自民党と極左民主党の違い

訪韓中の麻生太郎・元首相は８日、

韓国大統領府で李明博（イミョンバク）大統領と会談した。天皇に謝罪を求めたとされる李大統領の８月の発言について、

麻生氏は会談後、報道陣に対し、「陛下に韓国に来いとか、謝れとかいったことはない、という話を（李大統領から）うかがった」と述べた。

　李大統領の竹島訪問などで日韓関係が冷え込む中、麻生氏が野田佳彦首相のメッセージを伝えるのではないかとの報道が一部にあった。

だが日韓双方の関係者によると、メッセージの伝達はなく、李大統領も竹島や旧日本軍...慰安婦の問題についてはほとんど言及しなかったという。

　ソウルで８日、政財界人らでつくる「日韓協力委員会」（会長＝中曽根康弘・元首相）の合同総会が開かれ、麻生氏は日本代表団のトップとして訪韓した。
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指導者が替われば反日特亜が日本に対する対応が変わるということですね？
つまり、民主党政権の外交能力が全く無いという証明ですか？

安倍自民党が本格始動

新しい党執行部による初めての役員会が１０月４日開かれ、安倍自民党が本格的に動き出しました。安倍晋三総裁は「役員をはじめ皆が気持ちを一つにして欲しい」とあいさつ。

あらためて政権奪還に全力をあげるとの決意を表明しました。

安倍総裁は同日の役員会で、「谷垣前総裁と野田総理が交わした『近いうちに国民に信を問う』という約束を果たすことが重要だ。

それを確認した上で必要な法案の処理を行う」と述べ、今後の党首会談で野田総理に解散時期の明示を要求する考えを示しました。

また総裁選の公約に掲げた「経済再生本部」を総裁直属の党則第８３条機関として設置することや政務調査会に「教育再生本部」を立ち上げる方針を示しました。

新たに決まった布陣は、幹事長代理に鴨下一郎、組織運動本部長に竹下亘、広報本部長に高市早苗の各衆院議員が就任し、河村建夫選挙対策局長は再任されました。

今回の人事について安倍総裁は同日の記者会見で「適材適所で役職についていただいた」と述べました。

■新しい執行部の顔触れ■

○副総裁 高村　正彦
○幹事長 石破　　茂
○総務会長 細田　博之
○政務調査会長 甘利　　明
○国会対策委員長 浜田　靖一
○幹事長代行 菅　　義偉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成２４年９月２８日決定）


○幹事長代理 鴨下　一郎
○副幹事 木村　太郎（筆頭）
西野　あきら 今津　　寛 松本　　純
　　　　　　　　　　　　　　 江渡　聡徳 河井　克行 石田　真敏
　　　　　　　　　　　　　　 谷　　公一 古川　禎久 柴山　昌彦
　　　　　　　　　　　　　　 秋葉　賢也 北村　茂男 小里　泰弘

○選挙対策局長 河村　建夫
○報道局長 加藤　勝信
○経理局長 梶山　弘志
○情報調査局長 平　　将明
○国際局長 遠藤　利明
○財務委員長 佐田　玄一郎
○組織運動本部長 　　　　　　　　　　竹下 亘
○広報本部長 高市　早苗
○国会対策委員会
　委員長代理 佐藤　　勉
　副委員長 高木　　毅（筆頭）
○人事委員長 松野　博一
○衆議院議員総会長 長勢　甚遠
○中央政治大学院長 河野　太郎
○政権構想会議議長 安倍　晋三
議長代理 伊吹　文明
○行政改革推進本部長 望月　義夫
○党・政治制度改革実行本部長 古屋　圭司
○憲法改正推進本部長 保利　耕輔
○道州制推進本部長 今村　雅弘
○国家戦略本部長 安倍　晋三
○東日本大震災復興加速化本部長 安倍　晋三
○衆議院選挙制度の抜本改革検討委員長 大野　功統

（以上平成２４年１０月４日決定）


○参院幹事長 溝手　顕正
○参院政策審議会長 世耕　弘成
○参院国会対策委員長 脇 　雅史

（以上平成２４年１０月５日決定）

【石破幹事長 役員会後会見】

国連総会の後、総理から党首会談を行いたいとの発言があったことは、
報道で承知しています。
しかし、その後、総理から党首会談の申し出があったとは、承知しておりません。

総裁の方にも、そのようなお電話、お手紙はないということです。

幹事長レベルにおいても、電話１本頂いたこともございません。

ということで、何ら申し出がないということです。

ご指摘のように、「そんなものをやれば、早期解散を求められるので、慎重に判断したい」という報道は、私も拝見いたしました。

ただ、「近いうちに」と言ったのは、一体誰ですかということです。

「近いうちに国民の信を問う」ということは、日本国内閣総理大臣たる野田佳彦氏が言った言葉なのでして、「これはどうなりましたか。よもやお忘れではないでしょうね」ということを言われるのが嫌なので、党首会談をやらないということになりますと、一体総理の発言は何だということになります。

また、問責決議案が可決された後に、総理は「それを重く受け止める」と発言しました。
「重く受け止める」とはどういう意味か。

そして、「公党間の約束はどうなったのか」と言われるのが嫌なので、党首会談をしないということがいかに常識に反したことであるかということは、自分の胸に手を当てて、考えてみるべきことであります。

「約束をきちんと守る。重く受け止めるということは、どういうことなのか」ということを国民の前に示すという当たり前のことをやれないのであれば、一体その政府は何なのかということだと言わざるを得ない。

...

『【安倍晋三自民党総裁】 ねつ造記事に反撃！

マスコミの批判は、政治家ですから受け止めるべきものは真摯に受け止めなければならないと思っています。

先日、FBにアップさせていただきました「カツカレー批判」についても、そう述べさせていただきました。

しかし、ねつ造や間違った事実に基づく誹謗中傷には、黙っているわけにはいきません。

サンデー毎日（10月14日号・鳴海　崇記者）で安倍内閣当時に共産党吉井英勝議員の質問主意書を取り上げ、吉井議員が「地震や津波で送電設備が倒壊すると外部電源が得られなくなり、
非常用のディーゼル発電機やバッテリーも動かなければ、
原発の冷却機能が失われる恐れを指摘」し、津波に襲われた福島第1原発を「予言」するような指摘をしたにも関わらず、安倍内閣は「お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に万全を期している」と政府答弁書で回答したと報じました。

しかし、吉井議員の質問主意書には「津波で外部電源が得られなくなる」との指摘はなく、
さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません。

昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、
テレビ東京が「質問趣意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかからず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第４条に基づく訂正放送をしたとのことです。

天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、
謝罪したテレビ局と同じ ねつ造をするとは（笑）

アメブロのスタッフさん

憲法で保障されてる

言論の自由を守って削除しないでください。

【拡散】沖縄県民の真実

もうマスゴミに騙されません。

総意と言うなら、
少なくとも沖縄県民の8割以上の意見でなければいけません。

沖縄県民の8割以上は米軍基地に賛成。日米同盟堅持84%。米軍基地容認57％。日米同盟堅持は「嫌だけど必要」を含めると90%。米軍基地は必要も「嫌だけど必要」などを含めると87%に及びます。

これが沖縄県民の
真実の「総意」なのです。

仲井真クンの嘘がバレた