「TSMC＝浙江財閥＝習近平」ならば日本有事【NTT法廃止】

この政党は、とんでもないLGBT法案を通した後、今度はNTTを外資に売り渡すことを閣議決定し総務委員会で採決された。

これを進めた議員の表情は本当に後ろめたそうだ。

NTT法廃止で４０兆円を私物化することが、4/10バイデン詣でのお土産ならば、国民は誰も認めない。

 
NTT法廃止について、
学びましょう！
「TSMC＝浙江財閥＝習近平」
これが事実ならば日本有事❕

戦時中は 防空壕として利用。

ミサイルも地震も耐える堅牢性。

ここまでの大きなとう道は日本にしかない。迷宮のような光ケーブルが連なる空間とも報じられている。

（ダイヤモンドオンライン）

NTTの通信インフラが有事の際のシェルター機能を有している。

自民党は今すごい勢いで、NTTを外資系企業に売り飛ばす方向で動いている。

電話加入権で集めた

「国民の資産」

NTTは電話加入権で集めた4.7兆円を使って、総額２５兆円を投資して、過疎地域から密集地帯の都市部まで均一にインフラを構築した。現在価値４０兆円の通信インフラをわずか５兆円で外資に売ってしまえば、有事の際には目も当てられない事態となる。

５兆円のキャッシュをポンと出せる企業は日本国内に存在せず、中国政府がバックのファンドか企業くらいだ。

ファーウエイと表裏一体のTSMCか、ファーウエイと親しいソフトバンクか、あるいは他の中国系かという選択肢になるだろう。

この改正案が通れば、２０２５年にNTT法が廃止され、・・・NTTの通信インフラを全て外資に奪われることになる。

TSMC＝浙江財閥＝習近平

それを買うだけの資金が用意できる会社は世界に数社ぐらいしかない。一社は・・・ソフトバンク、もう一社は・・ファーウエイ・・いずれにせよ、どちらも裏にいるのは習近平政権を支える浙江財閥である。

習近平氏はTSMCに買わせるつもりだという情報を中国通信事業者から得た。

TSMCの創業者モリス・チャンは中国生まれの共産党員で、共産党で訓練を受けて、アメリカに渡り地位を高めた。そして、彼は取材でも「中国の夢を叶えるため」に５４歳で台湾に渡って、TSMCを創業したのだ。彼の言う「中国の夢」とは中国共産党が世界を支配することを指す。

モリス・チャン氏について

「TSMC＝浙江財閥＝習近平」という構図がなかなか理解できず、ネットで探していたら、遠藤誉さんの記事でようやくつながってきました。

◆習近平と張忠謀の良好な関係

習近平が昨年11月に開催されたAPEC会議で、唯一自分から足を運んで会いに行ったのは張忠謀一人であったと、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第七章　習近平外交とロシア・リスク】の文末p.272に書いたが、その後の記者会見を「ドイツの声」は詳細に伝えている。

　それによれば、張忠謀が習近平に「第20回党大会の成功を祝賀した」のは張忠謀自身の意思決定で、台湾代表としてAPECに出席した張忠謀は台湾の総統府からは「習近平に会えそうなチャンスがあったら、それをわざわざ回避する必要はない」とのみ言われただけだと述べている。そして注目すべきは「習近平との対談は非常に友好的な雰囲気の中で行われた」と、明るい表情で述べていることだ。

さらに記者会見で張忠謀は以下のように述べている。

――習近平は私たちが４年前にパプアニューギニアで会ったことを覚えていて、その時の話をしました。習近平はさらに、私が１年前に股関節手術をしたことに関して、「あなたは、今はずいぶんと顔色がいいですね」と言ってくれました。このような会話があって、それはとても愉快で、遠慮深い和やかな雰囲気の中で対談が行われました。（引用以上）

　ところで、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』では、習近平がわざわざ張忠謀にだけは腰を低くして自分の方から会いに行ったのは、その後にある台湾の選挙に影響を与えたいという思惑からではないかと書いたが、案の定、その約１週間後に行われた台湾の統一地方選挙では親米の民進党が惨敗して、親中の国民党が圧勝した。

ＮＴＴ法廃止でどうなる？　国民のメリットとデメリットは【けいざい百景】：時事ドットコム　ＮＴＴ法によるＮＴＴへの規制を緩和することの是非を巡り、情報通信審議会（情通審、総務相の諮問機関）で議論が行われている。法律の廃止に前向きなＮＴＴの島田明社長は「今の時代に合った法律にして、国民生活がもっと豊かになるように変えることが重要だ」と語る。一方、携帯電話大手をはじめとしたＮＴＴの競合会社は廃止に反発。ＫＤＤＩの高橋誠社長は「国民の利益が損なわれる…リンクwww.jiji.com

携帯電話大手をはじめとしたＮＴＴの競合会社は廃止に反発。ＫＤＤＩの高橋誠社長は「国民の利益が損なわれる」と警鐘を鳴らしている。

NTT法廃止で国民のメリットはなく、膨大な損失と損害だけ。自民党、郵政民営化に続いての約２０年ぶりの暴挙。

 

NTT法廃止の流れは、４／４に衆議院総務委員会で可決されて本会議に送られる。

強行した自民党は現在、組織が崩壊的状況

「責任を人に押し付け…」岸田首相に渦巻く怒り “離党勧告”の塩谷議員も不満「首相は処分対象からなぜ外れたのか」 (msn.com)

“裏金事件”自民党が39人処分、午後に正式決定 党内混乱…岸田首相の求心力低下示す | Watch (msn.com)

 

これからも、引き続きこの売国の流れに注視していきます。

今日はこれまでにします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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