アメリカは賢いですね。


http://daxue.liuxue998.com/040101%20seika%20ki%20.html



(抜粋・要旨)
清朝末期の義和団の乱は、1901年09月に北京議定書が締結されて終結した。賠償金は4億5000万両で、39年分割払い、年利4%で、利息を含め総額9億8000万両に達した。清朝の年間歳入8800万両の11倍だった。1904年、駐米清国公使であった梁誠は、米国国務長官ジョン・ヘイの米国に対する賠償金が多すぎるという発言をとらえ、米国政府に賠償金の減免を働きかけるとともに、1905年05月には清国外交部に対し、返還される賠償金を教育に当てると米国政府に表明するよう求めた。
 こうした中で、1906年、米国イリノイ大学学長ジェームス・エドモンド(American Academy of Political and Social Scienceの初代会長)は米国大統領セオドア・ルーズベルトに対し、知識面、文化面で中国支配を進め、米国文化が広がった上で商業的メリットが開花するので資金を投じるべきであると進言している。米国人宣教師スミスもルーズベルトに接見し、賠償金返還を教育に充てるよう求めている。
 1907年、ルーズベルトは議会に賠償金の返還法案を提出した。対米賠償金未払い1,078万ドルを1940年までに月払いで返還、中国人学生の渡米留学に充てることが定められた。
清朝政府外務部は、最初の4年間で毎年100人、5年目から返還終了まで毎年最低50人の学生を派遣することを米国に通達した。外務部尚書の袁世凱は「派遣游美学生規定草案」で、留学生の8割は工業技術など理系、2割が法律、政治を学ぶともに、留学訓練学校の設置が定め、清華大学の前身が萌芽する。
 1909年、宣統帝は米国留学の詳細を批准し、北京に「游美学務処」を開設して留学生の選抜・派遣を行い、「肄業館」を附設し、留学生候補の教育を行うと定めた。肄業館はアメリカの学校をモデルとし、20歳以下を100人、15歳以下を200人、合計300人を収容すると決められた。游美学務処は、同年、最初の留学生選抜を行い、47名が米国に渡った。1910年に第2回選抜を行い、70人が渡米。肄業館への選抜試験も行われ、143人が入学許可を得た。これ以外にも2回の試験が行われ、第一期生468人の入学が決まった。
 1909年09月に清朝の庭園であった清華園の一部を游美学務処にわたし、肄業館を建設することが決まった。その後、1911年春に肄業館を開校することと、名称を「清華学堂」とすることが決められた。
 1911年4月29日、清華学堂は正式に開学。1912年に中華民国が成立すると、5月に清華学堂は再開。10月に清華学校と改称された。1928年には南京政府により国立清華大学と改称されたが、この時期には中国文学、政治学、物理学、化学など14学系を擁する総合大学となっている。

http://www.nedodcweb.org/dailyreport/2011_files/2011-12-08.html
連邦政府の後押しにも拘わらず、なかなか軌道に乗れない電気自動車産業

米国民の税金で50億ドルもの補助をうけた電気自動車(EV)産業であるが、ここ数ヶ月間というもの工場閉鎖・人員削減・売上不振に悩まされており、オバマ政権の目標には程遠い状況にある。

Aptera Motors社(カリフォルニア州を本拠とするEVスタートアップ)が12月2日に工場閉鎖を発表したが、これは、A123 Systems社(注:1)の人員削減発表やJohnson Controls社(注:2)の工場新設計画縮減といった一連の挫折のうちの最新例であるにすぎず、業界専門家等はこの先数ヶ月間で幾つかのバッテリー工場や電気自動車メーカーが閉鎖する可能性があると警告している。
(続く)


シリコン半導体が’光合成’を行う’人工葉’をMITが開発(TechCrunch Japan)
 MITの画期的な発明、“人工葉(artificial leaf)”の話を聞いたのは、今年の3月だ。
それは、太陽光だけから、酸素と水素を作り出す。昨日(米国時間9/29)出たScienceに
記事が載ったが、研究チームはその装置の動作を示すビデオもリリースしている。
 装置と書いたけど、むしろそれは素材だ。可動部分がないし、特定の形状やサイズもな
い。その’葉’は半導体のシリコンで、表(おもて)面にコバルト製の特殊な触媒が塗っ
てある。2008年にDaniel Noceraのプロジェクトで発明され、裏面はニッケル/モリブデ
ン/亜鉛の合金だ。太陽光がシリコン内に電流を作り出し、触媒が水の分子をH2とO2の
気体に分解する。その気体は、’葉’の裏面から泡になって出る。
 ビデオはそれほど感動的でもないが、どれぐらいのエネルギー変換率かは見当がつく:
 その気体を燃料電池に蓄えて、エネルギーと純水の産出に利用することもできる。
 Noceraらの研究者はSun Catalytixという会社を作って独立し、人工葉の研究、応用、
マーケティングを行っていく。昨年はTataなどの投資家から$9.5M(950万ドル)を調達
した。
三洋電機が6年かけ残存率5%向上! 新エネループの大進化
(nikkei TRENDYnet)
 三洋電機は、充電式ニッケル水素充電池「エネループ(eneloop)」の新製品を、2011
年11月14日から発売する。
 第第3世代となる今回の新エネループでは、繰り返し使用回数を従来の約1500回から
約1800回へと20%向上するとともに、自然放電抑制性能を向上。日常使いだけでなく、
長期保管をしておいても、万が一の際に使用できるように進化させたのが特徴だ。
 では、エネルギー残存率を高めるために、三洋電機ではエネループにどんな改良を加え
たのだろうか。
 最大の進化は、負極に使用する水素吸蔵合金を改良したことだ。充電により水素吸蔵合
金に蓄えられた水素を安定化させることで、自然放電が抑制できるという仕組みだ。
 「結晶格子サイズを適正にすることで、水素が安定して存在することが可能になる。材
料を見直し、自然放電を抑制できる最適な材料バランスを導き出すことによって実現し
た」とする。
 さらに、正極に使用する水酸化ニッケルや、充電池の内部部品のひとつであるセパレー
タなどに改良を加えたことも、エネルギー残存率を高めることにつながっている。

JXと日産、エネファームとEVを使った低炭素化の共同実証試験
(レスポンス)
 JX日鉱日石エネルギーは、日産自動車と協力して電気自動車(EV)と家庭用燃料電池を
連携した実証試験を実施すると発表した。
 JXエネルギーが開発した世界最高の発電効率を有するSOFC型家庭用燃料電池『エネフ
ァーム』、日産が開発した電力を住宅へ供給することが可能なV2H(ビークル・トゥ・ホ
ーム)対応のEV『リーフ』と、EV急速充電器を設置したENEOSサービスステーションで
の「家とクルマの新しいエネルギー提案」に向けた共同実証試験を実施する。
 実証試験はエネファームとEVという2つの環境対応製品を組み合わせることで、家と
クルマのトータルでのエネルギーの低炭素化を目指すもの。JXエネルギーが住宅向けエネ
ルギー機器の実証試験を行なっている「ENEOS創エネハウス」(横浜市港北区)で、2012
年から開始する。
 具体的には、家庭の消費電力が少ない時間帯にはエネファームで発電した電力でV2H対
応EVを充電。家庭での消費電力をエネファームでは賄えない時間帯には、V2H対応EVか
ら家庭へ電力を供給することでエネファームの稼働率向上を検証する。

日産、出力密度世界一の燃料電池スタック(Impress Watch)
 日産自動車は13日、燃料電池車(FCEV)用の新型燃料電池スタック(2011年モデル)
を公開した。
 FCEVは、燃料電池スタックで水素と酸素から発電し、モーターを駆動する。実用化に向
けて、燃料電池を小型化しつつ出力を上げる、つまり出力密度を上げることが必要とされ
ている。
 2011年モデルの出力密度は、スタックの体積1Lあたり2.5kWで、世界トップとしてい
る。同社が2005年に発表し、実験FCEV「エクストレイルFCV」に搭載した燃料電池重量
スタックと比較すると、出力密度は2.5倍。また、白金使用量が1/4、部品種類が1/4、
スタックコストが1/6まで低減された。
 2011年モデルは、スタック内の膜電極複合体(MEA:Membrane Electrode Assembly)の
材料とセパレータを改良し、発電に必要な水素と酸素、また発電により発生した水と電子
が移動しやすいようにすることで、高出力化した。
 またMEAにフレームを一体成型することで、小型化とコスト低減を実現した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000045-impress-ind


CO2ゼロ! パナホームが環境にやさしい分譲住宅 芦屋と堺で
(産経新聞)
 パナホームは特定地域の分譲住宅すべてを、環境に配慮した建物とする「スマートシテ
ィ」事業を全国で展開する。関西では堺市東区と兵庫県芦屋市で、太陽光発電や蓄電池、
家庭用燃料電池などを組み合わせ、街の建物で使うエネルギーの二酸化炭素(CO2)排
出をゼロとする分譲住宅を発売する計画だ。
 住宅には電気の使用量や発電量を管理できるシステムを導入。太陽光の余剰電力を売却
するほか、割安な深夜電力を蓄電して日中に利用するなど、光熱費削減と環境負荷の低減
を両立させる。
 堺は約2万平方メートルの敷地で58区画、芦屋では3万2千平方メートルで109区
画の住宅を分譲する。両地区で約100億円の売り上げを見込む。今後、全国に拡大し平
成27年度に売上高約1000億円を目指す考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000595-san-bus_all