旧統一教会(世界平和統一家庭連合)について霊感商法・高額献金を規制し被害者を救済するための法整備関連の参考資料集です。
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《以下、参考》
■参考：主なサイトへのリンク
- 消費者庁：霊感商法等の悪質商法への対策検討会
- 法務省：「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会
- 衆議院 第210回国会 議案の一覧(→第210回4番議案に野党提出法案)
- 令和4年法律第105号「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料(Q&A形式)
■参考：法規制に関連する経緯
- 2018年 消費者契約法の改正
2022年
- 7月8日 安部元首相銃撃事件
- 7月11日 田中会長の1回目の会見。「2009年以降の案件で、献金のトラブルはない」「どれくらい献金したらどれくらい救われるという教えはない」と言及(参考：Business Insider)〈日本UCの動向〉
- 7月12日 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の会見(声明文)(関連記事)
- 7月17日 統一教会の「メディア報道に関する声明文」(声明文)〈日本UCの動向〉
- 7月17日 田中会長が礼拝で「献金は天の事情・願いを知り、その願いに応えていきたいとする心の表れとして、信仰者にとって大切な行為であって誇るべき行いです」と泣きながら説教〈日本UCの動向〉
- 7月19日 韓国ソウルで、統一教会の元会長である郭錠煥氏による謝罪会見〈韓国UC(分派)の動向〉
- 7月20日 韓国の世界日報紙に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の声明文(参考記事)〈韓国UCの動向〉
- 7月29日 立憲民主党の消費者部会会議で、霊感商法被害に関し関係団体からヒアリング(立憲民主党)
- 8月10日 田中会長の2回目の会見で、「2009年のコンプライアンス宣言以降、高額献金について徹底した努力をしている」(関連記事)〈日本UCの動向〉
- 8月10日 岸田首相が記者会見で、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処するよう全閣僚に指示
- 8月10日 永岡桂子文部科学大臣の就任会見で、統一教会問題について「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」と言及
- 8月12日 河野太郎消費者相が記者会見で、月内に消費者庁に、宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明
- 8月18日 法務大臣の主宰で内閣官房・警察庁・消費者庁での「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が始まる。
- 8月18日 在韓日本人信徒による日本大使館周辺でのデモ〈韓国UCの動向〉
- 8月19日 統一教会が全国の公職者に向け「特別ネット会議」を開催
- 8月29日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会が始まる(第1回)(関連記事)
- 8月30日 韓国MBSのPD手帳で旧統一教会を批判する放送
- 9月1日 在韓日本人信徒による韓国MBS社前でのデモ〈韓国UCの動向〉
- 9月2日 葉梨法相は、文科・厚労・外務・総務の4省を加え、関係省庁連絡会議を拡充したと発表
- 9月5日 9月30日まで、関係省庁による旧統一教会問題の相談集中強化期間
- 9月7日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会(第2回)
- 9月7日 立憲民主党のヒアリング(参考：立憲民主党ニュース)
- 9月12日 野党の合同ヒアリング(参考：NHKニュース)
- 9月15日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会(第3回)
- 9月15日 日本記者クラブで、紀藤弁護士が「伝道や献金などが民事(訴訟)で違法とされても、行政は何もしなかった。刑事事件の捜査も途中で止まっている。行政の怠慢はとても罪深い」と言及。
- 9月16日 全国弁連が東京都内の集会を開き、声明文の中でカルト対策のための法改正や報告書作成を提言(声明文)
- 9月20日 野党のヒアリング。(参考：NHKニュース)
- 9月22日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会(第4回)
- 9月22日 勅使河原氏が「教会改革」について1回目の会見(参考：TBS NEWS DIG)〈日本UCの動向〉
- 9月22日頃 フィリピン統一教会への献金要請(参考記事)〈韓国UCの動向〉
- 9月26日 野党のヒアリングで、前川喜平氏が「(献金の強要などが)違法行為と認定されている民事訴訟をふまえれば、教団は解散命令の要件にあたる」と指摘。これに対し文化庁担当者が「現時点では解散命令を請求することは難しい」との従来の見解を改めて示す。
- 9月28日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会(第5回)
- 10月1日 統一教会の世界本部から、全世界の責任者宛に、ひと家庭100万ウォンの献金要請〈韓国UCの動向〉
- 10月3日 岸田総理が所信表明演説で、消費者契約等の法改正を検討すると表明(参考：所信表明演説)
- 10月4日 消費者庁の検討会(第6回)で、宗教法人への不当な献金を規制する法整備が必要だとする提言をまとめる見通し
- 10月4日 勅使河原氏が会見で、「改革の追加指針」を発表〈日本UCの動向〉
- (参考：朝日新聞デジタル)
- 10月5日 岸田首相は衆議院本会議
- 10月6日 岸田首相は参院本会議の代表質問で、法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する必要がある」と答弁。
- 10月7日 元宗教二世である小川さゆり(仮)さんによる会見
- 10月13日 消費者庁の検討会(第7回)。
- 10月17日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会が報告書を公表し、法改正を提言(参考：報告書)。
- 10月17日 立憲民主党と日本維新の会などが、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出(参考：NHKニュース)。
- 10月19日 自民、公明、立憲民主、日本維新の会は被害者救済法案を検討する4党協議会を設けると合意し、今国会で法案成立を目指す方針で一致(参考：日本経済新聞)
- 10月20日 勅使河原氏が3回目の会見〈日本UCの動向〉
- 10月21日 4党協議会の第1回会合
- 10月25日 4党協議会の第2回会合。被害者本人だけでなく、配偶者や二世も救済する必要があるとの認識で一致。消費者契約法の改正だけでなく、新法の提出も検討していく
- 10月27日 4党協議会の第3回会合。その夜のBSフジ番組で、公明党はマインドコントロール(洗脳)を論点に加えて議論するのを容認すると表明
- 11月1日 4党協議会の第4回会合。自民・公明は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案(参考：共同通信)
- 11月2日 自民党の会合に小川さゆり(仮)さん出席
- 11月4日 全国弁連が、統一教会の被害者を救済するための法整備について、今国会での実現を求める声明を公表(参考記事：毎日新聞)
- 11月6日 NHKの日曜討論で、旧統一教会の被害者救済に向けた悪質な献金を規制する新たな法律について、与野党が議論。立憲民主党が与野党の党首会談を求める
- 11月7日 与野党の党首会談について公明党の山口代表は、実務者による協議が続いているとして、現時点では必要ないという認識を示す)
- 11月8日 岸田首相が、公明党の山口代表と会談し、悪質な寄付の勧誘を禁じ、被害者本人だけでなく家族の救済も可能とする新たな法案を、今国会を視野に提出する方針を表明(参考：毎日新聞)
- 11月9日 松野博一官房長官が記者会見で、新法策定に向け10月中旬に消費者庁に設置した法制検討室(警察庁や法務省、文部科学省などから職員を派遣されている)の担当者を増員すると明言
- 11月9日 自民・公明両党と国民民主党が、統一教会の被害者救済に向けた新しい法律について協議する初会合を、国会内で開催
- 11月10日 政府は、旧統一教会の被害者救済に向けた法整備の一環として、消費者契約法の改正案をまとめた
- 11月11日 葉梨康弘法相を「死刑のはんこだけ」により更迭し、斎藤健氏を後任として起用(参考：共同通信)
- 11月18日 政府は、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定。「取消権」について対象範囲の拡大や行使できる期間の延長など(参考：NHKニュース)
- 11月18日 政府は、悪質な献金を規制する新たな法案の概要(リンク)を与野6党に示した。特定の寄付の禁止や取り消し、子や配偶者の救済など。これを野党や弁護士が猛批判
- 11月19日 岸田首相が訪問先のタイ・バンコクで記者会見をし、「与野党の意見も参考にしつつ、できるだけ早期に今国会に提出したい」と言及
- 11月21日 全国弁連が、閣議決定した消費者契約法等の改正案、新法の概要に対し会見を開き、その政府案に対する問題点について声明(リンク)を出す(参考：弁護士ドットコム)
- 11月23日 元2世信者らが東京都内で会見を開き、新法政府案は被害の実態と隔たりが大きいとして修正を求める
- 11月28日 政府は自民党合同会議で、修正された新法案を提示し、承認される。法人の配慮義務規定等を設けた。野党や弁護士からは批判の声(参考：NHKニュース)
- 11月29日 全国弁連が、新法案の不足点を厳しく指摘する会見を開き、声明(リンク)出す(参考：弁護士ドットコム)
- 11月29日 岸田首相が衆議院予算委員会で、「自主的に献金したと念書を書かされた場合、むしろ違法性を示す要素となり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」との認識を示す(参考：FNNプライムオンライン)
- 11月30日 河野消費者担当相が参院予算委員会で、救済新法に関し、信者が使命感や義務感に駆られ寄付した場合、救済は困難なケースがあるとの認識を示す(参考：共同通信)
- 12月1日 救済新法が閣議決定され、国会に提出(参考：NHKニュース)
- 12月2日 岸田首相が参院予算委員会の集中審議で、進んで寄付したように見える場合でも、後で「取り消し権の対象となり得る」と答弁(参考：毎日新聞)
- 12月2日 日弁連が、消費者契約法等の改正案、救済新法案について、実効性ある法整備を求める会長声明を出す(参考：日弁連)
- 12月5日 自民党が野党側に救済新法の修正案を示す(参考：時事通信) ← 加筆(1.8)
- 12月6日 救済新法案が国会審議入り(参考：時事通信) ← 加筆(1.8)
- 12月6日 「宗教2世問題ネットワーク」が岸田大臣らに、救済新法案の修正を求める要望書を提出(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 12月7日 宗教2世問題を根絶するための当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」の結成を告げる記者会見(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 12月8日 救済新法が衆議院で可決(参考：NHKニュース)。小川さゆりさん、橋田さんの記者会見 ← 加筆(1.8)
- 12月9日 小川さゆりさんが参考人として国会で意見陳述(参考：日テレNEWS) ← 加筆(1.8)
- 12月10日 救済新法が参議院で可決・成立(参考：毎日新聞) ← 加筆(1.8)
- 12月10日 全国弁連が、救済新法の不十分さを指摘する会見を開き、声明(リンク)を出す(参考：スポーツ報知) ← 加筆(1.8)
- 12月14日 日弁連会長の談話(リンク)。救済新法に一定の評価と課題の指摘(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 12月16日 救済新法の公布(参考：毎日新聞) ← 加筆(1.8)
- 12月23日 消費者庁が、救済新法を担当する専門部署を翌年4月に新設する方針を決める(参考：読売新聞) ← 加筆(1.8)
- 12月26日 宗教2世問題ネットワークが、救済新法の禁止行為や配慮義務規定違反が疑われる場合、信者の家族らが弁護士を通じ消費者庁などに実態を記した書面を送れる仕組みを作るよう、同庁や法務省に要望書を出す(参考：共同通信) ← 加筆(1.8)
- 12月28日 消費者庁が、救済新法の内容をQ&A形式で解説した資料(リンク)をホームページで公表(参考：共同通信) ← 加筆(1.8)
2023年
- 1月5日 救済新法の施行(一部規定を除く)(参考：読売新聞) ← 加筆(1.8)
- 1月6日 全国弁連が救済新法の実効的運用を求める声明(リンク)を出し、消費者庁に送付(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 1月10日 消費者庁が野党国対ヒアリングで、念書についてQ&Aに記載した意図・趣旨について「現在の民法上の解釈について書いているもの」だとして、新法施行前のものでも該当すると語る(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.15)
■参考記事
- ちゃぬの裏韓国日記『天福函購入は他の国はなく日本人信者だけ430万献金要求（１）』 2012.11.20
- カルト新聞『統一教会の新たな財産収奪のシステムは“祈願書ビジネス”、その“からくり”が判明』 2013.12.30
- Business Insider『旧・統一教会が会見｢動機だとすれば重く受け止める｣田中会長が語る【会見全文】』 2022.7.11
- TBS NEWS『【記者会見の全容】「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見『夫からの暴力』『自己破産』旧統一教会の二世信者も出席し"苦悩" 語る』 2022.7.19
- TBS NEWS DIG『旧統一教会の正体 植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】』 2022.7.24
- 立憲民主党『【政調】霊感商法被害に関し関係団体からヒアリング 消費者部会』 2022.7.29
- TBS NEWS『【全文ノーカット】旧統一教会・田中富広会長会見「政治的介入や不正はない」』 2022.8.10
- 文部科学省『永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年8月10日）』
- 文春オンライン『〈内部資料入手〉統一教会 コンプライアンス宣言後も年間600億円の献金集め』 2022.8.18
- 朝日新聞デジタル『霊感商法の寄付は消費者契約か 「先祖のたたり駆除サービスなら…」』 2022.8.29
- 弁護士ドットコム『紀藤弁護士「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」消費者庁の霊感商法対策会議がスタート』 2022.8.29
- アゴラ『統一教会に「解散命令」は出せるのか？』 2022.9.13
- FRIDAYデジタル『音声データ入手！ 旧統一教会・田中会長が「内部会議」で衝撃告白』 2022.9.15
- 共同通『紀藤氏「行政の怠慢、罪深い」 旧統一教会問題で批判』 2022.9.15
- 声明文 2022.9.16
- 弁護士ドットコム『旧統一教会「過度の献金させない」宣言するも過去の勧誘は処分なし 山上家庭は対象外に』 2022.9.22
- TBS NEWS DIG『旧統一教会の勅使河原 秀行氏らが会見で語った"改革"とは 過去・現在の被害者への謝罪や補償はナシ』 2022.9.22
- Aera.dot『旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁 なぜ反社会的な団体を解散できないのか？』 2022.9.26
- 朝日新聞デジタル『旧統一教会への解散命令「軽々しく請求できない」 文化庁が野党に』 2022.9.26
- スポニチアネックス『旧統一教会に“焦り” 日本からの送金に総裁「“少ない!”と怒っている」』 2022.9.26
- 日刊スポーツ『前川喜平氏、旧統一教会の解散命令請求「できるし、すべきだ」10年頃には材料揃っていたと指摘』 2022.9.26
- 首相官邸『第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説』 2022.10.3
- AMEBA TIMES『旧統一教会・勅使河原氏「国に相談せざるを得なかったことは本当に申し訳ない」 “月収の10分の3”を超える献金は記録・受領証等を発行するなどの「改革の追加指針」を発表』 2022.10.4
- NHKニュース『宗教法人法の活用“文科省が消極的 猛省を”悪質商法の検討会』 2022.10.5
- 共同通信『教団解散命令は「慎重に判断」 首相、被害者救済に全力』 2022.10.6
- 朝日新聞デジタル『宗教法人への「高額献金」規制を提言へ 悪質勧誘禁止など検討』 2022.10.6
- 共同通信『複数の教団関係者を参考人聴取 容疑者母の献金、動機解明に』 2022.10.7
- 読売新聞『先祖７代「解怨」で２８０万円献金、「４２０代前まで必要」と…旧統一教会元幹部が実名証言』 2022.10.17
- NHKニュース『立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出』 2022.10.17
- 日本経済新聞『旧統一教会の被害者救済法案 与野党、今国会成立で一致』 2022.10.19
- 京都新聞『社説：教団被害救済 実効性ある法整備を急げ』 2022.10.22 まとめ記事！
- FNNプライムオンライン『献金「上限」規制は、教団に収入把握の正当性を与える恐れ』 2022.10.23
- 日テレNEWS『“統一教会”被害者救済 4党は配偶者や「2世」子供も救済で一致』 2022.10.25
- 毎日新聞『旧統一教会被害者救済、新法の必要性確認 与野党4党2回目協議』 2022.10.25
- 日本経済新聞『公明党、洗脳の論点化容認 与野党協議後に方針転換』 2022.10.28
- 共同通信『自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題』 2022.11.1
- 国際人道プラットフォーム代表・菅野 志桜里『救済法案の与野党協議がスタックしている今こそ、知恵を絞ろう！』 2022.11.3 良記事！
- 毎日新聞『高額献金規制の法整備「早急に」 全国弁連が旧統一教会巡り声明』 2022.11.4
- NHKニュース『旧統一教会 被害者救済 悪質な献金を規制する法律について議論』 2022.11.6
- NHKニュース『旧統一教会 救済法に “与野党党首会談 不要”公明 山口代表』 2022.11.7
- 毎日新聞『旧統一教会の被害者救済、家族も可能に 岸田首相、新法の提出表明』 2022.11.8
- 朝日新聞デジタル『被害者救済新法に向け消費者庁の職員を増員 警察庁や文科省から』 2022.11.9
- テレビ朝日『自公と国民 旧統一教会の被害者救済の新法巡り協議開始』 2022.11.9
- NHKニュース『旧統一教会の被害者救済めぐり消費者契約法の改正案まとまる』2022.11.10
- 共同通信『斎藤氏「信頼される法務行政を」 新法相就任会見』 2022.11.11
- NHKニュース『旧統一教会 被害者救済「消費者契約法」など改正案を閣議決定』 2022.11.18
- NHKニュース『旧統一教会の被害者救済 政府が新法案の概要を与野党に提示』 2022.11.18
- 東京新聞『旧統一教会の被害者救済法案 専門家から「十分な救済ができない」と指摘される「抜け道」』 2022.11.20 まとめ記事！
- 弁護士ドットコム『旧統一教会の政府救済案「正常な判断失った信者の実態見えていない」弁護団がバッサリ』 2022.11.21
- 時事通信『救済新法「範囲が限定的」 元２世信者ら、修正求める』 2022.11.23
- NHKニュース『旧統一教会 被害者救済新法案 政府の新たな条文案まとまる』 2022.11.28
- 東京新聞『洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由』 2022.11.29 まとめ記事！
- 弁護士ドットコム『大詰めの救済法案 弁護士が再びダメ出し「旧統一教会信者は困惑せず献金する人もいる」』 2022.11.29
- FNNプライムオンライン『献金の念書「違法性示す要素」 救済新法で損害賠償も』 2022.11.29
- 共同通信『信者が使命感で寄付、救済困難も 弁護士「新法は不十分」』 2022.11.30
- NHKニュース『政府 旧統一教会 被害者救済新法案 きょうにも国会提出へ』 2022.12.1
- 毎日新聞『進んで寄付でも「取り消し権の対象となり得る」 岸田首相が答弁』 2022.12.2
- 日弁連『霊感商法等の被害の救済及び防止についての実効性ある法整備を求める会長声明』 2022.12.2
- 時事通信『自民、野党共闘にくさび 維新軟化、立民苦慮―救済新法案』 2022.12.6 ← 加筆(1.8)
- 時事通信『救済法案、今国会成立の公算 マインドコントロール「取り消し対象」―岸田首相出席で審議入り』 2022.12.6 ← 加筆(1.8)
- 弁護士ドットコム『エホバと統一教会の2世が団体結成「救済法案は小さな一歩、私たちの世代で何とか食い止めたい」』 2022.12.7 ← 加筆(1.8)
- NHKニュース『旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で』 2022.12.8 ← 加筆(1.8)
- 日テレNEWS『元2世信者「政府、被害を見過ごしてきた」…“救済法案”成立へ』 2022.12.10 ← 加筆(1.8)
- 毎日新聞『旧統一教会被害者救済新法が成立 「霊感」使った寄付勧誘に刑事罰』 2022.12.10 ← 加筆(1.8)
- NHKニュース『旧統一教会 被害者救済法成立「宗教2世」ら被害訴える人たちは』 2022.12.10 ← 加筆(1.8)
- スポーツ報知『旧統一教会被害者救済法が成立も宗教２世の夏野ななさん（仮名）「新法成立をもって解決したと考えないで」』 2022.12.10 ← 加筆(1.8)
- 全国弁連『「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の成立に対する声明』 2022.12.10 ← 加筆(1.8)
- 弁護士ドットコム『日弁連会長、救済新法に評価と注文「課題克服に向け事例の調査・分析進める」相談1000件超える』 2022.12.14 ← 加筆(1.8)
- 毎日新聞『被害者救済法、1月5日施行へ 悪質な寄付勧誘行為を禁止』 2022.12.16 ← 加筆(1.8)
- 読売新聞『霊感商法・悪質な寄付勧誘を未然に防止、消費者庁に専門部署を来春新設へ』 2022.12.23 ← 加筆(1.8)
- 共同通信『被害者救済法に書面送付制度を 宗教2世ら国に要望』 2022.12.26 ← 加筆(1.8)
- 共同通信『消費者庁、救済法をQ＆Aで解説 洗脳下寄付は政府見解踏襲』 2022.12.28 ← 加筆(1.8)
- 読売新聞『高額寄付救済法が施行、悪質な勧誘を規制…相手を「困惑」させることを禁じる』 2023.1.5 ← 加筆(1.8)
- 弁護士ドットコム『霊感対策弁護団「行政に被害情報が集まる仕組み作れ」、新法施行で声明【旧統一教会問題】』 2023.1.6 ← 加筆(1.8)
- 産経新聞『安倍氏銃撃半年 悪質寄付規制へ救済法が整備 ２世ら「実態に合っていない」』 2023.1.8 ← 加筆(1.8)
- 立憲民主党『困惑した状態での念書は無効になり得るか「念書と被害者救済法のどちらが強いかの戦いだ」と山井議員』 2023.1.10 ← 加筆(1.15)
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