効率的に除染作業ができる仕組みを構築してゆく必要がある。
福島県内の地方公務員の人員に多少余剰があっても、
民間の企業に公共事業として発注しなければ迅速な除染は困難だ。
低線量被ばく調査資料を政府が持っていることを暴露
8/1、参議院復興特別委員会で、
医師であり、また、弁護士でもある古川俊治氏（自由民主党・参議院議員（1期））は、
低線量被ばくについて10年以上にわたって国内放射線業務従事者２２万７０００人を追跡調査した立派な資料を政府（文科省）がもっていることを明らかにした。
この資料は文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作成したもので、
低線量被ばくが癌の発症を増加させる事実関係が明確になっていると言う。
古川議員によると、
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍（１００人に４人は癌の発症）になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」
原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被ばく限度は、
１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳ）、５年で１００ｍＳｖと定めているが、
この低線量であっても１００人に４人は癌の発症が増えていることになる。
政府は国際基準より精度の高い詳細なデータを持っていながら、低線量被ばくの影響を低く見積もるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会：International Commission on Radiological Protection）等の基準を根拠にしてきたことになる。
【参考】
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、一般人に対する放射線限度基準として、1954年に暫定線量限度、1958年には線量限度の勧告を出した。この基準は許容線量でないことは強調されたが、この一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュバイツァーは「誰が彼らに許容することを許したのか」と憤ったと言う。
前記の日本の調査は大人を対象にした調査であり、
放射線感受性の高い子供や妊婦の影響は大人よりも大きい。
また、
福島原発周辺の空間放射線量と内部被ばく量は前記の放射線被ばく限度を超える可能性もある。
日本の未来を担う子供の教育を主管する文科省が、
莫大な税金を使って委託作成した重要資料を、
ＳＰＥＥＤi（放射能拡散予測システム）同様に活用できない事実は、
歴史に禍根として記録されることは間違いない。
【参考】
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110826-00000500-sspa-soci
「週刊SPA! 」★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎ
医師であり、また、弁護士でもある古川俊治氏（自由民主党・参議院議員（1期））は、
低線量被ばくについて10年以上にわたって国内放射線業務従事者２２万７０００人を追跡調査した立派な資料を政府（文科省）がもっていることを明らかにした。
この資料は文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作成したもので、
低線量被ばくが癌の発症を増加させる事実関係が明確になっていると言う。
古川議員によると、
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍（１００人に４人は癌の発症）になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」
原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被ばく限度は、
１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳ）、５年で１００ｍＳｖと定めているが、
この低線量であっても１００人に４人は癌の発症が増えていることになる。
政府は国際基準より精度の高い詳細なデータを持っていながら、低線量被ばくの影響を低く見積もるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会：International Commission on Radiological Protection）等の基準を根拠にしてきたことになる。
【参考】
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、一般人に対する放射線限度基準として、1954年に暫定線量限度、1958年には線量限度の勧告を出した。この基準は許容線量でないことは強調されたが、この一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュバイツァーは「誰が彼らに許容することを許したのか」と憤ったと言う。
前記の日本の調査は大人を対象にした調査であり、
放射線感受性の高い子供や妊婦の影響は大人よりも大きい。
また、
福島原発周辺の空間放射線量と内部被ばく量は前記の放射線被ばく限度を超える可能性もある。
日本の未来を担う子供の教育を主管する文科省が、
莫大な税金を使って委託作成した重要資料を、
ＳＰＥＥＤi（放射能拡散予測システム）同様に活用できない事実は、
歴史に禍根として記録されることは間違いない。
【参考】
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110826-00000500-sspa-soci
「週刊SPA! 」★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎ
民主党の代表選＝猿山の大将選よりも下等？
8/29に民主党の代表選が行われる。
自民党時代同様に、
民主党の代表選もまた相変わらず、
密室的談合で、
低レベルでいい加減だ。
8/20、共同通信が配信した前原氏応援の不可解なアンケート記事も、
http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/649.html
これに輪をかけてレベルを落としている。
【ツィッター情報】
三宅雪子（民主党）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105599921536774144
小幡憲仁（民主党 地方議員（福井県高浜町議会））
https://twitter.com/#!/obatanorihito/status/107614218857103360
なお、
8/28、フジテレビの報道では海江田氏が一歩リード？
↑すでに海江田氏で決まっているかようなキマッタ写真
政治家が明確な理念や主張があっても、
大手メディアが取り上げない等の理由で、
争点を隠蔽またはつぶしてしてしまう場合も多いだろう。
また、
マスメディアやジャーナリズムをうまく利用して、
自分の立場を公的に表明できる政治家が少ないとも言える。
民主党に限らず、
日本の政党の代表選は、
大手メディアの低俗報道もあって、
「理念」無き猿山の大将を決める行為のようだ。
ある意味で、
猿山の大将選びの方が高度な意思決定をしているように思える。
猿やゴリラなどの群れで生きる動物は、
いったんトップを決めれば、
日本の政党の代表よりも長期にその責務を全うする。
選ぶ猿やゴリラも、
選ばれた猿やゴリラも、
日本の政治家よりも責任感があると言える。
猿やゴリラを超える選択をするにはどうすれば良いのか？
思うに、
猿やゴリラは群れの安全を守れる強いリーダーを選ぶ。
この点は、
政党や派閥のリーダーも同じだろう。
しかし、
当然、人間ならばもっと高度な理由も考える。
すなわち、
選んだ代表はどのような政治的意思決定を行うのか？
思うに、
今回の目下の大きな政治的な争点は、
・非人道的な原発対応をどう転換するのか？
・大震災復興を早期に成し遂げるには？
・稼働中および停止中の原発をどうするのか？
・今、増税するのか？しないのか？
・円高基調に歯止めをかけるのか？為替の安定をいかにはかるか？
・世界的な金融危機に対して日本はどう動くのか？
・尖閣問題等の領土保全問題に対してどう対処するか？ など
そして、
中長期的な争点として、
・エネルギー政策を転換するのか？
・赤字国債を打ち止めにすべく、歳入・歳出を含めて日本の統治体制をどのように改革するのか？
などなど。
このような争点を明確に打ち出すことで、
猿山の大将選よりも高度で人間的な代表選を行うことができるだろう。
人を選ぶのではなく、
こうした争点に白黒をつけることで、
自分の政治的姿勢に近いトップを選ぶべきだろう。
それができないということは、
自分の政治的姿勢がなく、
結果的に、
何回誰と親しく飲食を共にしたか？
といった情緒的な人間関係性の密度などでトップを決めることになる。
政治的意思決定の専門家ともいえる政治家が、
このような低レベルな意思決定しかできないのならば、
彼ら政治家を議員にする選挙行為のプロセスも、
それ以上のレベルではなかろう。
政治上の選挙行為のほぼすべてが、
猿やゴリラの群れのリーダー選びよりも低レベルなのかもしれない。
日本の企業のトップ選びも、
似ているところがある。
日本における組織上のヒエラルキー（階層）を成立させている基盤は、
あまりにも情緒的で、成行き的で、
そこには戦略的な意思決定が見えない場合が多いようだ。
自民党時代同様に、
民主党の代表選もまた相変わらず、
密室的談合で、
低レベルでいい加減だ。
8/20、共同通信が配信した前原氏応援の不可解なアンケート記事も、
http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/649.html
これに輪をかけてレベルを落としている。
【ツィッター情報】
三宅雪子（民主党）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105599921536774144
小幡憲仁（民主党 地方議員（福井県高浜町議会））
https://twitter.com/#!/obatanorihito/status/107614218857103360
なお、
8/28、フジテレビの報道では海江田氏が一歩リード？
↑すでに海江田氏で決まっているかようなキマッタ写真
政治家が明確な理念や主張があっても、
大手メディアが取り上げない等の理由で、
争点を隠蔽またはつぶしてしてしまう場合も多いだろう。
また、
マスメディアやジャーナリズムをうまく利用して、
自分の立場を公的に表明できる政治家が少ないとも言える。
民主党に限らず、
日本の政党の代表選は、
大手メディアの低俗報道もあって、
「理念」無き猿山の大将を決める行為のようだ。
ある意味で、
猿山の大将選びの方が高度な意思決定をしているように思える。
猿やゴリラなどの群れで生きる動物は、
いったんトップを決めれば、
日本の政党の代表よりも長期にその責務を全うする。
選ぶ猿やゴリラも、
選ばれた猿やゴリラも、
日本の政治家よりも責任感があると言える。
猿やゴリラを超える選択をするにはどうすれば良いのか？
思うに、
猿やゴリラは群れの安全を守れる強いリーダーを選ぶ。
この点は、
政党や派閥のリーダーも同じだろう。
しかし、
当然、人間ならばもっと高度な理由も考える。
すなわち、
選んだ代表はどのような政治的意思決定を行うのか？
思うに、
今回の目下の大きな政治的な争点は、
・非人道的な原発対応をどう転換するのか？
・大震災復興を早期に成し遂げるには？
・稼働中および停止中の原発をどうするのか？
・今、増税するのか？しないのか？
・円高基調に歯止めをかけるのか？為替の安定をいかにはかるか？
・世界的な金融危機に対して日本はどう動くのか？
・尖閣問題等の領土保全問題に対してどう対処するか？ など
そして、
中長期的な争点として、
・エネルギー政策を転換するのか？
・赤字国債を打ち止めにすべく、歳入・歳出を含めて日本の統治体制をどのように改革するのか？
などなど。
このような争点を明確に打ち出すことで、
猿山の大将選よりも高度で人間的な代表選を行うことができるだろう。
人を選ぶのではなく、
こうした争点に白黒をつけることで、
自分の政治的姿勢に近いトップを選ぶべきだろう。
それができないということは、
自分の政治的姿勢がなく、
結果的に、
何回誰と親しく飲食を共にしたか？
といった情緒的な人間関係性の密度などでトップを決めることになる。
政治的意思決定の専門家ともいえる政治家が、
このような低レベルな意思決定しかできないのならば、
彼ら政治家を議員にする選挙行為のプロセスも、
それ以上のレベルではなかろう。
政治上の選挙行為のほぼすべてが、
猿やゴリラの群れのリーダー選びよりも低レベルなのかもしれない。
日本の企業のトップ選びも、
似ているところがある。
日本における組織上のヒエラルキー（階層）を成立させている基盤は、
あまりにも情緒的で、成行き的で、
そこには戦略的な意思決定が見えない場合が多いようだ。
さすが～富裕層が政府に自ら増税要求
ロイター通信（パリ）によると、
「われわれ富裕層に増税を」とフランスの富豪らがフランス政府に嘆願した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
8/23、化粧品大手のロレアル創始者の遺族やエネルギー大手のトタル代表など、
フランスの富豪らがフランス政府の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請したと言う。
フランスの週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書では、
企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱し、また、海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。
この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭのジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、
「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」
と訴えた。
アメリカでも、
大富豪の投資家ウォーレン・エドワード・バフェットが、
富裕層への増税を主張している。
富裕層のこうした行動や言動には、
市民革命をいち早く成し遂げた欧米の民主主義の健全さがじかに見えるようだ。
思えば、
江戸時代、「浪華八百八橋」（実際は200程度）と言われる大阪で、
そのほとんどの橋は、
商人によって建設されたという。
とはいえ、
多くの商人は自分らが流通経路で一番使うという理由で、
また江戸幕府の命令でしぶしぶ従っただけだろうが、
現代から見れば立派な公共事業で多くの人々に恩恵を与えうる社会貢献だ。
市民革命までは言えなくても、
民主主義っぽい話のように思える。
無理矢理そう思えば、
日本にも民主主義のかけらはあったわけで、
日本の民主主義は退化しているのかもしれない。
「われわれ富裕層に増税を」とフランスの富豪らがフランス政府に嘆願した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
8/23、化粧品大手のロレアル創始者の遺族やエネルギー大手のトタル代表など、
フランスの富豪らがフランス政府の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請したと言う。
フランスの週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書では、
企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱し、また、海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。
この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭのジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、
「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」
と訴えた。
アメリカでも、
大富豪の投資家ウォーレン・エドワード・バフェットが、
富裕層への増税を主張している。
富裕層のこうした行動や言動には、
市民革命をいち早く成し遂げた欧米の民主主義の健全さがじかに見えるようだ。
思えば、
江戸時代、「浪華八百八橋」（実際は200程度）と言われる大阪で、
そのほとんどの橋は、
商人によって建設されたという。
とはいえ、
多くの商人は自分らが流通経路で一番使うという理由で、
また江戸幕府の命令でしぶしぶ従っただけだろうが、
現代から見れば立派な公共事業で多くの人々に恩恵を与えうる社会貢献だ。
市民革命までは言えなくても、
民主主義っぽい話のように思える。
無理矢理そう思えば、
日本にも民主主義のかけらはあったわけで、
日本の民主主義は退化しているのかもしれない。
３．１１後の日本～今は一時的なボケ状態
３．１１後、
大震災と原発事故後の日本は、
戦後の平和ボケから急激に覚醒しつつある。
現時点では、
突然のダブルパンチで、
ノックアウトされて平和ボケ以上にボケ状態にあるが、
確実に３．１１前よりも日本は覚醒しつつある。
まだ寝ぼけているが、
起きようとしていることは間違いない。
さて、
起きてどこに行くのか？
仕事だ。
会社や学校に行くのではない。
会社や学校、家庭サービスなどの仕事とは異なる、
本来の国民・市民としての「仕事」だ。
民主主義の実践だ。
３．１１以後は、
必ず日本の民主主義はそれ以前よりも発展し、
より根付いてゆくに違いない。
特に、
福島の地で。
大震災と原発事故後の日本は、
戦後の平和ボケから急激に覚醒しつつある。
現時点では、
突然のダブルパンチで、
ノックアウトされて平和ボケ以上にボケ状態にあるが、
確実に３．１１前よりも日本は覚醒しつつある。
まだ寝ぼけているが、
起きようとしていることは間違いない。
さて、
起きてどこに行くのか？
仕事だ。
会社や学校に行くのではない。
会社や学校、家庭サービスなどの仕事とは異なる、
本来の国民・市民としての「仕事」だ。
民主主義の実践だ。
３．１１以後は、
必ず日本の民主主義はそれ以前よりも発展し、
より根付いてゆくに違いない。
特に、
福島の地で。
明日8/26、注目のバーナンキ米国FRB議長の講演
明日8/26、アメリカでベン・バーナンキ米国FRB議長の講演がある。
FRB＝連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board) は、アメリカの主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks：FRB) を統括する組織。
FRBはいわば民間銀行の理事会のようなもので、
アメリカには日本銀行のような中央銀行は存在しない。
1929年の世界恐慌の大きな原因は、
この中央銀行不在による「金融政策の不作為」
（今の日本銀行も似たような存在だが）にあったと言われており、
その教訓もあって、現在はアメリカ財務省とFRBは協定を結んでいる。
さて、
ベン・バーナンキ米国FRB議長は講演で何を話すのか？
３度目の量的金融緩和策（Quantitative Easing：QE）＝QE3を発動するのではないか？
と期待されている。
しかし、
３度目の正直、３匹目のドジョウもいないのではと、
その効果に疑問を投げかける人も多い。
講演でQE3の実行を明言しても、
その効果は一時的だと評価されて、
世界の株安をさらに加速する可能性がある。
使い道を指示しないで、
単に銀行に量的に巨額なお金を供給しても、
そのお金が有効な投資に効率よく回らなければ、
持続的な経済成長にはつながらない。
史上最高益をあげている日本の銀行のように、
単に銀行を儲けさせるだけだ。
そこで、
ノーベル経済学賞受賞者でもあるスティングリッツ教授（アメリカ・コロンビア大学）は、
企業活動の活性化が経済活性化の道だと言う。
すなわち、
雇用創出の担い手である中小企業（ゾンビ企業ではなく成長可能性のある中小企業）への銀行からの投資と、大企業の持つ巨額な内部留保資金を投資に回させることが経済活性化の道だと協調している。
投資を促進するために、
投資をする会社には減税し、
投資しない会社には増税するという政策を提案している。
僭越ながら、
小生もスティングリッツ教授に賛成。
日本においても、
この投資の活性化という経済施策は有効だと思う。
もし、
ベン・バーナンキ米国FRB議長が、
このスティングリッツ教授の見解を講演で話したら、
世界恐慌の道にかすかな光が出てくるかもしれない。
しかし、
設備投資などの企業の投資活動は、
預金を引き出さないとできないことなので、
金融集団の代弁者とも言えるベン・バーナンキ米国FRB議長が提案するわけはないだろう。
金融業界の利益
FRB＝連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board) は、アメリカの主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks：FRB) を統括する組織。
FRBはいわば民間銀行の理事会のようなもので、
アメリカには日本銀行のような中央銀行は存在しない。
1929年の世界恐慌の大きな原因は、
この中央銀行不在による「金融政策の不作為」
（今の日本銀行も似たような存在だが）にあったと言われており、
その教訓もあって、現在はアメリカ財務省とFRBは協定を結んでいる。
さて、
ベン・バーナンキ米国FRB議長は講演で何を話すのか？
３度目の量的金融緩和策（Quantitative Easing：QE）＝QE3を発動するのではないか？
と期待されている。
しかし、
３度目の正直、３匹目のドジョウもいないのではと、
その効果に疑問を投げかける人も多い。
講演でQE3の実行を明言しても、
その効果は一時的だと評価されて、
世界の株安をさらに加速する可能性がある。
使い道を指示しないで、
単に銀行に量的に巨額なお金を供給しても、
そのお金が有効な投資に効率よく回らなければ、
持続的な経済成長にはつながらない。
史上最高益をあげている日本の銀行のように、
単に銀行を儲けさせるだけだ。
そこで、
ノーベル経済学賞受賞者でもあるスティングリッツ教授（アメリカ・コロンビア大学）は、
企業活動の活性化が経済活性化の道だと言う。
すなわち、
雇用創出の担い手である中小企業（ゾンビ企業ではなく成長可能性のある中小企業）への銀行からの投資と、大企業の持つ巨額な内部留保資金を投資に回させることが経済活性化の道だと協調している。
投資を促進するために、
投資をする会社には減税し、
投資しない会社には増税するという政策を提案している。
僭越ながら、
小生もスティングリッツ教授に賛成。
日本においても、
この投資の活性化という経済施策は有効だと思う。
もし、
ベン・バーナンキ米国FRB議長が、
このスティングリッツ教授の見解を講演で話したら、
世界恐慌の道にかすかな光が出てくるかもしれない。
しかし、
設備投資などの企業の投資活動は、
預金を引き出さないとできないことなので、
金融集団の代弁者とも言えるベン・バーナンキ米国FRB議長が提案するわけはないだろう。
金融業界の利益
原発事故：やっと東京・葛飾区が小中学校の砂場使用中止
東京新聞（2011年8月19日）によると、
東京・葛飾区（区役所）が小中学校など砂場２９カ所をやっと使用中止にしたと言う。
原発事故から5ヶ月経過でこの処置は殺人的な対応の遅さだ。
葛飾区は8/18、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時0.25マイクロシーベルト以上の数値が出た２９カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。
区はすべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上５センチの放射線量を測った結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時0.25マイクロシーベルト以上を観測した。
最高は区立川端小の毎時0.57マイクロシーベルトだった。
区は毎時0.25マイクロシーベルト以上は、国際放射線防護委員会が定める平常時の年間被ばく限度１ミリシーベルトを超えると判断して、再測定の結果に基づいて対策を検討するとしている。
最近、北区・巣鴨でも高濃度汚染の場所が見つかった。
都内の江東区・台東区・江戸川区・墨田区などの他の区や、
千葉・埼玉のホットスポットはいまだに処置ナシか？
大人は自分の我慢強さを自慢できるかもしれないが、
何も知らない子供には不幸なことだ。
最近、原発事故対応について行政への批判があるが、
批判する先が違うのではないだろうか。
行政は主体的に動く組織ではない。
有事の場合は例外があっても良いのかもしれないが、
原則として行政機関は自由にガイガーカウンター１個買うこともできず、
法律・条例に基づいた予算に基づくのが原則だ。
勝手に主体的に買い物をして、
税金を使ったら…行政が主体的に動いたら行政独裁国家だ。
日本は行政独裁国家ではなく、
議会制民主主義の国。
行政は、
住民や住民の代表者である議員（政治家）の意思の元で動く存在なので、
この「殺人的な対応の遅さ」の原因は「行政」にあるのではなく、
政府、住民と議員（政治家）にあるのだろう。
即刻、地方自治体は議会で放射能防護条例をつくって、
予算を計上し、税収が不足するならばとりあえず地方債でも借金でもして、
徹底的な放射能測定と除染の指示・命令を行政に出すべきだろう。
しかし、
そう考えずに行政を最初から非難、批判するということは、
行政独裁国家であるということを自認しているということになる。
最近、公務員の高給が問題になっているが、
それも公務員が自分で決めたことではなく法律で決めたことであって、
公務員の給与が民間平均給与よりも高いのは公務員のせいではない。
議会と住民が何もしないから世間と格差が広がっているのだ。
日本の議会制民主主義は完全とはいえない。
多くの日本人は見かけ以上にその精神構造は、
昔ながらのまじめな農民に近い。
それは日本人の美徳にも貢献していると思われるが、
政治・行政を天上のまつりごとと考えるその「お上（かみ）意識」は、
「原発神話」ほどではないが、
見事に議会制民主主義を絵に描いたリアルなモチにしている。
東京・葛飾区（区役所）が小中学校など砂場２９カ所をやっと使用中止にしたと言う。
原発事故から5ヶ月経過でこの処置は殺人的な対応の遅さだ。
葛飾区は8/18、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時0.25マイクロシーベルト以上の数値が出た２９カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。
区はすべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上５センチの放射線量を測った結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時0.25マイクロシーベルト以上を観測した。
最高は区立川端小の毎時0.57マイクロシーベルトだった。
区は毎時0.25マイクロシーベルト以上は、国際放射線防護委員会が定める平常時の年間被ばく限度１ミリシーベルトを超えると判断して、再測定の結果に基づいて対策を検討するとしている。
最近、北区・巣鴨でも高濃度汚染の場所が見つかった。
都内の江東区・台東区・江戸川区・墨田区などの他の区や、
千葉・埼玉のホットスポットはいまだに処置ナシか？
大人は自分の我慢強さを自慢できるかもしれないが、
何も知らない子供には不幸なことだ。
最近、原発事故対応について行政への批判があるが、
批判する先が違うのではないだろうか。
行政は主体的に動く組織ではない。
有事の場合は例外があっても良いのかもしれないが、
原則として行政機関は自由にガイガーカウンター１個買うこともできず、
法律・条例に基づいた予算に基づくのが原則だ。
勝手に主体的に買い物をして、
税金を使ったら…行政が主体的に動いたら行政独裁国家だ。
日本は行政独裁国家ではなく、
議会制民主主義の国。
行政は、
住民や住民の代表者である議員（政治家）の意思の元で動く存在なので、
この「殺人的な対応の遅さ」の原因は「行政」にあるのではなく、
政府、住民と議員（政治家）にあるのだろう。
即刻、地方自治体は議会で放射能防護条例をつくって、
予算を計上し、税収が不足するならばとりあえず地方債でも借金でもして、
徹底的な放射能測定と除染の指示・命令を行政に出すべきだろう。
しかし、
そう考えずに行政を最初から非難、批判するということは、
行政独裁国家であるということを自認しているということになる。
最近、公務員の高給が問題になっているが、
それも公務員が自分で決めたことではなく法律で決めたことであって、
公務員の給与が民間平均給与よりも高いのは公務員のせいではない。
議会と住民が何もしないから世間と格差が広がっているのだ。
日本の議会制民主主義は完全とはいえない。
多くの日本人は見かけ以上にその精神構造は、
昔ながらのまじめな農民に近い。
それは日本人の美徳にも貢献していると思われるが、
政治・行政を天上のまつりごとと考えるその「お上（かみ）意識」は、
「原発神話」ほどではないが、
見事に議会制民主主義を絵に描いたリアルなモチにしている。
アメリカ、欧州、日本の３大経済圏の不況～世界恐慌か？
アメリカのサブプライムローンの破綻をきっかけに始まった金融危機は、
アメリカから欧州に飛び火して、
いまだに沈静化せずに混乱は長期化している。
日本もバブル崩壊後から徐々に、
特に小泉＆竹中政権下で株式の国内持ち合いが大きく崩れ、
以前よりも外国資本の影響を大きく受ける状況になっている。
しかし、
幸いなことに日本は、
韓国などのように、
銀行などの国内金融資本が外国資本に支配されるような事態にまでは至っていない。
また、
乱発している日本の赤字国債も約95％は国内だけでまかなっているので、
実際、外国諸国に迷惑をかける事態にもならない。
政府が発行する国債のほとんどが国内で消化できるのは、
日本国内の貯蓄がそれだけ豊富にあるからこそできる。
しかし、
日本の貯蓄率は年々減少しており、
このまま国債を発行し続ければ10年以内に、
この貯蓄との相殺もできなくなる。
それでも、
現時点では、
世界の中で日本の経済・社会的な安定度は比較的高いと言える。
しかも、
超円高。
日本企業の海外でのM&Aは近年増加している。
輸出依存度が非常に低い日本にあって、
http://ameblo.jp/ararada/entry-10548564996.html
経済成長に大きく寄与する輸出依存度を上げるべく、
今は海外展開する好機だろう。
将来の日本を決めるのは、
大手企業の内部留保約200兆円と、
60歳以上の高齢者が保有する数百兆円のお金の使い方、
投資の方法にかかっているのかもしれない。
これらの処分自由な資産は銀行に預金されて、
銀行はその預金のほとんどを国債（日本の国債やアメリカ国債等）に回している。
そして、
都市銀行の中小企業向けの投資は近年減少している。
さて、
これは良い循環なのか？
もはや、
国債も無リスクの安全資産だとはいえない。
お金は経済の血液であり、
経済の活力を失いつつある今の状況は、
血栓か動脈硬化の状態ではないだろうか。
外が寒冷化して寒い（米・欧州の金融危機）という理由で、
外に出ずに運動（投資）不足になって、
お腹が出ているメタボ状態か？
国債ではなく、
より収益率の高い（しかし、リスクのある）投資に回してゆくことが、
健全なお金の循環なのだろう。
アメリカから欧州に飛び火して、
いまだに沈静化せずに混乱は長期化している。
日本もバブル崩壊後から徐々に、
特に小泉＆竹中政権下で株式の国内持ち合いが大きく崩れ、
以前よりも外国資本の影響を大きく受ける状況になっている。
しかし、
幸いなことに日本は、
韓国などのように、
銀行などの国内金融資本が外国資本に支配されるような事態にまでは至っていない。
また、
乱発している日本の赤字国債も約95％は国内だけでまかなっているので、
実際、外国諸国に迷惑をかける事態にもならない。
政府が発行する国債のほとんどが国内で消化できるのは、
日本国内の貯蓄がそれだけ豊富にあるからこそできる。
しかし、
日本の貯蓄率は年々減少しており、
このまま国債を発行し続ければ10年以内に、
この貯蓄との相殺もできなくなる。
それでも、
現時点では、
世界の中で日本の経済・社会的な安定度は比較的高いと言える。
しかも、
超円高。
日本企業の海外でのM&Aは近年増加している。
輸出依存度が非常に低い日本にあって、
http://ameblo.jp/ararada/entry-10548564996.html
経済成長に大きく寄与する輸出依存度を上げるべく、
今は海外展開する好機だろう。
将来の日本を決めるのは、
大手企業の内部留保約200兆円と、
60歳以上の高齢者が保有する数百兆円のお金の使い方、
投資の方法にかかっているのかもしれない。
これらの処分自由な資産は銀行に預金されて、
銀行はその預金のほとんどを国債（日本の国債やアメリカ国債等）に回している。
そして、
都市銀行の中小企業向けの投資は近年減少している。
さて、
これは良い循環なのか？
もはや、
国債も無リスクの安全資産だとはいえない。
お金は経済の血液であり、
経済の活力を失いつつある今の状況は、
血栓か動脈硬化の状態ではないだろうか。
外が寒冷化して寒い（米・欧州の金融危機）という理由で、
外に出ずに運動（投資）不足になって、
お腹が出ているメタボ状態か？
国債ではなく、
より収益率の高い（しかし、リスクのある）投資に回してゆくことが、
健全なお金の循環なのだろう。
終戦記念日に思う～もし、あの戦争がなかったら…
もし…。
それは歴史学ではタブーでも、
歴史的事実をより深く知る上で、
「もし…」は必要な想像力だ。
もし、
軍部に暗殺された高橋是清のような反戦論の政治家が多数いて、
日本が軍部の独走を許さなかったら。
もし、
朝鮮半島と台湾だけの領土だけで満足し、
中国に軍部が進軍しなかったら。
もし、
中国の利権を独り占めしようと思わずに、
欧米列強と協働する道を選んだら。
もし、
欧米列強との協調の道を選び、
日独伊軍事同盟を結ばなかったら。
これらの「もし」が実現していたら、
日本は世界で孤立することはなく、
経済封鎖もされず、
太平洋戦争の道を歩まなかったのではないだろうか。
しかし、
もし、
太平洋戦争がなかったら…。
中国を含むアジアの多くの地域は、
今以上に欧米列強の強い権勢を温存したまま、
アフリカのような状況になっていたかもしれない。
当時、第二次大戦の勃発で、
欧米列強は欧州に縛られ、
アジアの植民地を拡大する力だけでなく、
現状維持する力も失いつつあった。
アジア諸国の独立を、
日本は軍事力ではなく、
アジア各国の自主的な独立運動を支援することで、
成し遂げたかもしれない。
今、世界でもっとも成長している地域はアジア。
この成長の基礎は日本人戦死者300万人の人々の上に、
また日本人以外の多くの人々の犠牲の上に、
築かれていることを実感する。
しかし、
そもそも、
1929年の世界大恐慌がなかったら、
欧州でのナチスや共産主義の台頭、
日本の軍部の台頭もなかったかもしれない。
その意味で、
最大の問題は今も昔も経済問題なのかもしれない。
サブプライム＆リーマンショック以降、
ここ数年、世界恐慌の足音がつねに響いている。
世界恐慌を回避することが日本と世界にとっての最大の課題だろう。
それは歴史学ではタブーでも、
歴史的事実をより深く知る上で、
「もし…」は必要な想像力だ。
もし、
軍部に暗殺された高橋是清のような反戦論の政治家が多数いて、
日本が軍部の独走を許さなかったら。
もし、
朝鮮半島と台湾だけの領土だけで満足し、
中国に軍部が進軍しなかったら。
もし、
中国の利権を独り占めしようと思わずに、
欧米列強と協働する道を選んだら。
もし、
欧米列強との協調の道を選び、
日独伊軍事同盟を結ばなかったら。
これらの「もし」が実現していたら、
日本は世界で孤立することはなく、
経済封鎖もされず、
太平洋戦争の道を歩まなかったのではないだろうか。
しかし、
もし、
太平洋戦争がなかったら…。
中国を含むアジアの多くの地域は、
今以上に欧米列強の強い権勢を温存したまま、
アフリカのような状況になっていたかもしれない。
当時、第二次大戦の勃発で、
欧米列強は欧州に縛られ、
アジアの植民地を拡大する力だけでなく、
現状維持する力も失いつつあった。
アジア諸国の独立を、
日本は軍事力ではなく、
アジア各国の自主的な独立運動を支援することで、
成し遂げたかもしれない。
今、世界でもっとも成長している地域はアジア。
この成長の基礎は日本人戦死者300万人の人々の上に、
また日本人以外の多くの人々の犠牲の上に、
築かれていることを実感する。
しかし、
そもそも、
1929年の世界大恐慌がなかったら、
欧州でのナチスや共産主義の台頭、
日本の軍部の台頭もなかったかもしれない。
その意味で、
最大の問題は今も昔も経済問題なのかもしれない。
サブプライム＆リーマンショック以降、
ここ数年、世界恐慌の足音がつねに響いている。
世界恐慌を回避することが日本と世界にとっての最大の課題だろう。
原発事故：ネプツニウム２３９の検出？！？
自由報道協会の有志サイトによると、
放射性物資のネプツニウム２３９が飯舘村の土壌で、
福島原発の正門と同程度のレベルで検出されたという。
【参考】ネプツニウム２３９
ネプツニウム (英: neptunium) は原子番号93の元素。元素記号は Np。ネプツニウム239の半減期は2.4日。
1939年（1940年？）に、マクミラン、アベルソン（アーベルソン）がウラン238に中性子を当てて、ネプツニウム239を作った（人工的に作られた最初の超ウラン元素）。海王星の neptune が語源。
なお、
この情報はまだ裏情報の段階で、
ネプツニウム239を検出し分析した学者が誰なのかは隠されており、
近々、論文として海外で発表されると言う。
その意味で話半分で聞くべきことかもしれない。
自由報道協会の有志サイトによると、
http://the-news.jp/archives/6356
「（ネプツニウム２３９の）量の具体的な数字は出せませんが、
何千Bq（ベクレル）という大変な量が検出されているのです。」
ネプツニウム２３９はプルトニウム２３９の親核種で下記のように崩壊しながら、
ウラン２３９からプルトニウム２３９に変わってゆく過程で現れる核種。
ウラン２３９
↓
ネプツニウム２３９（γ線核種）
↓
プルトニウム２３９（α線核種）
ネプツニウム２３９の半減期は約２．４日だから、
ネプツニウム２３９は２～３日でその半分がプルトニウムになる。
この崩壊過程でわかることは、
３号機のプルトニウム混合（MOX）燃料でなくても、
通常のウラン燃料からもプルトニウムが生成されることも意味している。
もし、
ネプツニウム２３９の大量検出が事実ならば…。
何千Bqレベルのネプツニウム２３９（今はプルトニウムになっている）が出ているという事実は、
何を意味するのか？
ベントや排気口等からの漏洩ではなく、
溶解したウラン核燃料の一部が爆発で飛散したというのが、
一番可能性の高い原因ではないだろうか。
そして、
何よりも重大なのは、
原発周辺のより広域で、
微量ではなく相当量のウランやプルトニウムが飛散しているという事実を、
すでに調査で多くの関係者は知っているのではないないだろうか？
放射性物資のネプツニウム２３９が飯舘村の土壌で、
福島原発の正門と同程度のレベルで検出されたという。
【参考】ネプツニウム２３９
ネプツニウム (英: neptunium) は原子番号93の元素。元素記号は Np。ネプツニウム239の半減期は2.4日。
1939年（1940年？）に、マクミラン、アベルソン（アーベルソン）がウラン238に中性子を当てて、ネプツニウム239を作った（人工的に作られた最初の超ウラン元素）。海王星の neptune が語源。
なお、
この情報はまだ裏情報の段階で、
ネプツニウム239を検出し分析した学者が誰なのかは隠されており、
近々、論文として海外で発表されると言う。
その意味で話半分で聞くべきことかもしれない。
自由報道協会の有志サイトによると、
http://the-news.jp/archives/6356
「（ネプツニウム２３９の）量の具体的な数字は出せませんが、
何千Bq（ベクレル）という大変な量が検出されているのです。」
ネプツニウム２３９はプルトニウム２３９の親核種で下記のように崩壊しながら、
ウラン２３９からプルトニウム２３９に変わってゆく過程で現れる核種。
ウラン２３９
↓
ネプツニウム２３９（γ線核種）
↓
プルトニウム２３９（α線核種）
ネプツニウム２３９の半減期は約２．４日だから、
ネプツニウム２３９は２～３日でその半分がプルトニウムになる。
この崩壊過程でわかることは、
３号機のプルトニウム混合（MOX）燃料でなくても、
通常のウラン燃料からもプルトニウムが生成されることも意味している。
もし、
ネプツニウム２３９の大量検出が事実ならば…。
何千Bqレベルのネプツニウム２３９（今はプルトニウムになっている）が出ているという事実は、
何を意味するのか？
ベントや排気口等からの漏洩ではなく、
溶解したウラン核燃料の一部が爆発で飛散したというのが、
一番可能性の高い原因ではないだろうか。
そして、
何よりも重大なのは、
原発周辺のより広域で、
微量ではなく相当量のウランやプルトニウムが飛散しているという事実を、
すでに調査で多くの関係者は知っているのではないないだろうか？