発電、温水、熱水がとれるのはもちろん、非常時の水供給
（要フィルター）、火災防止、フレッシュ貯蔵にも使えま
す。低酸素（１４％）というのも重要なポイントです。
富士電機、欧州の業務用燃料電池に参入 独ダイムラーから初受注
（フジサンケイ ビジネスアイ）
富士電機は１６日、業務用燃料電池事業で海外市場に参入することを明らかにした。独
ダイムラーグループから初受注したのを機に、高い発電効率や発電時に二酸化炭素（ＣＯ
２）を出さない利点を欧米の企業や自治体向けなどに売り込み、２０１３年度までに２０
台の販売を目指す。
海外で販売するのは、同社の業務用燃料電池システム「ＦＰ－１００ｉ」。リン酸型（Ｐ
ＡＦＣ）と呼ばれるタイプで、ＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）から水
素を取り出し、酸素と反応させて発電する仕組み。余熱は給湯に使える。発電出力は１０
０キロワットで、一般家庭１００軒分の電力を賄える。寿命は６万時間。都市ガスの供給
が止まった場合でも、付属のボンベ内のＬＰＧで３時間発電できる。
システム価格は工事費込みで８０００万円程度。国内で使用した場合、補助金を含めて
５年間運用すれば初期投資を回収できるという。
ダイムラーグループの自動車ディーラー、「メルセデス－ベンツ・ハンブルク」から初
受注したシステムは７月に納入する。同ディーラーは施設の建て替えに伴い、ＣＯ２排出
の６０％削減を打ち出している。富士電機の燃料電池は杉の植樹換算で約２万９０００本
に相当する年４０７トンのＣＯ２を減らせるという性能が評価された。
富士電機は今後、欧州の病院やオフィスなど環境性能が求められる施設向けの売り込み
を強化。エネルギー事業本部の腰一昭・燃料電池技術部長は「まず欧州で認知度を高め、
米国や他の地域での展開を加速する」としている。
富士電機は１９９８年に１号機を病院に納入して以来、これまでに国内で３４台を販売。
東日本大震災後、非常用電源として関心が高まる中で国内販売を優先してきたが、一段の
事業拡大には海外市場の開拓が欠かせないと判断し、海外進出に乗り出す。
業務用燃料電池を手がけている日本企業は現在、富士電機のみ。パナソニックや東芝が
家庭用に特化しているためで、世界的にみても業務用は米ＵＴＣパワーとブルームエナジ
ー、韓国のポスコパワー、富士電機の４社しか扱っていない。
民間調査会社の富士経済の調べによると、業務用燃料電池の２０２０年の市場規模は１
０年に比べ５倍の２８００億円に拡大すると予想している。このうち、欧州と北米が約７
０％を占めるとしており、主戦場となる欧米で４社の争奪戦が激化しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000002-fsi-bus_all