2005.6.29

　米原油先物は今週、１バレル６０ドルを超えて史上最高値を付けていましたが、利食い売りで５８ドル強に反落。原油は過去１カ月程度で、原油生産や精製能力懸念から３０％近く上昇。日本経済はエネルギーを輸入に大きく依存しており、高水準の原油価格は、円を押し下げる可能性があります。
前日海外市場では、原油相場の反落や短期的なポジション調整によって、ドルが全面高。ドル／円は、一時昨年１０月中旬以来の高値１１０．０９円まで上昇したものの、一段と買い上がる理由がなく伸び悩み。今日から明日のＦＯＭＣ（０．２５％の再利上げは織り込み済み）や７月１日の６月日銀短観の発表を控えていることで様子見。来週末は米６月雇用統計の発表なども控えています。本日は、１０９円半ばは月末の投信の設定などのドル買いがサポート要因。６月中は米企業の決算などの影響などもあり、動意に乏しいようです。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万４０５ドル６３セントと、前日の終値に比べ、１１４ドル８５セント高で取引を終了。
　ユーロ／ドルは、前週のユーロの急落を調整する買い戻しで、前日は１．２１ドル後半まで上昇していたものの、１．２０ドル後半に反落。

　経済産業省が発表した５月の鉱工業生産指数速報（２０００年＝１００、季節調整済み）は、ロイター調査予測、前月比２．５％低下を上回り、前月比２．３％の2カ月ぶりの低下となりました。５月の出荷は前月比２．７％の低下、在庫は同０．０％。製造工業予測指数は、６月が前月比１．７％の上昇、７月が同１．２％の低下の見通し。鉱工業生産の基調判断は、「総じて見れば生産は横ばい傾向で推移している」と前月の判断を据え置いています。

2005.6.28

　昨日の海外市場では、ドルと円が対ユーロで下落。原油高が世界の経済成長を脅かす可能性に対する懸念が浮上したことに加え、６月のドイツのＩＦＯ業況指数が上昇したことがユーロを支援しました。
　一方で、中国が「脅しによって元切り上げを行う意向はない」と表明したことは、円の対ドル相場の下げ要因となったようです。
　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０２９０ドル７８セントと、前週末の終値に比べ、７ドル６セント安で続落して取引を終了。過去１カ月あまりで最も安い水準。「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の業績懸念などからアップル・コンピュータが下落したことから、ナスダック総合指数が低下。原油先物相場が史上最高値を再び更新するとともに１バレル６０ドル台で引けたことを嫌気し、ダウ平均やＳ＆Ｐ５００総合指数も値下がりしました。
　２３日に初めて６０ドルの大台をつけたばかりのＮＹＮＥＸニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸、米国産標準油種ＷＴＩ８月限は一時１バレル６０．９５ドルと最高値を更新。石油製品の根強い需給逼迫懸念などから早くも６１ドル台まであとわずかに迫りました。夏場のドライブシーズンのガソリンや、冬場の暖房用油など石油製品の需要拡大を見据えて投機資金・ファンドの流入が継続。イランの次期大統領に決まったアハマディネジャド・テヘラン市長の石油政策をめぐる不透明感も相場を後押し。
　ＯＰＥＣ石油輸出国機構のアハマド議長（クウェート・エネルギー相）が「原油高抑制に向けた日量５０万バレルの追加増産を今週中に決定する」との見通しを明らかにしたものの、精製余力不足から先高感は拭えません。
　原油高の影響が一番出安い相場展開は円売り、ユーロ買いで、ユーロ／円のサポート要因となっています。
　金先物は、ほぼ変わらず。地合い良く、８月限はまだ４５０、４６０ドルを狙う勢い。
　また、スノー米財務長官は２７日ナスダックの従業員に向けた講演で「中国はより柔軟な為替制度の導入に向けて準備が整っている。全国的な水準で見た場合、米国内の堅調な住宅市場には、住宅バブルはないと思う。原油高は、１バレル当たり６０ドルの水準で今後、市場はかなり適応していくだろう。それは需要サイドからの適応だ。一方、ユーロ圏経済については、潜在成長率を大幅に下回っている」という認識を示しました。

　市場では、明日から２日間の予定のＦＯＭＣ米連邦公開市場委員会待ち。ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げでフェデラルファンド金利３．２５％がすでに織り込まれており、イベントを控えてポジションを傾けるのは難しい状況。元ＦＲＢ理事のライル・グラムリー氏は、「２５ベーシスポイントの利上げがあるだろう。その確率は９５％だ。その次の問題は、発表で何か大きな驚きが出てくるかということだが、わたしはそれはないと思う」と述べ、ロイター通信の米プライマリー・ディーラー調査では、回答した２１社すべてが２５ベーシスポイントの利上げを予想。注目のＦＯＭＣの声明発表は、米東部時間３０日午後２時１５分過ぎ（日本時間７月１日午前３時１５分過ぎ）の予定。前日はドル／円１０９円前半、ユーロ／ドルも１．２１ドル半ば─後半のレンジは抜けれず。月末の実需筋のドルの売り買いが交錯し、１０８円後半が堅い一方で１０９円半ばは重い。１０９円後半にはオプションの防戦売りや輸出企業の売りが控えています。ユーロに関しては、大幅なドルのロング・ポジションの解消の流れで、トレンドはユーロ安／ドル高が続いていますが、ここ１、２週間は、ユーロは対ドルでまだ調整が入る可能性もあります。朝方、クロス円は調整の円売りが入り、ユーロ、ドル円共に新規設定の投資信託からの円売りが入っている模様です。
　
　経済産業省が発表した５月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．７％増の１０兆５３６０億円で、３カ月連続の増加。自動車販売と燃料小売業、衣服、飲食料品などが増加した一方、機械器具小売業は不振でした。

　また、スペインのソルベス第２副首相兼経済・財務相は、同国の経済状況について「ＧＤＰ国内総生産伸び率が、第１・四半期は３．３％の経済成長だったが、向こう数四半期に加速し、今年の失業率も第１・四半期の１０．２％から２ケタを切る水準に低下する」との見方を示しました。 

2005.6.27

　中国の温家宝首相は２６日、天津で開かれたＡＳＥＭアジア欧州会議財務相会議の開会式の冒頭「通貨・人民元の改革について、より市場性が高く、より柔軟な為替相場をつくりあげていく必要がある。しかし、長期的な発展も考慮して拙速な手段は取らない。影響が広範囲に及ぶため、まだ多くの準備が必要だ。国有銀行改革など改革は多岐に渡り、国内雇用への打撃や多くの影響を及ぼす。内容や時期は中国自身が決め、コントロール可能な為替制度にする」と述べ、国外の早期改革への期待を牽制し、為替制度改革は段階を追って進める意向を表明しました。日米両国やＥＵは、米ドルに事実上固定されている人民元が、より柔軟に変動するよう中国政府に改革を求めています。胡錦涛国家主席が出席する７月６日から行われる主要国首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）でも人民元改革が焦点。

　今週は、２９日から３０日にかけて開催されるＦＯＭＣ米連邦公開市場委員会の声明文（今回利上げすれば９回連続となりフェデラル・ファンド金利は３．２５％と、１年前の１％から上昇することになります。今回含めてあと２回のＦＯＭＣで２５ベーシスポイントずつ利上げが行われると予想予想されています）などが注目。ＥＵ憲法の否決・景気減速懸念からユーロの先安感が根強い一方で、ドルを一段と買い進む勢いも乏しく、市場では、ドル買い持ちポジションが膨らんでいるため、ドルがレンジを抜けて上値を伸ばすかがポイント。ショートカバー先行のドル売りユーロ買いも考えられますが、通貨オプション市場では前週にかけてユーロ下落リスクに備えるオプションの売買が引き続き活発化しています。ユーロが当面の下値メド１．２ドル台を大きく割り込むことになれば、１．１７～１．１８ドルまで下げ幅を拡大する可能性もあります。ユーロが一段安の半面でドル買いが進み、ドル／円も１１０円を突破する展開もありえます。一方ドル／円は、ユーロの動きにつられつつも、１０８円半ばからのドル買いと１０９円後半からのドル売りに挟まれ、レンジ内での動きをしています。また、６月期末を控えた米国企業の利益送還もドルの支援材料となっていたようです。期末を控えた米国籍企業が、海外子会社の利益送金にかかる税が軽減される「ホームランド・インベストメント・アクト」法を利用して米国へ資金を差し戻していることがドルの下値を支えていたとも指摘されており、６月期末を解消して、ドルの上値が重くなる可能性もあります。市場は円ショートに傾いていることもあって、１日発表の日銀短観で改善見込みが一段と強まるようなことがあれば、円買いの契機になるかもしれません。しかし、大企業・製造業ＤＩの市場予想がプラス１５と３月短観から小幅改善に留まっているほか、原油高の悪影響もあり、円買いの材料にはなりにくい結果かもしれません。
　現在、米原油先物８月限が、時間外取引（電子取引ＡＣＣＥＳＳ））の開始直後の取引でバレルあたり６０ドルを超え、最高値を更新し、前営業日終値比で０．４２ドル高の６０．２６ドルをつけています。
　今朝、ＥＣＢ理事会メンバーであるリープシャー・オーストリア中銀総裁は「ＥＣＢは金融政策に関してバイアスのない状態だ。また、ユーロ圏の成長は今年の下半期、潜在的な水準に近づく見通しだ」との見解を示した。以前、同総裁は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次会合の会場で「ユーロ圏の現在の金利は適切だが、過去最高水準にある原油相場は看過されるべきではない」と語っています。
　ブルトン仏財務相は、ＥＵ予算協議で「英国の分担金負担を軽減する払い戻し（リベート）の問題とＣＡＰ共通農業政策の農業補助金を結び付けたことは、不誠実である」として、ブレア英首相を非難。

　本日は、６月独業況指数（０８００ＧＭＴ、ＩＦＯ経済研究所）、国際決済銀行（ＢＩＳ）中央銀行総裁会議（バーゼル）などが予定されています。今週は、２８日に６月の米消費者信頼感指数、２９日に日本５月鉱工業生産（４月の伸びの反動から、予想前月比－２．５％）第１・四半期の米ＧＤＰ国内総生産確報値が発表される予定。また、３０日に発表される５月の米個人所得と個人消費支出では、ＦＲＢがインフレ指標として好んで用いているＰＣＥ個人消費支出価格指数も発表。１日には短観のほか、米ＩＳＭ供給管理協会が６月の米製造業景気指数を発表します。

ヘッジファンドの動向

6月15日、米財務省が発表した、アジアや欧州などの投資家が保有する米国の債券や株式などの資産増減（米金融資産統計、対米証券投資統計）によると、700億ドル前後の予想に対して、4月は474億ドルの買い越し。アジアや欧州の投資家が購入する米国の債券や株式の金額が、貿易で売られる米ドルの額を上回れば、ドル買い要因。それが今回の474億ドルの買い越しでは貿易赤字によるドル売りは止められませんでした。カリブ海諸国（34カ国）バンキング・センターがドルを大きく売り越した模様です。ヘッジファンドが途転の売り越しを仕掛けたみたいです。

2005.6.24

　２３日の市場では、米利上げと欧州の利下げ（スウェーデン中銀大幅の利下げ、英中銀金融政策委員会メンバー２人が利下げ票）が予想される中、ユーロの地合いが悪化し、ポンドに対して下げた上、人民元切り上げをめぐる憶測の再浮上からも円に対するユーロ安となり、ユーロは円に対して１年ぶり安値。ユーロ／円の下げに足を引っ張られる形でユーロは弱含み。ユーロ／ドルが１０カ月ぶり、ユーロ／円が１年ぶり、ユーロ／ポンドが１０カ月ぶりの安値。
　中国新華社通信は２３日「７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、人民元相場について話し合われる可能性が大きい」と伝えています。
　ＦＲＢのグリーンスパン議長とスノー米財務長官は上院で米中の経済関係について証言「元相場の柔軟性が増せば、世界の経済的不均衡を是正する手助けとなる」との見方を示しました。

　ＮＹＭＥＸニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、史上初めて昨年９月に５０ドルを突破してから、９カ月ぶりの６０ドルの大台。
　
　また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万４２１ドル４４セントと、前日の終値に比べ、１６６ドル４９セント安で取引を終了。

　東京では利益確定のユーロ買い戻しが出る可能性もありますが、夕方の欧州勢参入時以降は安値を試しにいく可能性が高いです。５月米耐久財受注（０８３０ＥＤＴ、日本時間、商務省）
　ユーロ／ドルが当面の下値メドと言われる１．２０ドルを割り込むかに注目。１．２０ドル付近にはまとまったオプションのバリアーがあり、これまでも１．２０ドル前半では強いユーロ買い圧力に相場は反発してきました。

　ニュージーランド統計局が発表した２００５年第１・四半期（１～３月）ＧＤＰ国内総生産伸び率（速報値・季節調整済み）は前期比０．６％。前年比では２．５％。エコノミスト予想中央値は、前期比０．８％、前年比２．７％でした。
　　　　
　谷垣財務相は閣議後の会見で「中国の人民元改革については、中国が自らの判断できちんと対処すべき。日中財務相会談、人民元が話題になる可能性ある。原油価格の高騰については、日本経済への影響をよくみていく必要がある」との認識を示しました。
　また、竹中経済財政・郵政民営化担当相は閣議後の会見で、原油先物が１バレル６０ドルまで上昇し過去最高値を更新したことに関して「世界経済は順調で、日本経済は踊り場脱却に向けた動きを示すなか、原油価格の中期的な動向をしっかりと見ていきたい」と述べました。

2005.6.23

　２２日（日本時間２３日未明）、ドイツのケルンでサッカーのコンフェデレーションズカップ１次リーグＢ組の第３戦が行われ、日本は世界王者ブラジルと２―２の引き分け、日本はブラジルと勝ち点４で並んではいたものの得失点差で、残念ながら２大会ぶりの準決勝進出はなりませんでした。前半２７分に中村、後半４３分に大黒がゴールを決め、２点差に追いつくも逆転は出来ませんでした。

　２２日海外市場では、ＢＯＥ英中銀イングランド銀行が公表した６月８～９日の金融政策委員会議事録によって、政策金利の据え置きは７対２の賛成多数で可決されたものの、チーフエコノミストのビーン理事ら２人が政策金利を０．２５％ポイント利下げるよう求めていた事が分かり、全員一致での可決を見込む声が多かっただけに、利下げ観測の高まりを受けて英ポンドは議事録の発表直後に１．８３ドル前半から１．８１ドル後半まで１００ポイント以上急落。それを受け、欧州金利低下観測からドルは主要通貨に対して上昇。スウェーデン中銀が２１日、５０ベーシスポイントの大幅な利下げを実施して以来、欧州の利下げ観測は注目されています。ＥＣＢが、景気刺激のために近い時期に政策金利を引き下げるという観測も、ＥＣＢ当局者らが現行の２％が適切としているにもかかわらず強まりました。ユーロは、新局面を生み出す経済指標がなく、これが下げ圧力となり、依然として下落リスクから戻り売りスタンスです。ただ、ユーロ／ドルの１．２１ドル割れでは買い戻し圧力が引き続き強く、ユーロが大幅安となる決め手材料がないため、下値の堅さを見込んだ短期筋が早々と買い戻しに転じているほか、一部中央銀行のユーロ買いが入っています。方向的にはユーロは下落トレンドなものの、１．２１ドル前半から一段のユーロ売りには注意。
　一方で、目先の中国人民元切り上げ観測がやや後退し、円は、ドルとユーロに対する２１日の上昇分を戻しました。
　
　また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万５８７ドル９３セントと、前日の終値に比べ、１１ドル７４セント安で取引を終了。

　２２日のＮＹＭＥＸニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、ＥＩＡ米エネルギー情報局発表の先週の原油在庫は前週比１６０万バレル減少しましたが、米原油在庫の減少幅が予想の範囲内にとどまったとして売りが強まり大幅続落、米国産標準油種ＷＴＩ８月きりは前日終値比０．９５ドル安の１バレル５８．０９ドルで終了。
　また、米上院本会議は２２日、ＯＰＥＣに原油増産を促す狙いで、ブッシュ政権に対してＳＰＲ戦略石油備蓄から最大６０００万バレルに上る原油放出を求めていた拘束力のない上院で審議中のエネルギー法案修正決議案を、事実上の廃案にしました。米国は現在、ＳＰＲとして計約６億９６００万バレルの原油をテキサス、ルイジアナ両州にある４つの貯蔵施設に保有しています。
　一方、アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は２２日、国営ラジオとのインタビューに対し「世界的に旺盛な需要と製油所の精製能力不足から、原油価格が年内にバレル当たり５０ドルを下回る可能性は低い。経済成長が持続すれば、将来的に重大な供給問題が発生するだろう。また、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアが産油量を拡大したとしても、その原油を精製する精製能力が不足している。さらに、現在の原油価格は欧州経済に影響を与えてないが、ユーロが下落した場合には、ある程度の影響が予想される。世界中の製油業者が今冬の燃料需要に向けて原油確保に動くとの見方を背景に、原油相場はこの１カ月間で１２ドル、２６％以上も上伸。特にこの４日間で４ドルも急騰したことは、主要産油国からの安定供給に対する懸念が再び台頭し始めていることも一因だ」との見方を示しました。
　ＯＰＥＣ石油輸出国機構のアハマド議長は２０日、原油相場が下落しなければ日量５０万バレルの生産枠の追加引き上げに関する協議を今週末までに開始する意向。ただ、追加引き上げによる効果には懐疑的です。

　今朝発表のＮＺ経営収支Ｑ１は、－１４億２０００万ＮＺＤとなり、予想の－１１億７５００万ＮＺＤを上回りました。
　財務省が発表した６月１２日～６月１８日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は２７９３億円の資本流入超、対外債券（中長期債）投資は７７０４億円の資本流入超、対内債券（中長期債）投資は４１０７億円の資本流出超となりました。寄り付きの東京株式市場では、上昇後の利食い売りがやや先行して日経平均が小反落。
また、経済産業省が発表した４月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は、小売業やサービス業など多くの業種で上昇、個人向け、事業所向けともに好調で、前月比１．８％の上昇となり、３カ月ぶりに上昇。１．８％という上昇幅は今年１月の２．４％には及ばないものの、単月としては大幅です。第３次産業活動指数は、前年比でみても２０カ月連続の上昇となっています。
　一方、４月の全産業活動指数は、鉱工業生産と第３次産業活動指数の上昇から、前月比１．７％の上昇。ロイター通信の事前予測調査では、前月比１．３％の上昇見通しで、これを上回っています。が寄与しました。

　本日は、タッカー英中銀理事（日本時間１９：３０）、ランバート英中銀金融政策委員（日本時間２４日２：３０）、ブレア英首相（欧州議会本会議、日本時間１７：００）やマンデルソン欧州通商担当委員、ルエルプ独経済諮問委委員長（ＩＦＯ、日本時間２１：００）米では、米新規失業保険申請件数（日本時間２１：３０）や、５月米中古住宅販売件数（日本時間２３：００）、グリーンスパン米ＦＲＢ議長とスノー米財務長官が米中間の経済関係について上院財政委員会で証言（日本時間２３：００）に注目。

Amvision

 

2005.6.22

　２１日の海外市場では、スウェーデン中央銀行が予想以上に積極的な利下げを実施したため、スウェーデン中銀が政策金利を５０ベーシスポイント引き下げ、過去最低の１．５０％とする利下げを実施したことで、欧州の景気低迷からＥＣＢも近く追随する可能性があるという見方が浮上し、ドルはユーロに対して上昇していましたが、その後にＺＥＷ独欧州経済センターが発表した６月の独景気期待指数が１９．５と事前予想の１７．５を上回り、４月以来の高水準となったことで、一転してユーロ買い／ドル売りが進んだ上、欧州の金利見通しを考えると、ユーロに対するドルの上昇は、根拠がないとして、ドルは他通貨でも反落。ユーロは終値０．３％高の１．２１８１ドル。一時は１．２０７０ドルまで下げ、先週つけた９カ月ぶり安値の１．２０１４ドルに近づいていました。ドルは円に対して１％下落し、１０８．２１円を付けています。また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０５９９ドル６７セントと、前日の終値に比べ、９ドル４４セント安で取引を終了。

　ドイツのクレメント経済労働相は、スウェーデン中央銀行が政策金利を引き下げたことについて「欧州の金融政策担当者には、インフレを高進させずに経済成長を支援する余地があることを示すものだ。欧州の中央銀行が現在、物価安定という目標を損なうことなく、全般的な経済政策を支援することができることを示している。また、６月独景気期待指数の良い傾向は、あらゆる経済政策で維持・強化していかなければならない。それには金融政策も含まれる」との見解を示しています。
　さらに米上院財政委員会が、グリーンスパンＦＲＢ議長とスノー米財務長官が２３日米東部時間２３日午前１０時（日本時間午後１１時）、米中間の経済関係について上院財政委員会で証言すると発表したことで、中国人民元の切り上げ観測が再び高まり、円を買う動きが強まりました。ドル／円は、ユーロ／円が１３１．８３円まで０．７％下げたことにも抑えられた格好。ファンドがユーロ／ドルを買って、中国当局がドル／円を売っているとの観測もみられましたが、イベントリスクから、ＩＭＭ筋が円ショートを解消したと言われています。
　中国は、米国などから、貿易不均衡是正のために元取引の柔軟性を増すように求められています。スノー米財務長官はブルームバーグ・テレビとのインタビューで「中国の通商政策や為替政策は、世界経済にとって明らかに重要な問題。解決に向け中国と対話が大切だ。中国に為替政策の修正を強要するような、干渉、孤立主義、保護主義など懲罰的な貿易制裁は誤り。２３日の上院財政委員会公聴会にグリーンスパン議長と共に出席する際、こうした点を強調するつもりだ。しかし一方、中国がより柔軟な為替制度に移行することが大事だ」との認識を示しています。公聴会は米中の経済関係が議題で、中国に人民元制度の修正を求める動きも焦点になる見込み。
　一方、中国国民経済研究所の樊綱（ファン・ガン）所長は「中国の当局者らは、より柔軟性が高い為替制度に対する長期的な必要性があると認識しているが、中国は近い時期に元を切り上げないかもしれない。中国政府は、元相場の柔軟性増大を求める貿易相手国からの圧力に長期的に耐えることが可能なので、切り上げに関する憶測は非常に危険だ。特に中国は、ドルから離れ、部分的に元を変動させなければならない。元はドル、ユーロ、円を含む通貨バスケットにリンクされる見通しであり、ドルの下落をみると、急速な変化を経験している国にとって固定相場制度のままでは良くない。また、２００５年の中国の経済成長率は、ソフトランディングしつつ、８～９％に鈍化すると予想している」との見解を示しました。

　そして、原油が過去最高値圏で推移していることもドル安圧力。原油は利食いに押され、前日比０．４７ドル安の５８．９０ドルと５営業日ぶりに前日比小幅安で引けたものの、一時、米国産標準油種ＷＴＩ７月当ぎりが、ＮＹＭＥＸニューヨーク・マーカンタイル取引所が１９８３年に原油先物取引を開始して以来の高値、１バレル５９．７０ドルまで上昇。　２２日発表の米週間在庫統計で原油在庫の減少が見込まれていることを背景に、買いが強まる場面もありましたが、３日連続で最高値を更新したこともあって利益確定の動き。ただ、ガソリンなど石油製品をめぐる供給逼迫感が根強いほか、ノルウェーの石油労働者がストに突入する可能性といった新たな懸念材料も出ていますので、６０ドル台は依然射程内です。　
　また、サウジアラビア当局者によると、２１日、同国はライス米国務長官に対して「原油増産は可能だが、原油相場高の背景となっている米国の製油能力不足を解消することはできない」と伝えた模様。ＯＰＥＣからの豊富な供給により、米国の原油在庫は、６年ぶりの高水準に近い量になっていますが、世界的な製油能力不足は続いています。
　一方、ＩＥＡ国際エネルギー機関のマンディル事務局長は、ロイター通信主催のエネルギー会議で「高まる世界の原油需要を満たすため、ＯＰＥＣの内、サウジアラビア、クウェート、ＵＡＥアラブ首長国連邦が今年下半期に産油能力を日量５０万バレル拡大する。現在１バレル６０ドル近くに達している原油相場について、原因はファンダメンタルズではなく、世界のアップストリーム（上流部門）およびダウンストリーム（下流部門）の生産能力の柔軟性が過去に例をみないほど低下しているためだ。ＯＰＥＣが増産しても、製油所の増産余力はほぼゼロだ」との見方を示しました。
　ＯＰＥＣは先週の総会で、公式生産枠の５０万バレル引き上げを決定しています。ユーロ圏と比較すると、米国のエネルギー消費は非常に多いため、原油高は、米消費者支出の動向に響くのが早く、耐久財への需要を押し下げ、米景気を鈍化させる要因となるでしょう。

　ＥＣＢ理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は「現在のＥＣＢの金融政策スタンスは適切だと指摘し、上向きであれ、下向きであれ、バイアスはない」との見解を示しました。同理事会メンバーであるノワイエ・フランス中銀総裁とリープシャー・オーストリア中銀総裁も同様の見解を示しています。フランスのブルトン経済財務産業相は記者会見で「今年の経済成長率は約２％との見通しで、ユーロ相場は許容水準に戻った。ただ、この数カ月で特に投資の面で景気回復の明るい兆しがあるが、原油価格には非常に注意を払う必要がある。今年下半期の成長率については、原油価格の上昇が続かなければ２．０～２．５％と予想され、従来の政府経済成長率見通しでは２．０～２．５％だったが、２００５年全体では約２．０％を目指している」との認識を示しました。
　また、ＥＣＢ理事会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁は、ＬＣＩテレビに対して「仏の債務を削減することについてブルトン仏財務相と合意した。債務の急増を回避する唯一の方法は赤字削減だ。仏は財政赤字を削減しなければならない。さらに、フランスは中期的に財政均衡を目指すべきだ。仏は２００２年以来毎年、ＧＤＰに対する財政赤字比率について、ＥＵが定めた上限である３％を超えてきた」と述べました。

　ドル／円が１０８．１５円と約１週間半ぶりの水準へ下落したことで、下値での短期筋や輸入企業の買い需要は高まる見込みです。１０８円台をさらに売り込む動きは今のところありません。しかし、積極的に上値を買い上がる動きも見込みづらいですが、７月６日から開催される主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）を前に、再び人民元をめぐる思惑が再び高まれば、円買い地合いが強まる可能性があります。ユーロの先安見通しは根強いものの、下値の堅さから短期筋のショートカバーや買い戻しも入りやすい状況。
　また、財務省が午前８時５０分に発表した５月の貿易統計速報によると、輸出減と原油高による輸入増で貿易黒字は２カ月連続の減少の前年比６８．３％減の２９７０億円。輸出は前年比１．４％増で１８カ月連続の増加、輸入は同１８．６％増で１５カ月連続の増加。対米黒字は前年比４．５％増で、４カ月連続の増加。ロイター民間調査機関２５社調査では、貿易黒字額の予測中央値は５１００億円程度の黒字、前年同月比で４５．５％程度の減少でした。発表された黒字額は予測を下回っています。

　本日のイベントは、６月１７日までの週の米住宅ローン・借換え申請指数（０７００ＥＤＴ、米抵当銀行協会）、米週間原油在庫（１０３０ＥＤＴ、ＡＰＩ／ＥＩＡ）、ブッシュ米大統領、エネルギー政策について演説（米メリーランド州）、ブラウン英財務相とキング英中銀総裁スピーチ（ロンドン）、英中銀、６月８～９日の金融政策委員会議事録公表（０８３０ＧＭＴ）、ウェーバー独連銀総裁講演（１７３０ＧＭＴ、ライプチヒ）、４月ユーロ圏貿易収支（０９００ＥＤＴ、統計局）など。  

2005.6.21

　２０日の海外市場では、ロイター通信が「ＥＣＢの政策担当者は利下げの正当化が可能かどうか決定するために、今後の経済データに注目している」と報じ、低迷するユーロ圏経済を刺激するために利下げが実施される可能性が浮上したことや、先週のＥＵ首脳会談で予算合意が成立しなかったことなどを受けて、ユーロ売りが強まり、ドルは上昇。
　ラッカー・リッチモンド連銀総裁はホットスプリングスの講演後の記者会見で先週火曜日同様「現在の金利水準は依然としてかなり緩和的。利上げ休止の時期を述べるのは時期尚早。ただ、利上げが一服してもＦＲＢはデータに対応する」との見解を示しました。リッチモンド氏はＦＯＭＣの討議に参加予定ですが、今年は投票権を有していません。
　また、スペインのカルアナ中銀総裁は、日本時間未明「ユーロ圏は穏やかな回復基調にあるが、成長リスクは依然下向きで、政策金利に関しては、適切な水準だ」と述べています。
　ＦＲＢがいまだ金融引き締め段階にあることから、ユーロ圏で利下げが実施されると、米欧の金利差がさらに拡大。ＥＣＢの政策金利は、ほぼ２年にわたって２％に据え置かれています。一方、ＦＲＢは過去１年に８回利上げして、政策金利は３％。ＦＯＭＣでは今月３０日の会合で０．２５％利上げし、３．２５％へと引上げる事がほぼ織り込まれており、ＦＦ金利先物は８月の会合でも０．２５％引上げられるとの見方を既に９４％織り込んでいます。
　しかし、朝方の東京市場では、最近の取引レンジ上限に接近したドル／円や、同じく下限に近づいているユーロ／ドルで、一段のドル買いには進みづらい。ドルは底堅い地合いを保ちつつ、上値をうかがう値動きとなりそうです。

　一方、ブルームバーグ・ニュースによると、米投資会社バークシャー・ハサウェイ会長の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、アイダホ州のボイシでの記者会見で「通貨に影響を及ぼす基調的な要因に変わりはない。我々バークシャーが行っている政策は、数年に渡る長期間ドル安になる公算が大きい。３月５日のバークシャー年次報告書（バークシャーの通商政策が、今後長期間、ドルに絶え間なく圧力をかけるという証拠が強まっている）を発表して以来、ドルに対する見方を変えていない。拡大する米貿易赤字によってドルは来週、来月、来年の予想ではなく長期的に低下する」との見方を依然として取っています。

　原油供給量は豊富で、ＯＰＥＣが増産を約束しているものの、米国でのディーゼル燃料、ガソリンへの強い需要を背景とした相場の上昇を緩和することはできていません。
　イランのアルデビリＯＰＥＣ理事は１８日「市場の根本的な問題は、製油所の能力だ。旅行シーズンでジェット燃料やガソリンの需要が高まっているため、ＯＰＥＣが生産枠を拡大しても、問題の解決にはならない」との見方を示しました。
　また、ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は２０日メルコスル（南米共同市場）首脳会議の合間にロイター通信に対して「産油国が生産量をこれ以上大幅に増やすことはできないことを市場は認識している。深刻な構造問題を反映して、原油価格は高止まりし、市場の緊張状態が続く」との認識を示しました。ＮＹＭＥＸニューヨーク商業取引所の原油先物は一時、１バレル５９．５２ドルの過去最高値をつけ、ＩＰＥロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物も一時、１バレル５８．５８ドルの過去最高値をつけています。
　ＯＰＥＣは先週、生産上限を日量５０万バレル引き上げるとともに、相場高が続けばさらに５０万バレル増産することで合意。
　米国のガソリン需要は、前年比３％増の日量９５０万バレル近くに達しており、留出油燃料の需要は、同６．５％増の４１０万バレルに達しています。　
　原油高は、やはり米景気へのネガティブ要因というより、むしろ来週のＦＯＭＣでの継続的利上げに対してポジティブ要因となっており、原油価格も資源国通貨も、やや買われすぎの感はありますが、依然上昇基調となっています。

2005.6.20 am

　先週１７日の市場では、米商務省が発表した０５年第１・四半期の米経常赤字が約１９５１億ドルに拡大（経常赤字の第１・四半期の米ＧＤＰに対する比率は６．４％を記録）して過去最大となり、対米資本流入や貿易収支悪化に対する懸念が強まりました。また、需要増加に対する懸念やナイジェリアの米国大使館が攻撃予告を受け閉鎖したことなどから、ＮＹＭＥＸニューヨーク・マーカンタイル取引所で、原油先物が１バレル５８．６０ドルと過去最高値をつけています。そして、ＣＯＭＥＸニューヨーク商品取引所の金塊先物相場もファンド筋などが一段の買いを入れ、中心限月８月きりは１オンス４４０．００ドルと前日比２．１０ドル高で終了。中心限月が４４０ドル台で引けたのは３月１６日以来約３カ月ぶり。また、前週末にブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議は、中期予算をめぐり議論が紛糾。合意に至らず。欧州憲法条約の批准期限先延ばし決定で、ユーロに対する信頼感が低下し、且つ原油先物相場が史上最高値を付けたことなどから、金価格も上昇。一方で、６月の米ミシガン大学消費者信頼感指数は、予想を上回る数字。しかし、消費者心理が上向いたとしても、ガソリン価格の上昇は米景気に重要な消費者の購買意欲を後退させることになります。しかも、原油高により、８月の米ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会で利上げが打ち止めとなる可能性も出てきています。金利先物市場は、６月と８月のＦＯＭＣで０．２５％の追加利上げがあるとの見方を織り込み済み。最近のドル売り圧力は、ＦＲＢの利上げと利上げが今後も継続されるという見通しに相殺されています。ＯＰＥＣは１５日、生産枠を日量５０万バレル引き上げる決定をしましたが、その量では公式枠を超えている実際の生産分を追認するだけだという見方が広がっています。ＯＰＥＣは、相場が高止まりを続けた場合、７月末または８月初めにさらに５０万バレルの追加増産を行うことで合意。ただ唯一大幅な増産余力を持つサウジアラビアは、供給拡大の用意があるとしながらも、製油所の精製能力不足を懸念して、製油所への原油輸送に慎重になっているようです。加えて、米国では１９７６年以降、新たな製油所建設は行われていません。
　また、テクニカル要因の影響もあり、最近続いていたユーロ安に歯止めがかかっており、対ドルでは、１日の上昇率では過去４カ月で最高。対円でも４カ月ぶりの上昇率、英ポンドに対しては、１年ぶりの上昇率を記録。しかし、ユーロの上昇局面では依然として売りが出やすい状況です。
　一方、英国の金融政策見通しについて、ロイター通信調査によると、四半期別の金利水準の中央値は、２００５年第３・四半期と第４・四半期がそれぞれ４．７５％、２００６年第１・四半期と第２・四半期がそれぞれ４．５０％、さらに２００６年末までの金利は４．２５％と予想されています。前回６月２日時点の調査では、２００６年３月末まで金利は４．７５％に据え置かれ、その後、年末にかけて４．５０％に低下すると予想されていました。次の政策変更は利下げとみる割合は全体の７３％で、前回調査の７０％から上昇。英指標が、消費支出・小売売上高の伸びも鈍化するなど、労働市場の弱さを裏付ける内容となっていることから、２００６年の第１・四半期との見方が大勢になっているようです。
　また、中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁とシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）ヘン・スウィーキート局長は１９日インドネシアのバリでのアジア太平洋地域の中銀総裁の年次総会の後、金融面の協力について協議しました。これまで中国は「１ドル８．２８元の近辺に元をとどめている現行の為替制度をより柔軟な方向に向かわせる計画である」としてきたため、中国が固定相場と変動相場の間の妥協点として、通貨バスケットに対してシンガポールドルの目標レンジを定めるシンガポールの為替制度を倣う可能性がありましたが、その可能性については話し合いませんでした。周総裁は「中国経済の規模や発展段階は、シンガポールと違う。中国は、自らの改革を自らのやり方で考えている。また中国人民銀行は、すべての国際的な経験を考慮する」と述べています。

　本日は、経済指標などがドルの一段高を後押しできず、ポジションが既に大きくドル買い持ち／ユーロ売り持ちに傾いているため、ポジション調整のドル売り戻し／ユーロ買い戻しにドルの上値が重くなる局面もありそうです。日本時間朝方の時間外取引で、原油先物価格が一時５９．１８ドルへ上昇。前週末の海外市場で更新した最高値を再び更新しています。現在は高水準に積み上がったドルロングポジションの売り戻しのきっかけとなっているようです。
本日、米ＥＵサミット（ワシントン）や日韓首脳会談が予定されています。欧州ではドイツ連銀月報が発表予定です。
　今週は、来週の米ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会、７月第１週発表の米供給管理協会（ＩＳＭ、旧全米購買部協会）製造業景気指数、雇用統計を待ちで、２３日に、週間失業保険申請件数、５月の米中古住宅販売、２４日に５月の耐久財受注、新築住宅販売が発表されますが、２４日の５月米新築住宅販売件数（予想１３２万３０００、前回１３１万６０００）や５月米耐久財受注（予想＋０．６％、前回＋１．９％、航空機大手ボーイングの大型受注で耐久財受注が予想外の大幅増加になる可能性）まで主だった経済指標の発表はありません。原油価格の動向が焦点でしょう。