おはようございます。
「マスコミが報道しない中国の真実」
管理人の長谷川です。
3日ほど前から中国国内外の非道なニュースが
立て続けに見受けられました。
今日は、【産経新聞】の記事を元に
簡単にご紹介します。
まずは中国国内のニュースから
7月10日
・チベット僧が焼身自殺図る 中国政府の民族政策に抗議
米政府系放送局ラジオ自由アジアは１０日までに、
中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で９日、
チベット僧が焼身自殺を図ったと伝えた。
中国政府の抑圧的な民族政策に抗議するためだったという。
7月11日
・中国、人権派弁護士を一斉拘束
６０人前後 批判言論封じの見せしめか？
中国の公安当局が９日から１１日にかけて、
北京、河北省、広東省など全国各地で、
人権派弁護士やその関係者を３０人以上拘束したことが分かった。
弁護士仲間やその家族らが明らかにした。
未確認情報を含めれば、今回の拘束者は６０人前後に達する。
中国では当局に批判的な人権派弁護士が逮捕されることはあるが、
これだけ大規模な一斉拘束は珍しい。
共産党中央で治安を担当する政法委員会に指示された可能性がある。
7月12日
・中国、送還のウイグル族を厳罰へ 米国は人権抑圧に懸念
タイに逃れた後、中国に強制送還されたウイグル族ら約１００人について、
中国公安省は「多くはシリアなどで『聖戦』に参加しようとしていた」との見方を示した。
「テロ」に関わった逃亡犯もいるとしており、当局は厳しく処罰するとみられる。
１２日付の中国各紙が伝えた。
中国当局は、ウイグル族がシリアやイラクで過激派組織「イスラム国」の戦闘訓練を受けた後、
中国に戻りテロを起こすことを警戒している。
一方、米国などは「テロ対策」を名目としたウイグル族への人権抑圧に懸念を表明している。
中国各紙によるとウイグル族らは、
ウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動」などの影響を受け、
東南アジア諸国からトルコを経由し、中東に向かおうとしていたという。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
という3つの記事がありました。
いずれの記事を見ても
「人権がない国だな」とつくづくおもってしまいます。
チベットやウィグルのこともそうですが
今回の弁護士拘束も、「日本国内の人権派」はなぜか
中国の国内の事件抑圧に、物申している様子もありません。
言論界に「中国寄り」の空気があるのかなと勘繰ってしまいます。
そして中国の海外での政策・事件などについて
7月9日
・上海協力機構首脳会議が開幕、パキスタン正式加盟へ
ロシア中部ウファで９日、中国、ロシア、中央アジア４カ国で構成する
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が開幕した。１０日まで行われる。
今回の首脳会議では、現在準加盟国のインド、パキスタンの
正式加盟に向けた手続き開始で合意するとみられるほか、
安全保障分野を軸にした２０２５年までのＳＣＯ発展戦略や、
加盟国間の国境警備強化に関する協定などが締結される見通し。
第二次大戦終結７０年を受け、「反ファシズム」など、
中露の意向を強く反映した宣言が出される可能性がある。
7月10日
・中国船か？ ベトナム漁船、体当たりされ沈没
中国やベトナムなどが領有権を
争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で
９日夜、操業中のベトナム漁船が
中国船とみられる３隻に体当たりされ、沈没していたことが１０日、分かった。
ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、
同省の村から漁に出た１１人乗り組みのベトナム漁船が体当たりされた。
乗組員は近くで操業中のベトナム漁船に全員救助された。
３隻は逃走したという。
7月12日
・安倍首相が習主席に施設増設を直接抗議
昨年１１月の首脳会談で
安倍晋三首相が昨年１１月に北京で行った初の日中首脳会談で、
中国が東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋プラットホームを
増設していることに対し、強く抗議していたことが１１日、分かった。
政府は偶発的な軍事衝突や緊張が高まることを警戒して公表を控えてきたが、
中国側の一方的な現状変更に対し、
日米同盟とともに欧州やアジア各国との連携を強化させる方針だ。
首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に
合わせて北京で開催した昨年１１月と、
今年４月にジャカルタでアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の際に行った
日中首脳会談で、習近平国家主席に直接、新たなプラットホーム建設に抗議した。
複数の政府筋が明らかにした。
〇沖縄の近くで一方的にガス田を建設しています。
しかし、中国は日中中間線付近の中国側海域で、
平成２０年の日中共同開発の基本合意を反故にして、建設を続けている。
プラットホームが軍事拠点化される恐れも否定できず、
レーダーや水中音波探知機（ソナー）などが配備されれば、
空海での自衛隊や米軍の活動がこれまで以上に把握される可能性がある。
このため政府は、米国と連携しながら
Ｐ３Ｃ哨戒機や衛星を使って中国の動きを監視し、
「繰り返し強く抗議するとともに、作業の中止を求めている」（岸田文雄外相）という。
ただ、中国が同じ東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で
公船による領海侵犯を繰り返していることから、
軍事的緊張を高めないよう抗議の公表は控えてきた。
中国は現在、南シナ海でも岩礁埋め立てや
滑走路建設など軍事拠点化の動きを進めており、
米国も「中国外務省は中国軍の動きを抑えることができない」（元国務省幹部）と、
中国の軍備拡張路線に不信感を高めている。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
という動きがありました。
中国が提唱しているAIIBが思いのほか、難航しているため
別の枠組みも模索しているように思えます。
上海協力機構・・・インドがどこまで協力するのか
そして中央アジアのイスラム圏の国が
中国のウィグルの弾圧などもあるため、さてはて本気なのかどうか
ここが気になるポイントです。
そしてついにきましたね！
安倍総理、中国・東シナ海でのガス田開発への抗議！！！
これを報道するということは、報道に前進があったと思います。
私を始め、メディアの報道姿勢に疑義を呈する声が
届き始めた可能性も充分あると思います。
日本の新聞にこういう記事が載ること自体に意義はあるでしょう。
日本として「しっかり抗議の声をあげた、伝えた」
そして「それが報道された」ということは、効果は甚大です。
ちなみに、今日ご紹介した6点の記事、テレビで見ましたか？
見たという方がいたら教えてください。
そして、『日本国民としての抗議の声』
これを伝えるためにも、とにかくたくさんのこういった記事を
掲載していく、そして拡散していくことが必要だと思います！
テレビでは報道されない「中国の野望」とは？
アジア各国やアメリカが中国に反対の声をあげています！
当方、ブログランキングに参加させていただいております。
貴殿のご支援、よろしくお願い申し上げます。
