前回の家賃交渉の根拠で法的に明文化されているといいましたが、実際は、個人の大家と借り手の個別の交渉事になります。
借り手の事情でなんとか家賃減額をお願いしたいというスタンスで交渉するのがベストです。
サラリーマンの方であれば、家賃補助が減額されるとか、残業手当が減額されたとか、手当てが廃止された。
自営業であれば、売り上げ減った、人件費が増えて経費が増えた。事業を縮小して手取りが減った、等々少し事情を作りましょう(笑）
しかし、あまりにも極端に作ってしまうと逆効果です。
たとえば、リストラされた。廃業した等の場合は大家は不安をおぼえますので（笑）