家賃交渉の根拠

家賃相場を今までの賃貸検索サイトで調べていただき、いざ交渉となるのですがここで家賃減額の理由が必要となります。

法律的に難しくいうと借地借家法３２条１項の条文に土地建物の下落、近隣の同種の家賃相場が下がった場合、経済情勢、賃金の下落などの場合は交渉できると明文化されています。

ただし、いきなり法的にどうのこうの？？というとクレーマー扱いされて交渉に応じない場合も有りますので、ソフトにしかし切実に交渉したほうがベストです。

次回に続く。