金利の上昇

政府の「事業仕分け」で、「フラット３５」を取り扱っている住宅支援機構支援の見直しが言い渡されたことで返済期間が３５年、５０年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上昇するようです。
国が補助として出資している０．３％分が上昇するようです。
金利の上昇で、返済金額が増え、住宅の購入を控える人が出てきてしまう懸念がありますが、金利が上がり、需要が減れば、その分、住宅価格も下がる可能性もありますので、どれほどの影響が出るかは判りません。
政府の「事業仕分け」は、現実の日常活動に影響を及ぼし始めているようです。