旧統一教会(世界平和統一家庭連合)については、2022年11月以降、解散命令請求に向けた質問権の行使がなされている一方で、2022年12月10日に、霊感商法・高額献金を規制し被害者を救済するための新法が成立し、今年１月10日に一部の規定を除き施行されました。
こうした法整備にまつわる現在までの経緯を、以下まとめていますので、ご参考ください。もし抜けている情報や誤りがあれば、遠慮なくご指摘ください。
なお、前回の記事から、主に最近の動き(国会での法案の審議・成立とそれに対する批判の動き)を追加しています。新法の内容については別途検討します。また、今後も随時、追加情報をアップデートしていく予定です。
■霊感商法・高額献金に関する法整備状況の経緯まとめ
- 【参考資料集】霊感商法・高額献金に関する法整備状況の経緯まとめ→こちら。
7月8日の安部元首相銃撃事件。山上被疑者の母親が統一協会に多額の献金をし家庭を崩壊させられたことへの恨みが事件の動機であるという報道される。
7月11日に、統一教会の田中会長の1回目の会見があり、「2009年以降の案件で、献金のトラブルはない」「どれくらい献金したらどれくらい救われるという教えはない」と言及するが、翌日7月12日に、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が会見を開き、統一教会の金銭収奪行為や、政府が30年以上何の手も打ってこなかったことを批判する。
8月10日に、統一教会の田中会長の2回目の会見があり、「係争中の裁判案件は、1998年(ピーク)の78件から、2022年は5件に減った。通知書件数は、この10年で10分の1に減った」と言及する。
8月29日に、消費者庁の霊感商法等への対策検討会が始まり、過去に寄せられた被害者からの相談に、消費者庁がどのような対応したかを検討し、今後の被害者の救済・対応・対策を専門委員が話し合う。
9月5日より、関係省庁による旧統一教会問題の相談集中強化期間(9月末まで。その後延長)。
9月22日、統一教会は、勅使河原氏が1回目の会見を開き、「教会改革」について説明する。
10月3日、岸田総理が所信表明演説で、消費者契約等の法改正を検討すると表明する。
10月17日、消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書で、霊感商法・高額献金を規制する法整備の提言がなされる。同日、立憲民主党と日本維新の会なども、法案を衆議院に提出する。
10月19日、自民・公明・立憲民主・日本維新の会の4党は、被害者救済法案を検討する協議会(4党協議会)を設けると合意し、今国会で法案成立を目指す方針で一致する。
11月8日、岸田首相が、公明党の山口代表と会談し、悪質な寄付の勧誘を禁じ、被害者本人だけでなく家族の救済も可能とする新たな法案を、今国会を視野に提出する方針を表明する。
11月18日、政府は、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定。「取消権」について対象範囲の拡大や行使できる期間の延長など。
同日、政府は、悪質な献金を規制する新たな法案の概要(リンク)を与野6党に示した。特定の寄付の禁止や取り消し、子や配偶者の救済など。これを野党や弁護士が猛批判。
11月28日、政府は自民党合同会議で、修正された新法案を提示し、承認される。法人の配慮義務規定等を設けた。野党や弁護士からは批判の声。
11月29日、全国弁連が、新法案の不足点を厳しく指摘する会見を開き、声明(リンク)出す。
12月1日、救済新法が閣議決定され、国会に提出。
12月2日 日弁連が、消費者契約法等の改正案、救済新法案について、実効性ある法整備を求める会長声明を出す(参考：日弁連)。
12月6日、救済新法案が国会で審議入り。同日、「宗教2世問題ネットワーク」が岸田大臣らに、救済新法案の修正を求める要望書を提出。
12月10日、救済新法が参議院で可決・成立。同日、全国弁連が、救済新法の不十分さを指摘する会見を開き、声明(リンク)を出す。
12月14日、日弁連会長の談話(リンク)で、救済新法に一定の評価と課題の指摘。
12月16日、救済新法の公布。
12月23日 消費者庁が、救済新法を担当する専門部署を翌年4月に新設する方針を決める(参考：読売新聞) 。
12月28日、消費者庁が、救済新法の内容をQ&A形式で解説した資料(リンク)をホームページで公表。
2023年1月5日、救済新法の施行(一部規定を除く)。
1月6日、全国弁連が救済新法の実効的運用を求める声明(リンク)を出し、消費者庁に送付。
法案の改正経緯やその内容については、以下の記事が参考になります。
- 消費者契約法の改正内容はこちら。
-
新法案の概要はこちら。
- 新法案の法文はこちら。
- 消費者庁による新法案の解説資料(Q&A形式)はこちら。
- 東京新聞『洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由』 2022.11.29
- 産経新聞『安倍氏銃撃半年 悪質寄付規制へ救済法が整備 ２世ら「実態に合っていない」』 2023.1.8
＜これまでの主な経緯(抜粋)＞
- 7月8日 安部元首相銃撃事件。
- 7月11日 田中会長の1回目の会見。「2009年以降の案件で、献金のトラブルはない」「どれくらい献金したらどれくらい救われるという教えはない」と言及(会見記事)。
- 7月12日 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の会見(声明文)(関連記事)
- 8月10日 田中会長の2回目の会見。「係争中の裁判案件は、1998年(ピーク)の78件から、2022年は5件に減った。通知書件数は、この10年で10分の1に減った」と言及(会見記事)
- 8月29日 消費者庁の霊感商法等への対策検討会が始まる(参考：対策検討会スケジュール)。過去に寄せられた被害者からの相談に、消費者庁がどのような対応したかを検討し、今後の被害者の救済・対応・対策を専門委員が話し合う。
- 9月5日、関係省庁による旧統一教会問題の相談集中強化期間(9月末まで。その後延長)
- 9月16日 全国弁連は、被害抑止・救済のための法制度を整備し諸施策を講じること、統一協会による被害に関し調査の上で、総括的な報告書をまとめる声明(声明文)。
- 9月22日 勅使河原氏が「教会改革」について1回目の会見
- 10月3日 岸田総理が所信表明演説で、消費者契約等の法改正を検討すると表明(参考：所信表明演説)。
- 10月17日 消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書(リンク)で、霊感商法・高額献金を規制する法改正の提言
- 10月17日 立憲民主党と日本維新の会なども、法改正案を衆議院に提出
- 10月19日 自民・公明・立憲民主・日本維新の会の4党は、被害者救済法案を検討する協議会を設けると合意し、今国会で法案成立を目指す方針で一致
- 11月8日 岸田首相が、公明党の山口代表と会談し、悪質な寄付の勧誘を禁じ、被害者本人だけでなく家族の救済も可能とする新たな法案を、今国会を視野に提出する方針を表明
- 11月10日 政府は、旧統一教会の被害者救済に向けた法整備の一環として、消費者契約法の改正案をまとめた。
- 11月18日 政府は、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定。「取消権」について対象範囲の拡大や行使できる期間の延長など
- 11月18日 政府は、悪質な献金を規制する新たな法案の概要(リンク)を与野6党に示した。特定の寄付の禁止や取り消し、子や配偶者の救済など。これを野党や弁護士が猛批判
- 11月19日 岸田首相が訪問先のタイ・バンコクで記者会見をし、「与野党の意見も参考にしつつ、できるだけ早期に今国会に提出したい」と言及
- 11月21日 全国弁連が、閣議決定した消費者契約法等の改正案、新法の概要に対し会見を開き、その政府案に対する問題点について声明(リンク)を出す
- 11月23日 元2世信者らが東京都内で会見を開き、新法政府案は被害の実態と隔たりが大きいとして修正を求める
- 11月28日 政府は自民党合同会議で、修正された新法案を提示し、承認される。法人の配慮義務規定等を設けた。野党や弁護士からは批判の声
- 11月29日 全国弁連が、新法案の不足点を厳しく指摘する会見を開き、声明(リンク)出す
- 11月29日 岸田首相が衆議院予算委員会で、「自主的に献金したと念書を書かされた場合、むしろ違法性を示す要素となり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」との認識を示す
- 11月30日 河野消費者担当相が参院予算委員会で、救済新法に関し、信者が使命感や義務感に駆られ寄付した場合、救済は困難なケースがあるとの認識を示す
- 12月1日 救済新法が閣議決定され、国会に提出
- 12月2日 岸田首相が参院予算委員会の集中審議で、進んで寄付したように見える場合でも、後で「取り消し権の対象となり得る」と答弁
- 12月2日 日弁連が、消費者契約法等の改正案、救済新法案について、実効性ある法整備を求める会長声明を出す(参考：日弁連)
- 12月5日 自民党が野党側に救済新法の修正案を示す(参考：時事通信) ← 加筆(1.8)
- 12月6日 救済新法案が国会審議入り(参考：時事通信) ← 加筆(1.8)
- 12月6日 「宗教2世問題ネットワーク」が岸田大臣らに、救済新法案の修正を求める要望書を提出(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 12月10日 救済新法が参議院で可決・成立(参考：毎日新聞) ← 加筆(1.8)
- 12月10日 全国弁連が、救済新法の不十分さを指摘する会見を開き、声明(リンク)を出す(参考：スポーツ報知) ← 加筆(1.8)
- 12月14日 日弁連会長の談話(リンク)。救済新法に一定の評価と課題の指摘(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 12月16日 救済新法の公布(参考：毎日新聞) ← 加筆(1.8)
- 12月23日 消費者庁が、救済新法を担当する専門部署を翌年4月に新設する方針を決める(参考：読売新聞) ← 加筆(1.8)
- 12月26日 宗教2世問題ネットワークが、救済新法の禁止行為や配慮義務規定違反が疑われる場合、信者の家族らが弁護士を通じ消費者庁などに実態を記した書面を送れる仕組みを作るよう、同庁や法務省に要望書を出す(参考：共同通信) ← 加筆(1.8)
- 12月28日 消費者庁が、救済新法の内容をQ&A形式で解説した資料(リンク)をホームページで公表(参考：共同通信) ← 加筆(1.8)
2023年
- 1月5日 救済新法の施行(一部規定を除く)(参考：読売新聞) ← 加筆(1.8)
- 1月6日 全国弁連が救済新法の実効的運用を求める声明(リンク)を出し、消費者庁に送付(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.8)
- 1月10日 消費者庁が野党国対ヒアリングで、念書についてQ&Aに記載した意図・趣旨について「現在の民法上の解釈について書いているもの」だとして、新法施行前のものでも該当すると語る(参考：弁護士ドットコム) ← 加筆(1.15)
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《以下、参考》
■参考：主なサイトへのリンク
- 消費者庁：霊感商法等の悪質商法への対策検討会
- 法務省：「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会
- 衆議院 第210回国会 議案の一覧(→第210回4番議案に野党提出法案)
- 令和4年法律第105号「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料(Q&A形式)
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