20210612-2気になる記事 | aplipgmselfapliのブログ

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8橋本聖子会長「ワクチンはおもてなし」発言に「ドン引き」と呆れ声 - ライブドアニュース橋本聖子会長が会見で、海外の人々と接触する五輪関係者を巡り言及した。コロナワクチンを打ち準備に取り組むことも「おもてなし」と発言。これには「ドン引き」「傲慢」といった呆れ声が上がっているそうリンクnews.livedoor.com
”《ドン引き。ワクチン接種はおもてなしをするためにするんじゃない、安全な社会を作るためにすることだ。ワクチン接種したからって感染しないわけじゃないし感染広げない訳でもないのに、何もかもがおかしい……》
《ボランティア、国内メディアまでもが優先接種されるのですか。私はまだいつ打てるのかわからないのですが。そこまで言うのならば、オリンピックまでに希望者全員に摂取してほしい》”

 

9御用“返上”学者、尾身会長の反乱に激怒。菅首相の五輪強行ウラに安倍氏の影 - まぐまぐニュース!ただただ「安心安全な五輪」と繰り返すのみで、国民に対して安全を担保する方法を説明するどころか、開催に関する提言を出すとした専門家を敵視する姿勢さえ見せていると伝えられる菅首相。五輪がさらなるパンデミックの引き金になりうる…リンクwww.mag2.com
”「なるべく早い時期に、我々の考えを正式に、しかるべきところに表明するのが我々の責任」「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているが、スタジアムのなかだけを議論しても意味がない」「ジャーナリストやスポンサーの行動については、選手よりも懸念がある」(6月3日、参院厚労委員会)
開催するならリスクを洗い出して、その対策を助言し、感染拡大を防ぐ義務がある。その具体的な提言を近々、出したいと表明しているのだ。なぜ、これに「黙らせろ」と憤慨しなければならないのか。提言してもらえばいいではないか。

経済との両立は可能と甘くみていた菅首相のコロナ政策はこれまで失敗を重ねてきた。「専門家のご意見をうかがいながらやっている」と、その責任をなすりつけられてきたのが分科会だ。このまま五輪に突入し、変異ウイルスの集中、分散で日本が世界のコロナ情勢を悪化させるようなことになったら、専門家は何をしていたのかと批判される。今のうちに、言うべきことは言っておかねばならないと思ったのだろう。御用学者と評され続けてきた尾身氏ら分科会メンバーの、並々ならぬ決意がうかがえる。”
コロナ対策は口だけで、兎に角、開催する事だけが目的。
IOCの金儲け権威よりも人命尊重
オリンピック廃止。IOC解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。
Anti-corona measures are all talk.
The only goal is to hold the event.
Respect for human life is more important than IOC's money-making authority.
Abolish the Olympics.
Dismantle the IOC.
Let's end the LDP government's disdain for the lives of the people with this year's election.

 

10三橋貴明『伊藤元重先生、貴方、間違っていますよ』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”上記の通り、「民間の収支+政府の収支+海外の収支=0」は必ず成立します。
 これを、経済学者はISバランス(貯蓄投資バランス)と称して、↓こう表現してしまうのです。
◆ 民間部門の貯蓄超過=政府の財政赤字+経常収支の黒字
 これが、
◆ 民間部門の黒字=政府の財政赤字+経常収支の黒字  ならば、まだしも分かりやすいのですが、なぜか彼らは「黒字」を「貯蓄超過」と表現する。(※間違っているわけではない)
 結果、あたかも、
「民間の貯蓄超過があるから、政府は財政を赤字にできる」
 ように「見えて」しまい、さらに経済学者がそう説明し、恐らく彼ら自身も「勘違い」をしているのです。
 経済学者って、そんなに「バカ」なの? と、思われたでしょうが、バカなんですよ、本当に。
 経済学者の勘違いが、財務省の言う、
「政府は国民の預金を借りている」
 という嘘のレトリックを強化し、
今は国民の貯蓄超過があるから何とかなるが、やがて国民の貯蓄が取り崩され、破綻する
 という虚偽情報が国民に広まってしまったのです。

貯蓄超過という単語は印象操作する為に使用しているとしか思えない

 

11三橋貴明『世界的な資本主義のピボット(転換)が始まった』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”日経の記事の後略部では、
『(引用)法人税の引き下げは本来、企業に積極的な設備投資や研究開発を促す狙いがある。だが税負担の軽減で実際に増えたのは、自社株買いによる投資家への還元だった
 これが貧富の格差を広げる一因になり、株主を最優先に置く資本主義の限界を露呈したとの指摘がある。』
 と、目を疑いたくなるほど「正しい」ことが書かれています。
 無論、日本は現在も世界的な株主資本主義の是正に背を向け、政権がグローバリズムの推進に邁進していますが、少なくとも世界は変わり始めた。
 先日の経済産業省の「反・緊縮、反・構造改革の狼煙」も、世界的な流れを受けたものなのかもしれません。
 日本も周回遅れの株主資本主義の推進を転換し、
『(同)格差拡大と税収減を生んだ法人税の引き下げによる「底辺への競争」(イエレン米財務長官)』
 をやめる時期です。”

 

12三橋貴明『我が祖国ながら、どうしようもないバカ政府』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”経済成長とは、何なのか。GDP(国民の生産、支出、所得)が増えること。  そのためには、誰から「支出」を増やさなければならない。
 デフレ期には、国民にとって支出を「しない」ことが合理的です。
 だからこそ、政府が支出をしなければならない。
 そして、変動為替相場制の供給能力がある独自通貨国の政府は、「インフレ率」以外に財政支出に際する制約はない。本当にない。
 だからこそ、PB黒字化等の意味不明(というか有害)な目標を破棄し、「国民を豊かにする」ために政府は支出しなければならない。
 コロナ禍により経済活動(所得を稼ぐ生産活動)を政府が禁止した以上、政府が国民の所得を「補償」しなければならない。”

 

13三橋貴明『鈴木馨祐議員、貴方、間違っていますよ』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”実質賃金がひたすら下がっていっている時期に、我々家計が住宅ローンを組みますか? そもそも、雇用の非正規化が進み、ローンを組むことすらできない家計が増えています。
 さらには、企業が設備投資しますか。需要=市場が縮小するデフレ期に、投資する企業はいません。理由は、儲からないためです。
 だからこそ、政府が「貨幣=国債」発行により、需要を創出しなければならない
 ただ、それだけの話です。
 タガが外れているのは、貴方の頭蓋骨の方ですよ、鈴木馨祐議員。
 誰かの黒字は、誰かの赤字。政府のPB黒字化目標は、国民赤字化目標なのです。
 こんな基礎的(というか、コインの表の反対側は裏、と言っているに過ぎない)な知識もない人物が、国民を殺すPB目標の達成を推進している。
 抗議の声を上げて下さい。鈴木馨祐議員の国会事務所の電話番号は、こちら。
TEL:(03)3508-7304
 この手の無能な働き者が蔓延るのは、結局のところ、我々が「政治的な声」を上げなかったためなのだと思います。以前も書きましたが、わたくしたちはノイジーマイノリティにならなければなりません。”

 

14三橋貴明『刮目! 日本国の決定的な分岐点だ』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”日本は97年以降、経済がデフレ化し、総需要(=市場)が拡大しなくなりました。需要が停滞している以上、民間企業が投資を抑制して当たり前です。何しろ、投資しても儲からない。
 しかも、日本はデフレであるにも関わらず、政府までもが投資を減らした。というよりも、総需要不足の状況で政府がインフラ整備、科学技術等に投資をしなかったからこそ、デフレが続いたわけですが、小さな政府路線を追求する以上、当然です。
 もっとも、小さな政府路線がイギリスのサッチャー政権以降、先進国の「流行」であったのは確かです。それが、今回のコロナ恐慌により、転換が始まった。 昨年以降のコロナ禍を受け、多くの国が「政府の役割」を見直し、大きな政府路線に舵を切った。
 アメリカのバイデン政権は、6月7日の「投資サミット」において、政府として、
「中国による国家主導の産業の育成に対抗するため」
 に、国内の生産や研究開発を優遇していく方針を打ち出しました。サミット冒頭で、レモンド商務長官は、
「アメリカは製造業や先端分野に新たな命を吹き込み、より強じんなサプライチェーンを構築し、道路、橋、通信網といったインフラも活性化する。アメリカは復活している」
 と発言。相対的に「大きな政府」へのポジショニングの変更は、すでにアメリカでは始まっているのです。そういう意味で、経済産業省の「新機軸」は、確かに驚きではあるものの、世界的な時流に乗っているに過ぎないと受け止めることも可能です。”