BRICS>中近東からアセアンへ、後に続く国も? | araのブログ

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東南アジアで初めてタイがBRICS加盟申請

スプートニク日本 5月30日「タイがBRICSへ加盟申請 なぜタイには加盟が必要か」と報道された。

 

2023年9月6日公開「サウジアラビア・イラン参加『本当の衝撃』…エネルギー覇権を握る『拡大BRICS」中心で、世界は『脱欧米』に向かう」の中でも、「BRICSの急速な拡大」に注目していたが、タイの申請が承認されれば、東南アジアで初めての参加となる。

タイ、バンコク by Gettyimages

 

これは極めて重要な出来事だ。BRICSは「脱欧米」を目指す組織の中で最も有力である。

 

そもそも「R」のロシアと「C」のチャイナが主軸だ。ウクライナ戦争、「貿易戦争」や「人権問題」などで欧米と鋭く対峙する両国に、「近づいた」と欧米からみなされることを承知で加盟申請を行ったという点が重要といえる。

 

「ジャイアン・アメリカ」やその子分たちを「恐れなくなった」ということだと考えられるのだ。このタイの「判断」の背景には、最近のBRICSの「勢い」がある。

急速に「拡大」しているBRICS

BRICSは2009年に、戦後(特に1991年のソ連崩壊以降)の米国一極支配の世界秩序に対抗し、非西欧の新興経済国が集まって結成された。

2023年8月、BRICS首脳会議 by Gettyimages

2023年8月、BRICS首脳会議 by Gettyimages© 現代ビジネス

 

このBRICSに関して、ジェトロ・アジア経済研究所「IDE スクエア」 昨年12月「(グローバルサウスと世界)第5回 BRICSに中東・アフリカ諸国が加わることの意味――エジプトを事例に考える」は興味深い資料だ。

 

最近世間の注目を集めたのが、いわゆる「拡大BRICS」である。2024年1月1日をもって、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、アルゼンチンの6カ国がBRICSに加わり、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカと合わせて11か国体制となった。

 

前記記事によれば「サウジアラビア、UAE、イランが加わることで、BRICSは世界の原油生産量の41%、人口の46%、国内総生産(GDP)の36%を占めることになり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカからなる主要7カ国(G7)の経済規模を上回る」ことになる。

 

また、加盟国の中でも中国、ロシア、イランなど欧米と激しくぶつかる国々と、欧米に対して比較的融和的な国々が共存する。

 

だがG7などの欧米諸国の力の衰えはあまりにも明白であり、「世界」はそれをよくわかっている。

 

それだけではない。ウクライナ戦争、ガザ戦争における欧米諸国のダブルスタンダードや「ジャイアン・アメリカ」主導の国際ルールを無視する「独善的経済制裁」は、欧米に融和的な国々を遠ざけ、「反欧米」であるロシア、中国、イランなどへ近づける結果となった。

 

つまり、バイデン大統領の「ジャイアン・アメリカ」丸出しの政策が、BRICSの結束を強め、さらに「BRICS成長のための栄養源」になっているのだ。

アメリカの世界権力の源泉「金融システム」

BRICSが結成された2009年の前年である、2008年にリーマンショックが起こった。これがBRICSにも大きな影響を与えている。


BRICSが目論むドル依存の低下

再び、前記アジア経済研究所記事から引用すれば、「BRICSは米ドル以外を使った貿易を増やすことで、新興経済国の米ドル依存を下げたいと考えている」のである。

 

「また、欧米のシステムから独立した、あるいは補完する金融システムの確立を目指している。2022年6月、ロシアのプーチン大統領は、BRICS加盟国の通貨バスケットに基づく新たな準備通貨を開発すると発表」。

 

さらに、「それに先立つ2014年には、BRICS加盟国によって上海を本部とする『新開発銀行(NDB)』が設立されている」。

 

「NDBは、現地通貨によってインフラ・プロジェクトの資金調達を行うことを目的に、世界銀行に代わるグローバルサウスのための銀行として設立された。

 

現代ビジネス、大原さんから抜粋・・・・

 

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私の見解・・・・

 

アメリカシステム、世界銀行から脱するには相当の念力が

 

必要であろう、事実日本はそれが出来ないでいるからだ。

 

相当に研究し尽くした結果であったのだろうと思う。

 

中国やロシアに寄り添った方がアセアンタイにとっては有益

 

であるという判断だったのだと思う。

 

従って、このタイの判断に続くアセアン諸国が出て来るのは

 

間違い無いと思われる。

 

ドルを完全に捨てる、っていう事では無く、危険分散の意味

 

でもあるから乗り易いのだ。

 

明らかなるドル断絶とは違う。