2005.6.7 pm

　グリーンスパンＦＲＢ議長は、「低水準の長期金利が軟調な経済を示唆していることは明らか、長期金利低下は世界的現象、すべてを外国中銀の米債購入で説明できない。また、為替相場をより柔軟にすることは中国の利益になる」などと発言しましたが、市場には、消化しにくい発言内容で、反応はあまり大きく出ていません。ＦＲＢ議長は、米経済の見通しについては、９日の米議会での証言の方が注目度が高いですが、質疑応答で触れることになると今日北京で開かれたＩＭＣ国際通貨会議の冒頭で発言しています。中国での会議なので人民元に関する発言内容の方が円買い材料になるとして短期筋が期待されていました。会議は日本時間の午後１時までで終了。
また、中国人民銀行の周小川総裁の「人民元改革はその他のアジア諸国に大きな影響はもたらさず、金利も近い将来引き上げることはない。為替レートにタイムテーブルはない」という発言についても反応薄。
　ＥＣＢのトリシェ総裁が「ＥＣＢは消費者と企業の信頼感強化のためあらゆることを実行する。また、市場に利下げの準備はさせていない。金利変更はＥＣＢの信認に悪影響及ぼし債券利回りを上昇させる」と利下げ観測を否定する発言したことを受けて、ユーロ／ドルが１．２２６５ドル付近から１．２２４２／４６ドル付近に下落、ユーロ／円も１３１．０５円付近から下落。ユーロ／円は前日の海外市場でつけた安値の１３０．９５円を下回り、昨年６月末以来約１１カ月ぶりユーロ安／円高水準を更新。
　ＥＣＢの主席エコノミスト、イッシング専務理事が６日、ドイツのハンデルスブラット紙に対し「金利引き下げの可能性を除外することはできない」と発言したことを受けて、ＥＣＢの利下げ観測がくすぶり、ユーロの圧迫要因。
現在、ユーロのショートカバーが入って強含んでますが、ユーロの戻りでは、売りたい参加者が多く、上値も限られて反発力は限定的。
　また、豪ドルは、商品相場の堅調に支えられてオーバーナイトの取引で上げた１豪ドル０．７６５５米ドル前後の水準を維持。０．７６６３米ドルの高値を抜けることはできませんでしたが、０．７６３５米ドル前後が堅固なサポート。また、豪ドルの対ユーロ相場は１豪ドル０．６２４９ユーロと約１３カ月ぶり高値。
　一方、総務省が14時に発表した全世帯の家計調査で、４月の一世帯あたりの消費支出が実質ベースで前年同月比3.0％減。

　週末にロンドンで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）財務相会合では、人民元や中国経済発展について議論する可能性が町村大臣などの発言から推察されます。原油価格高騰なども課題でしょう。
町村大臣は、「財政制度等審議会の建議を受けた来年度予算の編成で、特に社会保障分野は、制度改革の中で、国民に多くの負担を求めなければならないことがある」と、消費税など増税が必要だとしています。  

2005.6.7

　６日のニューヨーク外国為替市場は、先週、数カ月ぶりの高値まで上昇していたドルが、対ユーロで値固めや、先週末の雇用統計の見直しムードからも大量の利食い売りを浴びる形となり下落。ただ、ユーロの短期的な見通しについては依然として悲観的。ＥＣＢのイッシング専務理事がＥＣＢの利下げという可能性も排除しない考えを示したことや、英国のストロー外相がフランスとオランダの国民投票でＥＵ憲法の批准が否決されたことを受け、国民投票実施に向けた手続きを凍結する方針を表明したことも、ユーロのネガティブ要因です。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０４６７ドル０３セントと、前週末の終値に比べ、６ドル０６セント高で取引を終了しています。ドル／円は、一時１０６．７２円まで下落。約３週間ぶりのドル安／円高水準。また、ユーロ／円は１３０．９５円まで下落、約１１カ月ぶりユーロ安／円高水準。ドルもユーロも買えないなかで、円買いの圧力が強くなっています。
グリーンスパンＦＲＢ米連邦準備理事会議長は日本時間の午前に、北京で開かれるＩＭＣ国際通貨会議の中国、日本、欧州の中央銀行総裁との討議に衛星中継で参加する予定。ＦＲＢ議長の中国人民元や９日に予定されている議会証言を控え、ＦＲＢ議長が米国の景気や利上げに関する発言をするのかも注目。
一方、米ダラス地区連銀は７日から８日まで「世界経済の波に乗る」と題するセミナーを開催し、そこには「米国の引き締めサイクルは終わりに近い」との見方を示したフィッシャー総裁も参加する予定です。
　谷垣財務相は閣議後の会見で、１０日からロンドンで開かれるサミット財務相会合（Ｇ８）では、世界経済と開発が議論される。中国に関しては、人民元の改革や中国経済が議論になる可能性がある」と述べました。また、今朝財務省が発表した５月末の外貨準備高は８４２４億６８００万ドルとなり、前月末に比べ１１億３３００万ドル減少。

2005.6.6

　財務省が発表した２００４年１～３月期の法人企業統計によると、設備投資は全産業で前年同期比プラス７．４％。１０～１２月期の同プラス３．５％からプラス幅が拡大しました。このうち、製造業は前年同期比プラス８．１％、非製造業は同プラス７．１％。経常利益は、前年同期比プラス１５．８％でした。この指標は、１３日の１～３月期ＧＤＰ国内総生産２次速報を占う上で重要指標。
　本日は、来年度予算編成の基本的な考え方について、財政制度等審議会が６日、建議を谷垣財務相に提出。また、２日に初めて目標を割り込んだ日銀当座預金残高は、割り込む期間や額によっては、次回以降の金融政策決定会合に向けて、目標減額の思惑が生じかねない。日銀は、朝方の金融調節を見送り。この結果、日銀の当座預金残高は３日に比べて１兆３０００億円程度増加し、３０兆８０００億円程度となる見通し。３営業日ぶりに、３０兆円台を回復。計算上の積み上幅も同額になる見通し。また、６日の資金需給は１兆３４００億円の余剰。３日の日銀当座預金残高は２９兆４５００億円でした。６日の残り所要準備額は１兆１０００億円。
　一方市場は、フランス、オランダと相次いでＥＵ憲法の批准に関する国民投票で反対票が過半数を占め、ユーロ安が進展してきました。ウォーレン・バフェット氏のユーロ・ドル買い持ちポジションの手仕舞い観測、CTA(商品投資顧問)や米ヘッジファンド、モデル系ファンド筋の売りも市場を主導したようです。ただ、ドルも利上げ打ち止め観測が出てきており、世界的に長期金利が低下傾向。米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が、米利上げが最終局面に近いと示唆するような発言をして以降、フェデラルファンド金利の上限は３．２５％ではないか、との見方が出てきています。これを受けて米株に資金が集まりやすくなっているとの観測も浮上。これに加えて、ユーロ安はユーロ圏の輸出をサポートするとの思惑を生み、欧州株にはプラスとの見方も出ており、世界的に株価はサポートされるのではないでしょうか。５月米雇用統計で非農業部門雇用者数は、７万８０００人増と市場予想を大きく下回っており、９日のグリーンスパンＦＲＢ米連邦準備理事会議長の議会証言などで米利上げペースに変化があるか探りたいところです。金利先高観を背景としたドル買いの持続には疑問が残ります。一方、ユーロ売りが値動きの発端で、ユーロは先安感を拭えない状況。９日にはまた、ブリュッセルで開かれるＥＵとＯＰＥＣ石油輸出国機構との会合が行われ、ＥＵ側は原油高による欧州経済への悪影響を軽減させるため同機構に増産を要請するとみられています。ＮＹＭＥＸの原油先物も約1ヶ月半ぶりの高値水準55ドルを超え、先週、原油価格の上昇率は6.1％となっていました。加えて９日はＮＺ政策金利（豪は８日、どちらも据え置きか）、豪失業率や新規雇用者数、ＢＯＥ金利発表などが予定されています。
　１０、１１日にロンドンで開催されるサミット財務相会合（Ｇ８財務相会合）では、開発問題が討議予定ですが、市場の関心は中国の人民元問題、為替制度柔軟化の実施時期。７月の主要国首脳会議に向けて、議長国の英国はアフリカ支援に力点。１１日にはＧ８と中国、インド、ブラジル、南アフリカの計１２カ国が朝食会に参加する予定です。来週末１６・１７日はＥＵ首脳会議。

　６日午前東京株式市場の日経平均株価は、前週末の終値と比べ６７円４０銭安の１万１２３２円６５銭で取引開始。本日は14:45にスイス失業率が発表。

2005.6.5

2005.6.5

　欧州連合の基本法となるはずのＥＵ憲法がフランスとオランダで相次ぎ批准拒否されましたが、地方選で大敗したばかりのドイツのシュレーダー首相と欧州憲法批准を掲げたものの国民投票で否決されたフランスのシラク大統領は４日、ベルリンで緊急会談し、残る加盟国は批准手続きを継続するべきだとの考えで一致しました。ドイツのアンダ首相報道官とフランスのボナフォン大統領報道官によると、「統一欧州を諦めるのではなく、フランスとオランダの国民が批准を拒否する原因となった問題を解決していく決心を固めた。また、独仏両国がＥＵ発展の推進役を自認していることは、他国を締め出そうというのではなく全ての国の意志を尊重するため、批准手続きを続ける必要があり、人々とＥＵの関係を強めなくてはならない」としています。
　そして、１６日からのＥＵ首脳会議で英国などに批准作業継続を要求。 ＥＵ首脳会議で議題となる０７～１３年の中期予算編成についてドイツのアンダ報道官は、８４年に当時のサッチャー英首相が勝ち取った拠出金割り戻しを放棄するよう英国に働きかけている問題について質問され、「国名を挙げることは避けるが、ドイツは予算問題に取り組む用意がある」として、英国が引き上げに応じるなら、ドイツもこれまで拒否してきた拠出金の上限引き上げを受け入れる可能性を示唆。 ドイツでは国民投票を避け、欧州憲法を連邦議会上院が５月２７日に批准法案を採択しました。
　３日には、ＥＣＢ理事会のメンバーであるメルシュ・ルクセンブルク中央銀行総裁は、ルクセンブルク中央銀行年次報告書の序文で「ＥＣＢの金融政策のさらなる緩和が成長を後押しする可能性はなく、各国政府は経済活性化のために構造改革を目指す必要がある。ＥＣＢは、インフレ目標を、２％に近いながらも２％を下回る水準と定義しており、中期的な物価安定の維持という主な目標に適合していて、大部分は原油価格の変動に影響される見通しだ。また、世界の需要に支援され、ユーロ圏の経済活動は年末に、成長トレンドに向けて、上昇基調を再びたどり始めるはず」との認識を示していました。

　また、ＦＲＢ米連邦準備理事会のグラムリッチ理事は、不動産関係の団体向けの講演後「米国は物価の安定を実現しており、今後も物価安定の維持に努める。短期金利が上がっているにもかかわらず、長期金利が低水準にとどまっている理由はわからない」としています。今週、米国の利上げに関しては９日グリーンスパンＦＲＢ議長議会証言がポイント。

　一方、スノー米財務長官は、ＣＮＮテレビで「エネルギー価格は高過ぎてＧＤＰ成長や雇用に影響を及ぼしているが、米経済はこれまで原油価格の高騰に対応してきている。引き続き、米経済は良好な結果を出し続けていることは特筆すべきことだ。また、公的年金制度改革は、ブッシュ政権が個人勘定の導入計画を撤回することはあり得ない」と語っていました。先日、ＮＥＣ米国家経済会議のハバード委員長は３日発表の５月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが事前予想を大幅に下回ったことについて、「２００５年初め以降の非農業部門雇用者数は９０万人増となっており、５月の増加が予想を下回る７万８０００万人だったことに関して懸念はない。原油高や、米国の抱える経常赤字は決してプラス要因ではない。しかし総合的にみれば、米経済は非常に堅調だ」とし、市場の失望感を一蹴しています。また、ＦＲＢのオルソン理事は、テキサス州での講演草稿の中で５日「商業用不動産向け融資に対する米地方銀行の一部融資査定基準が、競争圧力にさらされている。ただ、商業用不動産向け融資の、全体的な信用の質が悪化した兆候はない」との認識を示しました。

　その他、人民元改革関連は１０～１１日Ｇ８財務相会合に注視。３日には、スノー米財務長官が、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューに応じ「中国のより柔軟な為替制度への移行を確信しているが、時期は不明だ」との認識を示していました。

　ところで、ＪＰモルガンが米国・日本・ドイツ・フランス・英国など約２０カ国の製造業・サービス業の購買担当幹部約１万人を対象にまとめたＰＭＩサービス業景況感調査に基づいて発表した５月世界非製造業景気指数は５７．８で、前月の５７．４から小幅上昇。指数は５０を上回ると景気改善、下回ると景気悪化を示します。５月の世界全業種生産指数は５５．９で、前月から変わらず。  

2005.6.4

　３日のニューヨーク市場は、ドルが対ユーロで上昇。
　欧州の政局混迷や景気停滞に対する懸念が強く、引き続き米欧の金利・景気格差からドルを買う動き。ユーロ／ドルは、今週つけた８カ月ぶり安値の１．２１５７ドルからは戻したが、週間ベースでは３月以来の下落率となった。米時間朝方は１．２２５０ドルの水準で、アジア勢からオプションにからむ防戦のユーロ買いが入ったものの、米東部時間午前１０時（１４００ＧＭＴ、日本時間午後１１時）にオプションの行使期限が切れたため、ユーロ売りが進み、この日の安値となる１．２２０５ドルまで値下がり。
　米労働省発表の５月米雇用統計（季節調整済み・速報値）は、景気の指標である非農業部門雇用者数が７万８０００人増と市場予想の１８万５０００人増を大幅に下回り、０３年８月以来、１年９カ月ぶりの低い伸びに留まりましたが、ユーロ売りの地合いが強く、ドルは底堅く推移。ただ、失業率は５．１％で前月より０．１ポイント改善し、米同時多発テロが発生した０１年９月（５．０％）以来、３年８カ月ぶりの低い水準。就業者数の伸びが鈍化したのは、４月に大幅に増加（前月比２７万４０００人増）した反動とみられます。失業率の改善と併せて、雇用の回復基調が大きく崩れてはいないようですが、景気の先行きには慎重な見方が必要です。
　失業増大や経済成長鈍化、ドイツ、フランス、オランダの政治問題など、欧州のファンダメンタルズに対する懸念が広がっています。
　また、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏がユーロを売っているのではないかとのうわさもあり、ユーロの圧迫材料となりました。

2005.6.3

　２日のニューヨーク外国為替市場で、ドルが下落。３日の米雇用統計発表を控え、過去１週間に上昇していたドルに利益確定の売りが出ました。ユーロ／円は、９カ月ぶり安値をつけた後、１３２．８５円まで戻し。ドル／円は、０．３％安の１０８．３１円。
　ロイター通信事前調査によると、アナリストは５月非農業部門雇用者数が１８万５０００人増加すると予想しています。４月は２７万４０００人増加。ＩＳＭ製造業景気指数の雇用項目が弱かったことや新規失業保険申請件数が増えていたことなど、最近の指標からすると、雇用の伸びが予想を下回る可能性が高くなっています。そのため、ドル／円で、東京時間の午後に雇用統計前のポジション調整のドル売りが出る可能性もあります。
　ニューヨーク市場の終盤取引で、ユーロ／ドルはショートカバーの動きで１．２２７５ドルまで上昇し、前日の終盤取引から０．７５％上昇。１月からは９．５％下落。５月は４．４％下げ、月間のパフォーマンスとしてはユーロ／ドルのショートポジションが過去最高水準近くに達し、過去４年で最低です。フランスに続きオランダでの国民投票でＥＵ憲法が否決されたことが圧迫要因で、ユーロは１日の終盤取引で、８カ月ぶり安値である１．２１５７ドルまで下げていました。投機筋やオプション市場からのさまざまなシグナルに基づき、ＨＳＢＣはユーロ／ドルが１．２５５０ドルまで上昇することを見込んで、ユーロを１．２２７５ドルで買うことを勧めています。一方、ＵＢＳは、過去数日の急落を受け、ユーロ／ドルの向こう１カ月の予想を１．２８ドルから１．２５ドルに下方修正。米国の雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回れば、ドル売りユーロ高の行き過ぎから、来週ＥＵ財務省理事会や６月１０日～１１日のＧ７で、ＥＣＢ欧州中銀によるユーロ／ドル買い介入も協議されるとみられており、６月１６日～１７日のＥＵ首脳会議で反対基調にあるＥＵ憲法の見直しが行われる可能性もあります。
　昨日、ＥＣＢ欧州中央銀行は最近数カ月間の加盟各国における失望を誘う内容の経済情勢に従い、今後２年間のユーロ圏成長見通しを下方修正。これは、欧州委員会やＯＥＣＤ経済協力開発機構の見通しに一段と沿う水準。今年、原油価格が急騰したにもかかわらず、インフレが抑制されていることからも、政策金利を過去最低の２％にもうしばらく据え置くのではないでしょうか。トリシェ総裁は記者会見で、２００５年のＧＤＰ国内総生産伸び率は１．１～１．７％になるとのＥＣＢスタッフによる見通しを示し、１．２～２．０％とした数カ月前の予想を下方修正。２００６年については、ＧＤＰ伸び率を１．５～２．５％とし、３月に示した従来予想の１．６～２．６％から小幅修正。インフレ見通しは、２００５年が１．８～２．２％、２００６年が０．９～２．１％とし、それぞれ従来予想の１．６～２．２％（２００５年）と１．０～２．２％（２００６年）から下方修正。ＯＥＣＤは今年のユーロ圏成長率を１．２％、欧州委員会は１．６％と予想しています。
　１日の米国市場では、ＩＳＭの指数が予想を下回ったことから、米債が大幅続伸。米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、野球の試合を引き合い出し、「ＦＲＢの引き締めサイクルは現在８回にあり、６月は通常なら９回に入る」との認識を示したことで、利上げ打ち止め観測が強まったことも材料視。この結果、米１０年国債利回りは３．８９％に急低下。また、世界的な金利低下の波や水野日銀審議委員の「１年後には政策金利を戻してもいい」「当座預金残高目標を１５兆～２０兆円にして当面様子を見る」などという量的緩和解除・当座預金残高目標引き下げに対する前向きな発言で、円金利も、先物６月限は１４１円１９銭まで水準を切り上げ、前日に付けた直近高値（１４１円１７銭）を更新。１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．１９５％に低下して、１年３カ月ぶりに１．２％を割り込んでいます。ただ、米インフレ圧力が後退する中、株高／債券高が持続し続けるかは疑問です。
　財務省が２日発表した５月２２日～２８日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外勢は中長期債を４５３７億円買い越し。８週連続の買い越しで、その合計額は３兆９８２２億円。一方、株式は４９７億円の売り越し。
また、米労働省がこの日発表した新規失業保険の週間申請件数（５月２８日に終わる１週間）は３５万件となり、前週の３２万５０００件（改定値）から２万５０００件増加。エコノミスト予想は３２万５０００件。また、米商務省が発表した４月の製造業新規受注（季節調整済み）は、前月比０．９％増加。エコノミスト予想は、前月比１．０％増でした。
そしてまた、ＦＲＢ米連邦準備理事会による金融引き締め局面が終わろうとしているのかどうかもポイント。ダラス連銀のフィッシャー総裁が１日、「ＦＲＢによる一連の利上げは間もなく終わる可能性がある」と言明したのを受け、市場は雇用増の勢いに注目しているため、就業者数が予想を上回った場合よりも下回った場合の方が、激しい反応となるでしょう。米国債が大幅に上昇しているものの、市場は強さを示す兆候よりも弱さを示す兆候に敏感になっているとみられます。一方、ＦＲＢが発表した６月１日時点の外国中央銀行の米財務省証券・米政府機関債保有高は、前週比で増加。内訳では、財務省証券保有高は減少した一方、政府機関債保有高は増加しています。
　加えて、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターが経営不振に陥っていることや、両社の出資先となっている日本メーカーへの影響も注目。ＧＭが出資する日本メーカーはスズキ、いすゞ自動車、富士重工業の３社。一方、フォードとマツダの関係は安定し、マツダの連結決算は、０５年３月期に最高益を更新するなど順調。
　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０５５３ドル４９セントと、前日の終値に比べ、３ドル６２セント高で取引を終了。過剰流動性相場の中で、株価・債券に資金が流入する構図。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は午前上昇し、指標であるＷＴＩ米国産標準油種の７月渡しは一時、４月下旬以来５５ドルを突破し、前日終値比０．５０ドル高の１バレル５５．１０ドルをつけました。ＥＩＡ米エネルギー省エネルギー情報局が発表した週間石油統計によると、庫統計で暖房油などの在庫増が市場予想を下回ったため、年末の暖房油の需要期に向けた供給懸念が強まりました。５月２７日時点での原油在庫は３億３３８０万バレルと、前週から１４０万バレル増加。輸入は日量約４０万バレル増の同１０７０万バレル。一方、ガソリン在庫は１３０万バレル増の２億１６７０万バレル。製油所の稼働率は１．６％上昇の９６．２％。1バレル＝１５９リットル。
　
　谷垣財務相は、閣議後会見で、来週のサミット財務相会合（Ｇ８財務相会合）で人民元がテーマになるかとの質問に対し、「どのような内容になるかわからない。私はより一層の人民元の柔軟性があった方が中国自身にも、世界経済にとっても望ましいと思う。中国自身が責任ある対応をするべき問題だ」と述べました。また、「ＥＵ憲法否決によって、経済為替市場への影響をよく注視しなければならない」とし、当預下限割れに関しては「政策変更でないという福井日銀総裁の判断は正しい」と述べました。

予想レンジは、ユーロ／ドル１．２１８０～１．２３００、ドル／円１０７．８０～１０８．５０。下値支持線は、ユーロ／ドル１．２０００、ドル／円１０４．００。上値抵抗線は、ユーロ／ドル１．２５００、ドル／円１０９．００。１４日ＲＳＩは、ユーロ／ドル２７、ドル／円６６。１０日移動平均は、ユーロ／ドル１．２４５６、ドル／円１０８．０７。２０日移動平均は、ユーロ／ドル１．２５８９、ドル／円１０７．２８。