７月住宅着工 年率値、2年半ぶりの90万戸台

国土交通省の調査によると、７月の住宅着工は前年同月比21.2％増の８万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年１月以来、２年６カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による消費マインドの低下からの改善が見られる」と説明。また、７月末に着工期限を迎えた住宅エコポイントの駆け込み需要については、「明確にはわからない」としつつ、「業界関係者からは８月以降の着工を予定していたものが前倒しされた例があったと聞く。影響があったかもしれない」と推察している。
利用関係別に見ると、持家が前年同月比19.1％増の３万2382戸、貸家が同18.5％増の３万464戸と、いずれも３万戸を上回った。３万戸を上回ったのは、持家は2008年９月以来２年10カ月ぶり、貸家は2009年１月以来２年６カ月ぶり。また、分譲マンションは、同79.6％増の9785戸、分譲戸建ては同7.8％増の１万375戸となっている（住宅新報より）。


駆け込み需要のあとどうなるかが気になるところです。
新築物件も、長期でまだ販売している物件が増えてきているような感じがあります。

東日本大震災後の都心賃貸マンション 市場の動向

不動産マーケティングのリーシング・マネジメント・コンサルティング(株)はこのほど、東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う賃貸仲介店舗を対象に実施したアンケート調査「東日本大震災後の都心賃貸マンション
市場の動向」第２回調査の結果を発表しました。205店から回答（回収期間７月11日～８月５日）。
　　
第２回調査結果のポイントは以下の通りです。
「客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか」という問に対し、「震災の影響からは完全に抜け出した」「完全ではないが震災の影響からはだいたい抜けだした」が合わせて60.8％と過半数を占めた。
また、「震災の影響は残っているが、長期に渡るものではない」という回答も30.2％集まり、仲介担当者の実感では、客足や反響に震災が与えた悪影響からは徐々に抜け出しつつあるよう。
仲介担当者に、「来店客が物件を選ぶ際に優先している条件」について選択肢形式で回答を求めた結果、エンド客が優先する条件は「賃料が安い」が圧倒的に多く、次いで、「築浅物件」「初期費用」の安さの順で、前回調査時に要望が多かった低層マンションや耐震性能などを上位にあげる店舗は少なかった。
震災への不安感が徐々に薄れ始めたことで、本来の物件ニーズである、安くてグレードの高い物件を希望する傾向が再び強まっていると考えられる。

今までに引合や内見がコンスタントにあった築古物件が最近では、
その数が激減しています。
来店されるお客様も、場所が良くて築浅の物件を希望される方又は、賃料がとにかく安い物件を希望される方が殆どで、築浅か安い物件から成約が決まっているような状況で、この傾向は最近特に顕著になっています。築古物件に目を向けてもらうために、より一層の工夫が必要となっています。

虫退治

猛暑から少し風が涼しくなる季節、
こういう季節には虫も気持ち良く活動を活発にします。
大家さんから、蜂がアパートにに出没しているとの連絡を受け、
虫よけスプレーをもって現場に直行、
しかし、期待していた蜂の巣は、大変小さく、既にもぬけの殻状態で、
蜂はどこかへ巣移りしてしまったようです。
昨年も管理物件で、蜂がベランダに巣を作り駆除したことがあります。
季節がよくなると、虫退治の仕事がでてきます。

売り出し現場

いい天気ということもあって、近所の売り出し現場へ物件調査へ。
新築の現場でしたが、まだ建物の影形すらないにもかかわらず、場所と価格が良いせいか
すでに、二棟はお客さんがついて、現場には不動産会社の社員が何組かのお客さん相手に現場の説明をしているようでした。
また、現場へ来る途中、販売資料を団扇がわりにぱたぱた仰ぎながら、後ろにお客さんを従えて物件に歩いている不動産会社とおぼしき社員も見かけました。
景気のいいところは、いいようです。
負けじと、いきたいとこです。

路線価

東京都心５区にある投資用売却物件の情報が入ってきましたが、販売価格は、路線価の二倍近く。利回りも左程ではありません。
店の周辺では、路線価の２割り増しぐらいがやっとの相場です。築年が浅いとは言え、このご時勢にこのような価格がでてくるという東京都心は、違った世界に見えます。
日本経済が厳しいといわれていても、東京都心は、景気はいいのでしょうか。

物件問い合わせ

業者さんから用を得ない問い合わせの電話がありました。

　　　業者　「＊＊不動産ですが、お客様が＊＊線沿線でご予算が６万円までで
　　　　　　　広めの１Ｒをお探しですが御社に空き物件がございますか。」

　　　弊社　「いいえ、ございません。」

　　　業者　「そしたら、御社の物件リストはございませんか。」

　　　弊社　「いいえ、ございません。」

　　　業者　「そしたら、御社の１ＤＫの物件は、まだありますか。」

　　　弊社　「それはまだありますけど、家賃は８万円ですよ。この前も紹介していますが。」

　　　業者　「実はお客様は７万２千円までなら予算を上げてもよいと言っていますが、
　　　　　　　お手持ちの物件はありませんか。」

　　　弊社　「いえ、ありません。」

　　　業者　「わかりました。どうも有難うございました。」

　　　　　　　何が判ったのか良くわかりませんが、一体何が欲しかったのでしょうか。

空室物件

ここ数ヶ月で空き室の数が増えてしまいました。
新築や、築浅物件は好調ですが、特に築１０年以上経った物件は、
苦戦を強いられております。
近所の類似物件が、リフォームして２万円近く値下げして、やっと満室になったようで
少々のリフォームだけでは、最近では入りづらくなっていているような感じです。
とは言え、手をこまねいているわけにも行きません。中にはサブリースの物件もあり
利益が持ち出しになりかねない状況にもなりつつあります。
新たに広告図面を作成して、プロモーションを強化に取り組んでいます。
全室満室を早急に実現したいと思います。

反社会的勢力

一昨日引退宣言した芸能人、過去反社会的勢力とつきあいがあったり、その勢力と不動産取引に絡んでいたりしており、芸能人を抱えるプロダクションも企業コンプライアンスを厳しく追及される恐れが出てきたことが理由のようです。不動産業界も、政府より不動産取引における反社会的勢力の排除を進める方向で、売買契約書や賃貸契約書に反社会的勢力との取引を禁止したり、発覚すると契約解除になるといった項目が追加されています。業界の信頼性を向上させるためには、必要な流れではないでしょうか。

不動産管理

先日、「地デジがよく映らない。」というクレームをテナントさんからもらいましたが、その物件は、ケーブルテレビが繋がっているところで、電波の調子は関係ないはずなのですが
一緒にいた電気屋までが、電波の調子が悪いといいだす始末で、ケーブルテレビの会社に電話をすると建物につける機械や配線によって電波が減衰することがあるようで、今度原因をしらべてもらうことになりました。
管理の仕事をしていると、不動産だけではなく他のいろいろな経験を経るごとに不動産以外の知識も増えてゆきます。

太陽光発電

住宅金融支援機構が８月22日に発表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、東日本大震災により住宅取得意識が大きく変化していることが分かった。
それによると、住宅取得時に特に重視するものを震災前後で比較したところ、「耐震性能」「立地」「省エネ性能」「耐久性」などの項目が大幅に増加した。このうち、省エネ性能を重視する回答者の67％が「コストアップしても太陽光発電を設置したい」と回答。コストアップの許容度は、５～10％程度が７割以上に上った。調査時期は６月15日～17日。（住宅新報）。

電気エネルギー源、太陽光発電以外にも、様々に検討されています。
十年先、太陽光発電がどれ位普及しているか、興味のあるところです。