〔正解・解説〕

正しい。

なお、事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用される場合には、所定労働時間(業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該必要とされる時間。労使協定があるときは、当該協定で定める時間)労働したものとみなされます。

 

〔正解・解説〕

正しい。

なお、設問の配偶者は、いつでも、当該支給の停止の解除を申請することができます。

 

〔正解・解説〕

誤り。

設問の場合、トラックに乗り込むという行為が使用者の拘束を受けているもの考えられることなどから、休息及び仮眠に係る時間については、一種の手待ち時間又は助手的な勤務として労働時間とされます。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

子に支給する遺族基礎年金の総額は、基本年金額(780,900円×改定率)に子の数に応じた加算額を加算した額となり、子それぞれに支給する額は、当該額を子の数で除して得た額となります。

 

〔正解・解説〕

正しい。

次に掲げる事業については、法定労働時間の特例が適用されるため、1週間について44時間1日について8時間まで労働させることができます。

商業     

映画・演劇業(映画の製作の事業を除きます)

保健衛生業  

接客娯楽業

〔正解・解説〕

正しい。

子については、実子又は養子でなければ、遺族基礎年金を受けることができる遺族の範囲に含まれません。

〔正解・解説〕

正しい。

坑内労働については、休憩時間を含めて労働時間とみなします。

なお、休憩時間の「一斉付与の原則」及び「自由利用の原則」は適用されません。

 

〔正解・解説〕

正しい。

保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が死亡したときは、その死亡時において当該受給権者が日本国内に住所を有していない場合であっても、所定の要件を満たす遺族に、遺族基礎年金が支給されます。

なお、被保険者であった者であって、60歳以上65歳未満であるものが死亡したときは、「日本国内に住所を有していること」が遺族基礎年金の支給要件となります。

 

〔正解・解説〕

誤り。

「1,000円」とあるのは「100」であり、「500円」とあるのは「50」です。

 

〔正解・解説〕

誤り。

障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定の請求については、年齢による制限は設けられていません。