衆議院総選挙候補者タバコ問題アンケート実施中 青森県選挙区10名+比例2名(10/6発表予定) | 青森県タバコ問題懇談会BLOG

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青森県選挙区10名+比例2名にタバコ問題アンケートを発送しました。
10月6日に回答を発表する予定です。(→10/6 回答を掲載
質問は、受動喫煙防止法、タバコ税増税、事務所等の受動喫煙防止対策、候補者自身の喫煙の4項目です。

 

衆議院総選挙候補者タバコ問題アンケート
http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin.pdf

衆議院総選挙候補者リスト(情報は9月27日現在)
http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin_list.xlsx

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              2017年(平成29年)9月28日
衆議院議員選挙 立候補予定者    殿

   タバコ問題についてのアンケートのお願い

           青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
              山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択の一助とさせていただくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 (最初にご確認下さい)
・喫煙により世界で年間700万人*1、国内では約12万人*2 が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で約1万5千人*3 が死亡していると推計されている *1 WHO *2 *3 厚生科学研究
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の原因である
・青森県は男女とも平均寿命が最も短く、喫煙率は男女とも全国2位である(2016年)
・青森県の小中高校生の父親の5割以上、母親の約1/4は喫煙している(2015年青森県調査)
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドラインで求められた屋内全面禁煙義務化の期限は2010年だった
・2010年に「屋内は原則として全面禁煙」との厚労省局長通知が出されたが、強制力はなく、飲食店を含む各種施設において県民や観光客、従業員は受動喫煙の被害を受け続けている
・2014年にはロシア、2015年には韓国が飲食店全面禁煙を実施し、飲食店などの屋内施設で喫煙できる国は主要国ではほぼ日本のみとなっている
・WHOの6つのタバコ規制政策(MPOWER:モニター、受動喫煙防止、禁煙支援・治療、画像警告、広告・後援禁止、タバコ税増税)において、日本は最低レベルと評価されている

今回の選挙において、私たちは「県民の命を最優先する政治」という観点からご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。ご回答は、10月5日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は10月6日に報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせいたします。今後ともタバコ問題を含めて県民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
                        敬白

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2017年 衆議院議員選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート
             立候補予定者氏名(    )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の義務化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままで、遅々として進んでいません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか?

1) 国が公共的施設の例外のない屋内全面禁煙(罰則つき)を法制化させる
2) 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
3) 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
5) その他(           )

2. タバコ税増税は、①喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか?

1) 440円程度(これ以上の増税に反対)
2) 500円〜600円程度
3) 700円〜800円程度
4) 900円〜1000円程度
5) 1000円以上(       円)

3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか?

1) 屋内全面禁煙にしている
2) 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする
3) その他(           )

4. 貴方はタバコを吸いますか?

1) タバコは吸わない
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している

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