2003年に健康増進法が志向されてから４年が経過し、学校や公共施設、駅舎などの禁煙化は進みつつありますが、多くの人が利用する公的な施設であるホテルの禁煙化は遅々として進んでいません。
そこで今回、当会では青森・弘前・八戸市のシティホテルに別紙のようなアンケート調査を発送し、11月末までに回答をいただきました（回答数62／発送数84＝回答率73.8%：青森29/37、弘前12/18、八戸21/29）。各ホテルにはご協力に感謝いたします。
＜調査結果の概要＞
１）回答のあったホテルの禁煙室数は平均23.8%、禁煙室人数は平均20.8%で、八戸＞弘前＞青森の順に高い傾向でした（この順は全体の禁煙対策とは逆になっていますが、八戸市に新規参入のホテルが増えたことが要因と考えられます）。
２）禁煙フロアは56.5%、公共部分の喫煙室は40.3%に設置されていました。
３）ホテル内の公共部分が禁煙になっている割合は、ロビー16.1%、エレベーターホール40.3%、廊下45.2%、トイレ58.1%、レストラン32.3%、喫茶室19.4%、宴会場3.2%であり、全ての宿泊客や利用者が通るロビー等の禁煙化が不十分で受動喫煙の害を免れないホテルが多いことがわかりました。
４）特に飲食店や宴会場の禁煙化率が低く、宴会場における深刻な受動喫煙が明らかになりました。
５）外来からの利用者の便宜を図るために回答の点数化を試み、各項目の回答と共に一覧表をホームページ（http://aaa.umin.jp/ ）に掲載しました。ただし、これは単純に点数を合計したために、喫茶室や宴会場を持たないホテルでは低くなるため、ホテルのランク付けではなくあくまで目安であることをお断りしておきます。（配点：禁煙フロアと喫煙室は各2点、ロビー～宴会場の７項目は禁煙2点、完全分煙1点、不完全分煙・対策なし・未回答は0点で、18点満点）
６）公共部分が禁煙になっているホテルとして、今回の調査結果から当会では次のホテルを推奨します。
■公共部分＋飲食施設も禁煙または完全分煙
青森市：東横イン青森駅正面口、酸ケ湯温泉、駅前ホテルニュー青森館
ハイパーホテルズパサージュ、青森国際ホテル、ハイパーホテル青森２
弘前市：ハイパーホテル弘前
八戸市：ウェルサンピア八戸
■公共部分のみ禁煙または完全分煙
青森市：ホテルJALシティ青森、青森ワシントンホテル、スーパーホテル青森
弘前市：東横イン弘前駅前
八戸市：東横イン八戸駅前、ユートリー、ホテルメッツ八戸
７）３市の中では青森市に比較的対策が進んでいるホテルが多いのに対し、八戸市では対策が不十分なホテルが多く、弘前市はその中間で、３都市の間に格差がみられました。
８）今後の計画等についてのコメントでは、禁煙にすることによる客離れや費用負担を訴える声がみられました。
９）この調査結果はあくまで2007年11月現在のものであってその後変化している可能性もあり、また、内容についても実地で調査して確認したものではないため、実際と異なっている可能性があることをお断りしておきます。新たな情報の入手や修正等にはできるだけ努力したいと思いますが、むしろ業界側からの積極的な情報公開を望みたいと思います。
＜提言と要望＞
１）多くの人が利用する代表的な公的施設であるホテルは、健康増進法を順守して利用者を受動喫煙から守る義務があり、全てのホテルで公共部分が禁煙となるよう各社および関係団体に対し強く要請します。
２）禁煙化を進める際にみられる二つの大きな誤解を解く必要があります。一つには、禁煙にすると客が離れるのではなく、禁煙になっていないホテルは客が離れるのです（当会でも推奨しません）。二つめは、禁煙化に費用負担は必要ありません。タバコ規制枠組み条約（FCTC）締結国会議でも、屋内環境は分煙ではなく禁煙とすべきことがガイドラインで定められました（後述）。公共部分の喫煙室は受動喫煙防止対策にはならないので新たに設置すべきではありません。空気清浄機は有害物質を拡散するだけで受動喫煙防止対策としては認められておりません（厚労省通知参照）。
３）禁煙フロアと喫煙フロアを分ける際には、火災の危険性の面から喫煙フロアを上層階に、禁煙フロアを下層階に設置するようお願いします。また、喫煙ルームの排気が空調施設から再循環して禁煙ルームに流れ込むことのないようお願いします。
↑３．青森県内のタクシー禁煙化の要請について
↓５．県内全市町村の小中学校の敷地内禁煙実施率について