労働力
テレビのニュースを見ていますと、周知のように、日本の人口は減少してゆき、それに伴い労働者人口が減ってゆき、国の活力がなくなるという問題があるといっておりました。活力を維持するため外国人労働者の受け入れを積極的にするべきという意見の人もいます。しかし、一方では、職にあぶれる日本人の失業者が増えています。どこか矛盾を感じます。
ジャパンパッシング
2009年12月、米業界団体Urban Land Instituteが中心になり、主にアジア各地にオフィスを置く欧米系ファンド運用会社を対象に世界の不動産市場における日本の地位を象徴する調査結果が発表されましたが、それによりますと、「アジア太平洋で最も投資したい都市」ランキングで、昨年は首位だった東京が第7位に転落して代わりに上位を上海、香港、北京の3都市が占め、不動産投資においてもジャパンパッシングが見て取れる結果になっています。イギリスのロンドンでも不動産価格が底打ちしたとして、投資がし難い中国を避けて、投資マネーが入り始めているようです。世界レベルでも日本の不動産投資は魅力に欠けるものになってきているのでしょうか。
金利の上昇
政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅支援機構支援の見直しが言い渡されたことで返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上昇するようです。
国が補助として出資している0.3%分が上昇するようです。
金利の上昇で、返済金額が増え、住宅の購入を控える人が出てきてしまう懸念がありますが、金利が上がり、需要が減れば、その分、住宅価格も下がる可能性もありますので、どれほどの影響が出るかは判りません。
政府の「事業仕分け」は、現実の日常活動に影響を及ぼし始めているようです。
国が補助として出資している0.3%分が上昇するようです。
金利の上昇で、返済金額が増え、住宅の購入を控える人が出てきてしまう懸念がありますが、金利が上がり、需要が減れば、その分、住宅価格も下がる可能性もありますので、どれほどの影響が出るかは判りません。
政府の「事業仕分け」は、現実の日常活動に影響を及ぼし始めているようです。
瑕疵担保保険
(財)住宅保証機構は21日より、住宅瑕疵担保責任保険契約および住宅瑕疵担保責任任意保険契約について、「保険付保住宅の転売等に関する特約条項」(転売特約)の取扱いを開始した。
同転売特約を付帯し、所定の手続きを行なえば、上記保険が付保された住宅を譲渡・取得するなど住宅所有者が変更した場合でも同機構から保険金が支払われる。
所有者が変更しただけで、新築時の瑕疵担保保険が利かなくなるというのも不自然な話で、これで自然になったということでしょうか。
これから、さらに安心して住宅が購入できるようにシステムを改善していって欲しいですね。
同転売特約を付帯し、所定の手続きを行なえば、上記保険が付保された住宅を譲渡・取得するなど住宅所有者が変更した場合でも同機構から保険金が支払われる。
所有者が変更しただけで、新築時の瑕疵担保保険が利かなくなるというのも不自然な話で、これで自然になったということでしょうか。
これから、さらに安心して住宅が購入できるようにシステムを改善していって欲しいですね。
賃料水準
米誌『フォーブス』の「世界で最も賃貸料が高い都市ランキング」によりますと、東京の賃料が世界で一番高いようです。
国内では、不況による賃料下落が騒がれていますが、世界レベルで最高の賃料が払えるほど、日本ではまだ財力のある人が多いということでしょうか。
ちなみに、2位、3位は、香港と北京だそうです。
国内では、不況による賃料下落が騒がれていますが、世界レベルで最高の賃料が払えるほど、日本ではまだ財力のある人が多いということでしょうか。
ちなみに、2位、3位は、香港と北京だそうです。
不動産金融工学
- 数年前、脚光を浴びた不動産金融工学、いくら立派な公式であっても、
- インプットされる数字がでたらめなら、公式によって出てきた数字もでたらめです。
- 活かすも殺すも、それを使う人たち次第だと思います。
入門 不動産金融工学/川口 有一郎
売却物件
先日、ある不動産仲介会社の売却物件サイトをみていたら、どこかでみたことのある物件が新規案件で出てきていました。思い出してみると、3~4年位前に勤務していた仲介会社で媒介をもらった物件です。
価格はその当時と変わっていないようなので、オーナーは変わっていないと思います。
いつになったら売れるのでしょうか?。売却されるまでの期間でギネスブックを目指せる物件のようです。
価格はその当時と変わっていないようなので、オーナーは変わっていないと思います。
いつになったら売れるのでしょうか?。売却されるまでの期間でギネスブックを目指せる物件のようです。



