人事・労務は、あんしん第一! 社会保険労務士法人・行政書士法人 あんしんサポート

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Doing Our Best On Your Behalf ~お客様の利益創出に最善を尽くす~

新年明けましておめでとうございます、木戸です。

 

本年もあんしんサポートを宜しくお願い申し上げます。

 

今年は最北端で始動することにしまして、元旦は宗谷岬におりました。

もともと風の強い地域とはいえ、氷点下9度はともかく、視界もままなら
ない突風と猛吹雪で歩くことも困難になったのは、なかなかの体験でした。

 

多少太り気味だった甲斐があって、転倒することも飛ばされることもなく
助かりましたが、これを天の声と受け止めて(?)猛烈な風にも吹雪にも
負けない一年でありたいものです。

 

猛烈な風といえば、4月に、喫煙者への風当たりが強い法改正があります。

 

そんなわけで(?)、今回は健康増進法に関する法改正について。。

 

 

 

■ 原則、屋内喫煙が禁止

 

 飲食店やオフィスについては、屋内(オフィス内)禁煙
 喫煙室を設置すれば、そのスペースのみ喫煙可能となります。
 学校、病院・診療所、児童福祉施設、行政機関については敷地内禁煙
 屋外に喫煙場所の設置は可能です。つまり、分煙の徹底が必要です。
 
 違反した場合の罰則は、指導・公表・命令等のほか50万円以下の過料
 (罰金のようなものですが前科にはなりません)が科されることがあり、
 対象は個人だけでなく事業者も含まれます。たとえば、禁煙・喫煙標識
 を掲示しなかったときや、喫煙室が基準を満たしていないとき等です。

 

 また、従業員に限らず、20歳未満の者を喫煙可能な場所に立ち入らせ
 てはならない
こととされており、これについても違反すると罰則の対象
 になります。『従業員』には当然アルバイトの者も含まれますので、
 未成年者のアルバイトを雇用している場合は特に注意が必要です。
 
 
■ 受動喫煙対策の明示

 

 意外なところでは、職業安定法施行規則においても喫煙に関して義務が
 課されています。従業員の募集を行う際(求人票を掲示する際など)に
 オフィス内は全面禁煙、などのように受動喫煙対策を講じていることを
 明示
する必要があります(2020年4月1日以降)。

 

 

最近になって、いままで喫煙可・不可のスペースに分かれていた喫茶店が
全面禁煙になるなどの変化が目につきましたが、この法改正を見越しての
ことだったものと思われます。
煙草の好きな方々には気の毒ではありますが、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

爺 「ぬゎにが禁煙ぢゃ!喫煙者=悪人のやうに扱いよって!(怒)
   禁煙などしなくても、ワシはモクモクと仕事に励んでをる!!
   なぁ~んちゃって、フォッフォッフォッフォ」

 

孫 「おぢいちゃん・・・、久々に出たね。。
   しょっちゅう一服しに行って席を外しているのがバレバレだけど
   仕事のアイデアを考えに行ってたとか、ケムに巻いちゃダメよ~」

 

 

こんにちは、木戸です。

 

創業以来、毎年年賀状をお送りしていたのですが、今回は止めました。

 

喪中でもなく、元号が変わったからでもなく、明けてもおめでたくないから

でもなく・・・、本業が疎かになってはイカンな~と思った程度のことです。

(ちなみに、会社がヤバい状況ということではありません!)

 

紙一枚でアリバイを証明するかの如く、ちゃんと新年の挨拶をしてます!
という自己満足に浸るよりは、1社でも多くご面談の機会を頂いて近況や
ご要望などをお聞きする時間を取ろうという思いもあります。

 

ところで、年賀状というと郵便局での仕分けや配達の仕事があり、休み中
の小遣い稼ぎに丁度良いアルバイトかも知れませんが、では、夏や冬の

休み中にアルバイトできるのは何歳からなのか? ご存知でしょうか。

 

社会経験の意味でもアルバイトは非常に貴重ですが、当然制限があります。

 

そんなわけで(?)、今回は年少者の就労について書き綴ってみます。

 

 

 

■ 労働基準法が禁じているのは?

 

 満15歳未満の児童を労働させることを原則として禁止しています。
 なお、満18歳未満を『年少者』、満15歳未満を『児童』と定義して
 おり、『小学生』『中学生』『高校生』といった定義ではありません
 
 募集年齢18歳以上、というアルバイトは多いですが、高校生であって
 も、18歳の誕生日を迎えていれば雇用することは問題なく
、労基法

 に違反することはありません。

 


■ 15歳未満の中学生は一切労働できない?

 

 原則は禁止ですが例外があります。13歳以上であれば『軽易かつ有害
 でない業務』については、労基署の許可により就学時間外に就業できる
 場合はあります。具体的には、以下に該当しない業務です。

 

 製造・加工業鉱業建設業、交通業、貨物取扱業
 ⇒これらは労基法別表1の1~5号に該当する事業です。
  たとえば郵便配達事業であれば上記には当たらず、就労は可能です。

 


■ 児童でも軽易な業務なら残業可能?
 
 時間外労働が禁止されているうえ、夜8時から翌朝5時までの労働も
 (時間外労働ではなくても)禁止されていますし、就労時間と学校での
 就学時間とを合わせて1日7時間
まで、といった制限もあります。

 

 どんなに人気や実力があっても、中学生のいるグループが紅白歌合戦で
 大トリを務めることがないのはこのためです。
 そこでクレームが入るとしたら、人事労務関係者の可能性が高い?!

 


どんなに労働力不足でも、さすがに児童で補おうとはしないはずですが、
義務教育の期間中はお勉強優先、児童ではなくなっても年少者のうちは
アルバイトも程々に、というところでしょうか。

 

なお、未成年ですので飲食など飲酒を伴う業務は関わり方に要注意です。

 

あと、働かせすぎによる親からのクレームにも。。。

 

 

 


爺  「おいおい、そんな汗水たらして働いても、時給1,013円とかぢゃろ

    (東京都)、ワシが当たり馬券を教えちゃるから、お小遣いの一部を
   よこしなさい。」

 

孫  「おぢいちゃん・・・、かなり正攻法のコンプライアンス違反ね。。
    そう言いつつ有馬記念は豪快に外したらしいし、まさか、「社会の
    厳しさを教えてやった授業料ぢゃ!」 とか言わないよね~~」

 

 

 

こんにちは、木戸です。

 

普段は流行語大賞なんて全く関心がないのですが、何かのはずみで

今年ノミネートされた言葉を見てしまいました。まだ今年は2ヵ月近く

残っているのに、もう1年を振り返る話題になっているんですね。


「命を守る行動を」とか「計画運休」なんて、つい最近のことですが、
こんな言葉が流行する年は嫌ですね。。
それにしても、なんで流行語の記事なんて見つけてしまったのか。

 

そう、きっとブログで非常災害を書こうとしていた潜在意識の現われ

なのでしょう。・・・というわけで(?)、今回は非常災害時の残業

(時間外労働・休日労働)について。

 


■ 非常災害時であっても無制限ではない

 

 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合
 と限定があり、残業が何でもかんでも認められるわけではありません。
 労基署は不適当と判断すると、休憩や休日を与えるよう命じます

 

 不適当と判断されない限り、必要な範囲で通常の業務多忙などによる
 残業とは別理由の残業が可能になります。逆に言いますと、非常災害
 が原因でも残業させるには労基署への許可や届け出が必要
なのです。
 
 非常災害時の残業は必要な範囲でとされており、時間数の上限はない

 ものの(月間45時間以内という時間数)、行政ではなるべく月間残業が

 45時間以内に収まるようにという指導は行っているようです。

 

 
■ どのような事象なら「適当」か

 

 一口に「非常災害時における業務」といっても多々考えられますが、
 地震、津波、風水害、雪害への対応においては“公益を保護するため
 に必要な業務
”に限定
されています。

 

 電気、ガス、水道等のライフラインや、安全な道路交通の早期復旧の
 ための対応
についても適当とされています。
 こちらも公益性が問われ、こうして見るとかなり限定されています。
 
 ちなみに『ライフライン』には、電話回線やインターネット回線等の
 通信手段が含まれるほか、復旧のために必要な地質調査や測量

 建設コンサルタントの業務も含まれます。

 


■ 被災地外にある他社が、協力要請に基づき行う作業  

 

 労基署の許可または事後の届出先は、被災地域外の他社の管轄の
 労基署が行います。つまり、もともとの36協定の届出先と同じで、
 被災地域の労基署への届出等はありません。

 

 

 被災地域の一日も早い復興を祈念致します。

 

 

こんにちは、木戸です。

 


10月になると、プロ野球ではクライマックスシリーズが行われますが
セ・パそれぞれリーグ上位3チームが日本一の座をかけて争うこの制度、
6チームあるうちの半分にあたる3チームに挑戦権があるということで、
毎年この時期になると、不要論がどこからともなく湧いてきます。

 

優勝チーム決定後のシラケた試合を作らない、という興業的要素がある
わけですが、せめて6チームのうちの上位2チームどうしの総当たりや
トーナメントが良いんじゃないかなんて思ってます。2位以上であれば、
日本一の値打ちも上がるんじゃないかと。せめて2位以上じゃないと。。

 

・・・ん?、2位以上?、二以上?!といえば、二以上事業所勤務!!
そう、最近は、複数事業所にかけもちで勤務する人が増えていますので
(複数社で役員を務めるケースも含む)、今回は二以上の事業所に勤務
する人の社会保険の届出について。

 


■ どのような人が対象となるか


社会保険は、1週40時間勤務の会社であれば1週30時間(大企業は
20時間)以上勤務する社員(パートタイマー等含む)が加入しなければ

なりませんが、勤務先の一方でしか社会保険の加入要件に該当して
いなければ、二以上の届出(二以上事業所勤務届)は届出不要
です。

 

実務的には、以下のケースがほとんどです。
①1週30時間以上勤務する勤務先の他に、代表者を務める法人がある
②常勤役員を務める法人の他に、代表者を務める法人がある
複数の法人にわたって代表者を兼務している


■ 上記①~③に該当するようになったとき 


資格取得届と二以上事業所勤務届を年金機構や健康保険組合に届出

します。二以上の届出には、該当するようになった日(資格取得日)や、
選択する会社を1つ指定する他、各社での報酬額を届け出ます。

各社の報酬の額により、保険料はそれぞれの会社ごとに按分されます


■ 上記①~③に該当しなくなったとき

 

資格喪失届と二以上事業所勤務届を年金機構や健康保険組合に届出

します。この場合は、いずれかの会社の資格喪失日を記入します。
喪失届には、備考欄に『二以上勤務』と記入します。1社での社会保険
加入の状態に戻ったら、その月からは保険料の按分も解消されます


■ 算定基礎届や月額変更届

 

二以上勤務になった場合は、選択していない会社でも算定基礎届の

届出が必要です。一方で報酬額が変わっていれば、保険料の按分に
変更が生じるためです。このときも、備考欄等に『二以上勤務』と記入
します。最高等級を超えていても同様です。

 

月額変更届は、いずれかの会社で2等級以上の変動が発生した際

届出を行えば足りますが、健保組合に加入している会社がある場合

2等級以上の変動がなくても届出が必要です。一方の会社の標準報酬

月額変更により、保険料の按分割合が変わるためです。


■ 保険料はどのように決まるか

 

二以上の報酬を合算して按分しますので、二以上勤務者の保険料の

額は標準報酬月額を基にした、保険料額表には載っていない額になる

ことがほとんどです。二以上の届出をした年金機構や健保組合から、

保険料の詳細が通知されますので、それを参照します。


■ 健康保険証は複数枚になる?

 

・・・ということはありません。二以上の届出の中で選択した会社でのみ
健康保険証が作成
されます。選択していない会社では、保険料は按分

され負担していますが、保険証は発行されません。なお、本人と扶養

家族とで加入する健康保険を変えることはできません。


このブログは備忘録代わりに書いてますが、書き始めたら次から次へと
気になる例が浮かび上がるもので・・・、長文になってすみません。
年金機構は、社会保険加入漏れを減らす動きを強めていますから、

今後この届出は増えるのではないかと思っています。

 


業務のご参考になれば幸いです。

 

 

こんにちは、木戸です。

 

地域差はあると思いますが、東京はなかなか夏らしい陽気が訪れない
今日この頃です。昨年の今頃は地下シェルターに逃げ込みたいくらい
猛烈な暑さだった記憶がありますが。

 

やはり、夏は夏らしくあってくれないと、野菜の高騰など生活に影響
することもあれば、衣類が売れなかったり売上が伸びるはずのビール
など酒類の売上不振など、ビジネスへの影響も大きいですね。


ん・・?ビール、酒・・・?! そういえば先日、労災認定の裁判例に
画期的な事例を見つけましたので、今回はそれを取り上げてみます。
いつにも増して強引すぎる導入は、酒のせいだと諦めてください。。

 

 

■ 飲酒は業務の一環、として労災不支給を取消


このような背景です。

 

・被災者はホストクラブの従業員(21歳、入社4ヵ月
・場を盛り上げるため、先輩ホストからの要求で焼酎やテキーラを
 一気飲み

 

・酔いつぶれて泡を吹いている状態で発見され、救急搬送されるも
 急性アルコール中毒で死亡
・遺族は労災申請したが、労基署では労災給付不支給の決定


いくらそういう商売とはいえ、酒を飲んだことが原因だから・・・という

理由であろう労災不支給の判断は、分からないでもありません。
ただ、ここにはハラスメント的要素もあったと思われます。

 

裁判(地裁)での判決理由の中に、『先輩ホストからの飲酒の強要を
拒絶することは極めて困難
な状況』『飲酒は売上を伸ばすための行為
にすぎず、業務に伴う危険を防止できなかった』、などとあります。


飲酒を伴うサービス業だからこその判決ですが、似たような事例は
少なくないような気がします。なお、民事の損害賠償では、使用者の
責任が認められ約7300万円の支払い命令
が下りています。

 

それぞれの業種特有の『危険性』はあると思いますので、いま一度
生死にかかわるような重大な事故・事件が起きることの無いように
自社の業務内容を再点検する必要があると思います。

 

それにしても、居合わせたお客さんには罪悪感が残るでしょうね。。

 

 

 


爺 「これ、アルハラぢゃろ。ワシはこのリスクを重視して、自分の
   肝臓を犠牲にしてまで他の連中の酒を飲んであげとるんぢゃ!」

 

孫 「おぢいちゃん、違うでしょ! しこたま飲んでいるのがバレたら
   払わされるからでしょ!他人に酒を飲まれたときは、何ハラ?」