2005.6.17 am

　１６日のニューヨーク外国為替市場は、ＥＵ首脳会議で予算や２００６年１１月に設定していたＥＵ憲法批准時期の延期などが協議され、ユーロ地合いが悪い中、６月米フィラデルフィア地区連銀の製造業業況指数はマイナス２．２となり、前月の７．３から悪化。マイナスに転じるのは２年１カ月ぶりで、事前予想のプラス１０．０を下回るなど、米ＣＰＩ消費者物価指数や対米証券投資に続いて弱い米経済指標が発表されましたが、テクニカル的な強さと地合いの良さにも支援され、ドルはユーロとスイスフランに対して上昇。ドルは指標発表の前から、短期的なロング・ポジションの巻き戻しが先行し、ユーロ／ドルは１．２１５０を目指す動きになり、ドル／円は下値メドとされていた１０８．８０～９０円付近を割り込んでストップロスをつけたことで、一時１０８．６６円まで下落しました。原油価格が５５ドルを超えて上昇しているにも関わらず、米長期金利低下なども材料となり、１０８円後半～１０９円前半ではテクニカル系ファンドなどの買いが入っていましたが、かなりの量の輸出の売りに上値を抑えられています。ドル／円は、依然、輸出企業のドル売りなどで上値が重いようですが、ユーロが弱含みとなっている限り、円安要因はあまりなく、１０８円を割り込んで急落する可能性は低いと思われます。しかし、週末要因のドル調整売りや製造業業況指数の数字はドルの頭を抑え、ユーロの１．２０ドル試しにネガティブ要因となるのではないでしょうか。ただ、これで米経済に対する肯定的な見方がなくなることはなく、ＦＲＢが引き続き慎重なペースで金利を引き上げるという見通しは変わりません。原油価格上昇に関しては、高金利通貨のポジティブ材料。石油コンサルタント会社オイル・ムーブメンツのアナリスト、ロイ・メーソン氏は１６日「ＯＰＥＣ石油輸出国機構加盟１１カ国（イラクを含む）による７月２日までの４週間の原油輸出量は日量２４１９万バレル、６月４日までの４週間（同２４２８万バレル）から同９万バレル減少し、先週の数値に比べると輸出量は同１６万バレル増加しており、５月半ばから６月下旬にかけての減少傾向から回復の兆しが見られる。７月には出荷量が再び上向く公算がかなり大きい」としています。また、メキシコのエリソンド・エネルギー相は同日ノルウェーのビドベイ石油相と会談後、記者会見で「原油価格が現在の水準近辺か、それを若干下回る水準で安定することを期待するが、メキシコはフル生産を行っており、価格を押し下げるために増産する余力はない」との見解を示しました。両国はともにＯＰＥＣ非加盟国。
　また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万５７８ドル６５セントと、前日の終値に比べ、１２ドル２８セント高で取引を終了。
　今日は、米国で第１・四半期米経常収支（０８３０ＥＤＴ、日本時間２１：３０、商務省、予想－１９００億ドル、前回－１８７９億ドル）、６月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値（０９４５ＥＤＴ、日本時間２１：４５、予想８８．８、前回８６．９）。カナダ４月卸売売上高（日本時間２１：３０、予想＋０．７％、前回＋０．５％）欧州で、４月仏経常収支（０６４５ＧＭＴ、日本時間１５：４５、財務省）、４月ユーロ圏鉱工業生産（０９００ＧＭＴ、日本時間１８：００、統計局、予想＋０．１％、前回－０．２％）、５月独生産者物価指数（０６００ＧＭＴ、日本時間１５：００、連邦統計庁）、ＥＣＢ会議のトゥンペルグゲレル専務理事（０７００ＧＭＴ、日本時間１６：００）・ゴンザレス・パラモ専務理事（１２１５ＧＭＴ、日本時間２１：１５）・イッシング専務理事（１４１５ＧＭＴ、日本時間２３：１５）などのパネルディスカッションや、トリシェ総裁の閉会の挨拶（１６００ＧＭＴ、日本時間１８日１：００）なども気になるところです。  

Amvision

2005.6.16 am

　１５日のニューヨーク外国為替市場では、米財務省による４月の海外投資家の対米証券投資が、予想の６００億ドルに対して４７４億ドルの買い越しで、米貿易赤字の補填に必要な金額を２カ月連続で下回ったこととなり、ドルは軟化。４月と３月の米貿易赤字はそれぞれ５７０億ドルと５３６億ドルです。主要通貨バスケットに対するドル水準を示すドル指数はこの日、過去３カ月で最大の下げ幅を記録。ユーロは、足元のドルのロング・ポジションを解消する動きから、１．２１ドル前半を回復して９ヶ月ぶりの安値を挽回しています。また、５月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比０．４％上昇となり、予想の０．２％上昇を小幅ながら上回る内容。ＦＲＢが発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、全般的に景気を楽観した見方を示しました。しかし、１４日発表の５月ＰＰＩ卸売物価指数に続いて、インフレ指標である５月ＣＰＩ消費者物価指数は、エネルギー・コストの２％下落を主因として０．１％下げ、１０カ月ぶりの低下となり、４月の０．５％上昇の後、５月は変わらずになるという予想を裏切りました。振れの大きい食品とエネルギーを除くコア指数は同０．１％上昇。予想は０．２％の上昇。このＣＰＩや「インフレ圧力は引き続き緩やかだ」とする米地区連銀経済報告もフェデラルファンド金利の追加引き上げに対する期待感を冷ましました。一方、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０５６６ドル３７セントと、前日の終値に比べ、１８ドル８０セント高で取引を終了。
　何度か１．２０ドル割れを試しても割り込めなかったことから、直近高値の１．２１５０ドル付近までは、底堅くユーロ買い戻しが続き、ドル／円も高値を目指してのドル買い基調ではないものの、１０９円前半から下値では買い意欲が増し、前週末に上値のメドとなっていた１０８円後半はサポートされそうです。
　カナダ中銀のドッジ総裁は、カナダのマニトーバ州のウィニペグで講演し、カナダ中銀がオタワでその講演内容を公表しました。総裁は「強い内需が、経済成長への純輸出の寄与の減少を相殺している証拠が引き続き出ている。成長とインフレの見通しに沿って、金融面の刺激の減少、すなわちカナダの政策金利は依然としていずれ上昇する必要がある。商品価格の上昇につながるエマージング市場の成長や世界的な不均衡が過去２年、米ドルに対するカナダドルの急上昇につながった」との見方をあらためて示しています。
　また、米上院は、ＣＥＡ経済諮問委員会の委員長にＦＲＢのベン・バーナンキ理事が就任することを承認。
本日は日本時間１４：００に４月機械受注が発表となる予定で、市場予想では前月比０．２％の減少、前回は１．９％。振れの大きい指標ですが、大幅プラスとなれば、ドルの買い持ちポジションを巻き戻す手がかり。
　一方、欧州でも２５カ国ＥＵ首脳会議、ＥＣＢ理事会がブリュッセルで開かれますが、焦点はフランス、オランダの国民投票で批准が否決された欧州憲法の救済策と、ＥＵの０７～１３年の予算案です。しかし、憲法救済には具体案がないのが現状で、総額約９０００億ユーロ（約１２０兆円）の予算の交渉も、打開のめどが立たない状況となっています。今後憲法の批准を行うスウェーデンやデンマークなどの国が求めるのは、ＥＵの「明確な態度」であり、ＥＵが明確な憲法を発効させる意思を示さないうちは、批准手続きを進める「意味がない」（デンマーク）との判断で、１４日、スウェーデンのペーション首相は議会で「ＥＵは憲法の批准期限を撤廃すべきだ」と述べました。憲法は各国に来年１１月までの批准を求めていますが、仏などの否決後、英が批准の是非を問う国民投票を凍結。デンマークやチェコも、憲法否定派の増大を背景に、凍結を検討中です。このままでは、未批准国の不満が高まる可能性があります。　
　１５日、欧州議会でＥＵ議長国・ルクセンブルクのユンケル首相が「首脳会議での予算交渉妥結は、欧州に競争力を求める英国と、経済社会の安定を目指す大陸側の考えの違いから、不可能な情勢だ」と発言。英国のリベート（還付金）制度は、英国がＥＵの農業補助金をほとんど受けないことを理由に、一時的に払った拠出金（ＥＵ予算）の還付を受ける制度で、０４年で約４６億ユーロに上りますが、仏など大陸側はこの削減を強く求めています。しかし、これを守りたい英は、逆に年約１００億ユーロに上る仏への農業補助金を「不公正だ」と反撃。最近、当初の「リベート死守」から「仏が農業補助金を削減するなら、英国も応じる」と軟化しましたが、各国が反発している状況です。農業補助金を軸にしたＥＵのＣＡＰ共通農業政策はＥＵ拠出金全体の４割以上。英国が補助金を批判するのは「弱者救済の発想が強すぎ、ＥＵ全体の競争力がつかない」ためだとしていますが、１４日の英仏首脳会談では、シラク大統領が「ＣＡＰは不可欠だ」と反発し、ブレア首相も「違いを克服するのは難しい」としています。英国は７月からＥＵ議長国となるため、今回合意できない場合は議長の指導力を使って農業補助金の削減を推進したい意向。
　余談ですが、ＥＵは労働時間を週４８時間に制限していますが、英国などには長時間労働を認める「例外規定」が適用されています。最近ＥＵ閣僚会議はこの規定をなくす方向で議論するものの、英国は「好調な経済を壊すつもりか」と猛反対し、協議は無期延期となりました。
　【欧州憲法・・・・ＥＵ加盟国が現２５カ国から将来約３０カ国になることを考慮して昨年採択された、民主的・効率的な運営を目指すＥＵの基本法。ＥＵ大統領・外相の創設や、効率的な多数決方法のほか、ＥＵ「国歌」なども規定。欧州の「国家」としての枠組みを作ったもの。本文は全４４８条で、大部分は００年１２月に発表したＥＵ基本権憲章や現行のニース条約（再改正欧州連合条約、０３年発効）などの既存の条約を、再掲したもの。】  

2005.6.15 am

　１４日のニューヨーク外国為替市場では、オプション絡みの取引からドルがユーロに対して続伸し、新たな９カ月ぶり高値。ドルは最近の上昇でテクニカル的にも強い状態にあり、米５月小売売上高（季節調整済、前月比マイナス０．５％、自動車を除いたベースは同０．２％の減少）や５月ＰＰＩ卸売物価指数（季節調整済、前月比で０．６％の下落、市場予想は同０．２％低下、コア指数は同０．１％の上昇）が予想を下回りましたが、米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁などの発言が、ＦＲＢの継続的な利上げ見通しを後退させる内容ではなかったことなどで、ＦＲＢが正常で中立とみなす水準まで利上げを継続するとの市場の見方は変わらずです。１．２０ドルに大きなストップロスが控えているという噂もあります。もし、ストップが付けばドル／円も１１０円台に向けて上値を伸ばす可能性があります。また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０５４７ドル５７セントと、前日の終値に比べ、２５ドル０１セント高で取引を終了。
　本日は米国で５月ＣＰＩ消費者物価指数、４月対米証券投資、５月鉱工業生産、地区連銀経済報告発表、ミネハン米ボストン地区連銀総裁やコーンＦＲＢ理事が講演を行う予定。　また、ＯＰＥＣは日本時間１５日午後５時（０８００ＧＭＴ、現地時間午前１０時）からウィーンで総会を開き、原油生産枠に関する協議を開始する予定。ＯＰＥＣは生産枠を日量２８００万バレルに５０万バレル引き上げることを検討中。原油価格が１バレル５０ドル超の水準にとどまった場合、さらに５０万バレルの追加増産を決定できる権限をＯＰＥＣ議長に付与するかどうかに注目です。原油相場は今年に入って２５％上昇していますが、ＯＰＥＣ生産枠引き上げ観測には反応していません。生産枠を引き上げても、実際に新たな原油が市場に直ちに供給される公算は小さく、現在の過剰生産を追認するに留まるとみられているようです。１４日のＮＹＭＥＸニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、前日の上げを受けた利食い売りに反落したものの、１バレル５５ドル台を維持。ディスティレート在庫の動向も気になるところですが、前日の急伸から、利益確定が高まりました。米ＥＩＡエネルギー情報局は本日、６月１０日までの１週間の石油在庫統計を発表しますが、ロイター通信のアナリスト調査では、意見は分かれているものの、平均では原油在庫は小幅減少と予想されています。 

2005.6.14 am

　１３日のニューヨーク外国為替市場では、米欧の金利差を背景にドルが一時ユーロに対して９カ月ぶり高値。ユーロ圏と比較した米経済の堅調さ、フランスとオランダがＥＵ憲法批准を否決したことを受けた欧州の政治的結束をめぐる懸念、といった要因が、ここ数週間の、ユーロの大きな圧迫材料。一方、米貿易赤字が事前予想より小さかったこと、グリーンスパン議長の先週のコメントが明るい内容だったこと、などを背景に、ＦＲＢが一段の利上げを行うとの観測が高まっています。また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０５２２ドル５６セントと、前週末の終値に比べ、９ドル９３セント高で取引を終了。
短期的にドル円は１１０円台を狙った動きになりそうです。
竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の会見で、１３日に発表された１～３月期ＧＤＰ２次速報値が、前期比プラス１．２％（１次速報値はプラス１．３％）と下方修正されたことを受けて「経済の見方に対する基本的なスタンスを変える必要はない、」と語っていました。

2005.6.13 am

　ドル／円は、１０８円台で堅調な動きが予想されている。週末Ｇ８財務相会合本会では為替に言及なし。朝食会や会合後では、為替の柔軟性や人民元について言及がなされました。前週末は、グリーンスパンＦＲＢ議長の議会証言が、市場にくすぶっていた米国の利上げ頭打ち観測を後退させ、４月米貿易統計が小幅な赤字拡大にとどまったことや谷垣財務大臣とスノー財務長官の会談が材料となり、ドルが全面的に上昇。対ユーロを初めとして、ドルは一段高のきっかけを探る展開。ドル／円は前週末高値の１０８．７０円付近は実需の売りなどでいったん重くなりそうですが、ユーロが下げ幅を広げれば、１０９円台まで上値を伸ばす可能性もあります。ただ、米景気の不透明さや既にドルロングポジションが高水準に達していることから、一段のドル買いにはさらなる材料が必要でしょう。巨額の米経常赤字が長期的にドルを圧迫する恐れがあるという不安感が広がる中で、１４日の５月米小売売上高、１５日の５月米消費者物価指数、６月ＮＹ連銀景況指数、１７日に６月米ミシガン大消費者信頼感指数など、米インフレ指標や経常収支、対米証券投資の統計など、米経済の構造面での健全さが焦点です。１４、１５日に開かれる日銀金融政策決定会合では、当座預金残高３０～３５兆円とする現行政策が維持される見通しで、決定会合後の福井日銀総裁の会見が注目されます。
　一方、ユーロは仏蘭のＥＵ憲法の批准否決が色あせても、景気減速懸念など依然として不透明感が強い。１６日から開催されるＥＵ首脳会議が注目。また、１６日には日本４月機械受注が発表。

　内閣府が発表した２００５年１～３月期実質ＧＤＰ国内総生産の２次速報値は、前期比プラス１．２％。年率換算の実質成長率はプラス４．９％。１次速報値では、それぞれプラス１．３％、プラス５．３％でした。民間設備投資の２次速報値はプラス２．４％（１次速報値プラス２．０％）。民間在庫品増加の成長率へ寄与度はプラス０．３％（同プラス０．４％）。一方、名目ＧＤＰは前期比プラス０．６％（同０．６％）、ＧＤＰデフレーターはマイナス１．０％（同マイナス１．２％）。また、本日１３時３０分経済産業省発表予定の４月鉱工業生産確報は、速報では、生産の前月比は２．２％上昇、３カ月ぶりの上昇。出荷は同２．７％上昇で２カ月連続上昇。在庫は同横ばい。

2005.6.11

　１０日の東京外為市場では、グリーンスパンＦＲＢ議長の議会証言が米景気の底堅さと慎重なペースながら利上げの継続性を示唆したことから、ドル買いが先行し、円相場は続落。米国の対中貿易赤字額によって、人民元の切り上げ圧力が強まるとの見方と４月米貿易収支が拡大したものの予想より少なく、対日赤字も縮小、ドル買い。一時、前日比１円２５銭円安・ドル高の１ドル１０８円６９銭と、今月１日以来の円安水準をつけました。
　米商務省が発表した４月の貿易赤字は５６９億６０００万ドルとなり、前月の５３５億６０００万ドル（改定値）から拡大。エコノミスト予想は、赤字５８０億ドル。４月の対日赤字は７１億８０００万ドルに縮小しました。

　谷垣財務相は１０日、スノー米財務長官との会談で「最近の米国経済は非常に良い姿にあるということと、年金改革も含め、財政構造改革へ努力されていることについて、われわれとしても非常に良い方向に向かっていると考えている。中国人民元高になっても、われわれとしては円高にはならないと思っている。また、中国経済が拡大するなかで、「最近、過剰流動性のような状況も見られるが、やはり自らの政策自由度を高める意味からは（人民元改革を）早めに対応することが必要だと思っている」との日本側の考えを説明。スノー米財務長官からは「日本の商法改正で取り扱いが変わった擬似外国会社について、米国側は懸念しており、何らかの対応ができないか。また、郵政民営化におけるイコールフッティングへの配慮が必要」との発言がなされました。　
　Ｇ８サミット財務相会合、ＩＭＦや世界銀行などに対する貧困国債務の100％免除で合意し、Ｇ８と新興国の朝食会で為替の柔軟性必要との発言が複数国からあったものの、声明は「世界的不均衡への取り組み求める」で、為替には言及せず。ブラウン英財務相は「主要国首脳会議（グレンイーグルズ･サミット）の準備としての会合であるサミット財務相会合は、為替レートについて言及する場ではない。７カ国財務相･中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明で、為替に関する文言を盛り込むのが慣例。主要国首脳会議の準備の段階で、為替について言及しないのが慣例だ」としています。一方で、スノー米財務長官は、会議終了後の記者会見で、アジア新興国に対し、為替のさらなる柔軟性を求める姿勢を示していました。
　ドイツ６大経済研究所の１つ、ＤＩＷドイツ経済研究所のチーフ・エコノミスト、アルフレッド・シュタインハー氏は１０日、ＥＣＢが９月末までに政策金利を、景気押し上げのシグナルとして０．５０ポイントが望ましいとしながらも、０．２５ポイント引き下げるとの見通しを示し、さらに、０５年のドイツ経済成長率が「１％をわずかに下回る水準」と、０４年実績（１．６％）から低下すると予想。また、ドルに対するユーロ下落については、プラスの変化だとしながらも、今年後半になってようやく景気を押し上げるとの見通しを示しました。

　ＵＳＤＡ米農務省は同じく１０日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）検査で陽性反応が出たことを確認。農務省のジョハンズ長官はこの死亡牛の組織について、追加的な検査を英国の研究所に委託することを明らかにし、死亡した牛の肉は食品チェーンなどには出回っていないと強調しました。輸入再開にはまだかかりそうです。
　また、バクダッド北西部のシーア派居住区で１０日午後１０時（日本時間午前３時）ごろ、駐車していた自動車が爆発し、１１人が死亡、２９人が負傷。

2005.6.10 am

　９日のニューヨーク外国為替市場は、不安定な商いの中、グリーンスパンＦＲＢ議長が上下両院経済合同委員会議会証言で「米経済は十分にしっかりしており、インフレ基調は抑制されている。５月のＦＯＭＣ連邦公開市場委員会では、慎重なペースでの利上げ・金融緩和解除を継続できる」との見方を示したことが、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁発言など、米利上げ局面が終わりに近づいているという最近のドル買い不安感から安心感へとつながることとなり、ドルの支援材料となって小幅ながらドルが上昇。
　ユーロはドルに対して０．２％近く下落して１ユーロ１．２２１５ドル。一時は１．２１７７ドルまで下げ、先週つけた８カ月ぶり安値に迫る場面もありました。ユーロは１．２１５０ドルにバリア・オプションがあり、その水準に売りオーダーが集まっているとの思惑が出ていたことが、午後の取引で１．２２ドルをわずかに上回る水準で推移した理由でしょう。ドルは対円でも０．２％上昇して１０７．５１円。対スイスフランでは１．２５９７フランに上昇し、先週つけた８週間ぶり高値に迫っています。ポンドは０．２％下落して１.８１９６ドル。

　グリーンスパン議長はさらに、「生産性の伸びの鈍りが単位労働コストの上昇につながっているが、そのことがコアインフレを押し上げるのか、あるいは企業業績を押し下げるかどうかは不透明である。また、最近の経済指標によると、春季初頭の経済は減速を示す内容は、より深刻な減速の前兆ではない」とした一方、全国的な住宅バブルの可能性については否定的な見解。「一部地域においては持続不可能とみられる水準まで価格が上昇しており、実際にバブルの兆候が見受けられるようだ」と語りました。フェデラルファンド金利については、「中立水準を予想するのは非常に困難であるものの、経済がより均衡に向かえば明白になり得る」との認識を示した一方、「債券利回りの低い水準は市場における低インフレ期待やＦＲＢによるインフレ対応の支持を示すものであると信じたいが、問題なのは仮にそうであってもわれわれには何ら有益な情報をもたらさないということだ。低い長期金利が米国の住宅価格の高騰を招いているが、全米規模の住宅バブルが発生する可能性は小さい」と述べました。
それからまた、議長は、「原油価格の上昇が、長期的には世界全体で石油消費の減少につながる」との認識を示しました。原油高による米景気の減速懸念から、利上げ休止の観測が出ていましたが、ＦＲＢは今月２９、３０日のＦＯＭＣで、短期金利を０．２５％引き上げ、年３．２５％にするとみられます。ＯＰＥＣ石油輸出国機構のアハマド議長は「来週ウィーンで開催の総会で、第３・四半期生産枠拡大の可能性について話し合う」との見通しを示しました。また、ナイジェリアのダウコル大統領顧問（石油・エネルギー担当）は、「原油相場が十分に高い水準にあれば、ＯＰＥＣは来週の総会で、既に産油量は若干ＯＰＥＣの生産枠を上回っているものの、単なる現状の追認か正式に実質的な原油増産を決める可能性がある」との見解を示し、米エネルギー省のボドマン長官は９日全米石炭評議会での演説後、ブッシュ政権がＯＰＥＣの原油増産を強く望んでいると語っています。
加えて、グリーンスパン議長は、「米経常収支不均衡の是正に寄与するように、いずれ、価格や貿易条件、金利、最終的には為替レートなど市場は調整する見通しだが、財政赤字を市場で調整・修正することはできず、それがより懸念される。われわれは、それに重点的に取り組んでいく」との認識を示しました。
ＦＲＢによると、２００５年第１・四半期の米国の家計純資産額は、不動産価格の上昇などにより４８兆７９００億ドルと過去最高を更新。２００４年第４・四半期は４８兆５３００億ドルから４８兆４７００億ドルへと修正。一方、２００５年第１・四半期の非金融債務は、連邦・州政府などの債務拡大により、前年同期比で１０％の増加となり、２００４年第４・四半期の８．２％増から伸び率が拡大しました。

ＩＭＦ国際通貨基金のラト専務理事は「不均衡を秩序だって是正する措置が講じられない限り、投資家がドル建て資産を手放す可能性がある。また、中国や他のアジアのエマージング諸国にとって、為替の柔軟性は優先課題だ」と述べています。
また、スノー米財務長官は９日ブルームバーグＴＶでのインタビューで「中国に対し、より柔軟な人民元相場に移行するよう要請している。また、アジア地域全体がより柔軟な為替相場へ移行していくことを希望する。これはＧ７のとる立場であり、今後も変わりはない」と語りました。
　柔軟な為替レートへの移行問題は、１０日から２日間の予定でロンドンで開かれているサミット財務相会合で協議される予定。

一方、９日付の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ライス国務長官は８日、訪米中のドイツのフィッシャー外相との会談で「ドイツの国連安保理常任理事国入りへの支持を拒否する。米国が明確に支持表明しているのは日本だけだ」考えを伝えています。
そのドイツでは、前倒し総選挙が９月にも行われる予定。それに関して、シュレーダー首相が辞任、来年の任期切れまでに与党・社会民主党（ＳＰＤ）のミュンテフェリング党首に禅譲するのではないかとの憶測が流れ始めています。ＳＰＤ幹部が禅譲のシナリオを書いているとの７日の一部の報道によると、ＳＰＤは、総選挙前倒しの評判が良くないことから前倒しをあきらめ、人気が下降気味の首相が同党首に首相の座を禅譲。来年９月の任期切れまでに人気回復を目指すという内容です。首相や与党幹部は報道を「根拠のない憶測」と否定しています。
　また、ドイツのＩＦＯ経済研究所ジン所長はミュンヘン経済協議分会で「好景気の世界経済に支えられこの２年維持されてきた金利２％が、小康状態にさしかかりつつある経済状態に適しているとは思えない。欧州経済の活性化を図るため、ＥＣＢは、現行金利を０．２５％引き下げ、向こう３カ月でそれがどのように作用するかを見守るべき」と提案しています。ＩＦＯの業況指数をはじめ、最近の経済指標は、欧州最大のドイツ経済が減速傾向を示しています。イタリアなど、その他のユーロ圏主要経済の見通しも悪化。
そして、シラク仏大統領は同日ルクセンブルクのユンケル首相との会談後「フランスが折衷案として、ＥＵからのフランス農業への直接援助・農業補助金削減案を受け入れることはない。ＥＵが予算案の合意にたどりつけるよう、英国が欧州のために連帯責任のジェスチャーを示すべきだ」と呼びかけました。現状、ＥＵ財源から英国への払戻金の目減りは避けがたい状況になってきており、ブレア首相は厳しい決定を迫られています。
ＥＣＢのトリシェ総裁は「単一通貨ユーロは成功し、非常な低金利の市場金利はＥＣＢの信認を示しており、好ましいイールドカーブはユーロ圏の投資を押し上げるが、良い金融政策だけでは成長水準を押し上げることはできない」と述べた。また、ＥＣＢのイッシング専務理事は９日、ＥＵの構造改革の概要を示した「リスボン・アジェンダ」に関するパネル討論に出席し「物価の安定は、インフレなき持続的経済成長と雇用・社会的結束を実現するための重要な要素だ。過去６年半、ユーロ圏の長期フォワード金利は、９８年末までに収束した低水準から離れていない」としています。

また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万５０３ドル２セントと、前日の終値に比べ、２６ドル１６セント高で取引を終了。ＧＭなど、低迷が続いていたアメリカを代表する企業が大幅リストラ策を打ち出した事などが好感。また、各国中銀の統計によると、中国を除く５月のアジアの外貨準備は４６億ドル減少。この減少は、ドルがユーロや主要通貨に対して上昇したことにあり、ドル高は、米経済の強さ、ユーロ圏経済の不振、フランスとオランダの国民投票でＥＵ憲法が否決されたことから来る不透明感などにあります。３月末時点の中国を含むアジアの外貨準備は、２兆５３００億ドル。中国は４月と５月の数字を発表していません。

本日午前は、大幅安が一服となったユーロとともにドルも手がけづらい状況。消去法的に朝方の市場ではじわりと円売りが進み、５・１０日要因で仲値の不足観測が高まっていることに加え、週末のポジション調整に伴う買い戻しが先行しています。
日銀が発表した５月のＣＧＰＩ企業物価指数速報によると、国内企業物価は前年比１．８％の上昇。４月の同１．９％（改訂値）から伸び率が縮小。前月比は０．１％の低下でした。４月の同プラス０．７％（改訂値）からマイナス。ロイターの調査では、民間調査機関予測の中央値は前年比１．７％の上昇、前月比では０．１％の低下。発表された前年比の数字は予測を上回り、前月比の数字は予測通りでした。
　谷垣財務相は、閣議後の会見で「人民元は中国や世界経済のためにも、もう少し柔軟性あった方がよい。ただ、それは中国が責任をもって判断することだ」としました。
本日１２３０ＧＭＴ（日本時間午後９時３０分）に発表される４月の米貿易収支や、５月米財政収支（１８００ＧＭＴ、日本時間１１日午前３時）に注目。ロイター調査によると、貿易赤字が３月の５４９億９０００万ドルから５８０億ドルに拡大すると予想。米国が貿易および財政赤字を賄う十分な資金を集められるだろうかという懸念が圧力となり、ドル指数は昨年末までの３年間で３０％下落していました。一方、フランスでは、４月仏貿易収支（０６４５ＧＭＴ、日本時間午後１５時４５分）、４月仏鉱工業生産（０６５０ＧＭＴ、日本時間午後１５時５０分）など、また、サミット財務相会合（１１日まで、ロンドン）、ＩＥＡ国際エネルギー機関６月の石油月報などに注目。

2005.6.9 am

　サッカー０６年ワールドカップドイツ大会バンコク・スパチャラサイ国立競技場でのアジア最終予選Ｂ組第５戦で、北朝鮮を２―０（前半０―０）で降し、勝ち点３を加えて通算４勝１敗、勝ち点１２としてＢ組２位以内が決定、上位２位以内に与えられるＷ杯出場権を獲得しました。中田英寿（フィオレンティナ）、中村俊輔（レッジーナ）ら主力選手を出場停止処分や故障で欠くも、柳沢敦（メッシーナ）が後半２８分に先制ゴール、試合終了間際にも大黒将志（ガンバ大阪）が追加点を挙げました。
　本来は平壌で行われるはずでしたが、３月のホーム連戦で観客が騒ぐなど不祥事を起こした北朝鮮に対するＦＩＦＡ国際サッカー連盟の「第三国、無観客試合」の処分により当地で試合が行われました。
　また、Ｗ杯ドイツ大会は、来年６月９日にミュンヘンで開幕し、７月９日の決勝（ベルリン）までドイツ国内１２都市を会場に、３２カ国・地域が出場。ドイツ開催は、東西分裂時代の７４年に西ドイツで開催して以来。９０年１０月の東西統一後、初の開催です。

　８日のニューヨーク外国為替市場は、ユーロが、１ドル１．２３５０ドルを上回る水準を維持できなかったことから、テクニカル主導でドルが対ユーロの下げ幅を取り戻し、幅広く上昇。
　米政府がこの日発表した中間財政報告で、第４・四半期のＣＰＩ消費者物価指数見通しを、エネルギー価格の動向を理由に、１２月に予測した前年比２％から２．９％に引き上げたこと（２００５年の実質ＧＤＰ国内総生産伸び率見通しは、従来の３．５％から３．４％に下方修正）もユーロの売り材料となり、報告発表直後にはユーロがこの日の安値となる１．２２０７ドルまで下落。１．２３ドル半ばからはユーロ売りポジションの損切りを誘発するストップロスが並んでいたので、１．２４ドル台までのユーロの回復を予想する声もあるも、上昇が限られました。

　ポンド／ドルは一時、１ポンド１．８４０３ドルと３週間ぶり高値をつけてやや押し戻されています。
　また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万０４７６ドル８６セントと、前日の終値に比べ、６ドル２１セント安で取引を終了。

フランスのドビルパン首相は８日、国民議会（下院）で施政方針演説し「先月２９日の国民投票で欧州憲法批准が否決されたのは、仏国民が欧州の急な拡大に驚き、経済、社会福祉への影響を危惧したのだ。ＥＵは、強力な経済政策や、欧州権益の保護、加盟国間の税制調整、そしてドイツとの連携強化などが必要である。仏は統合欧州の創設者としてＥＵにとどまり、責務を果たして行く」と強調しました。
　クォールズ米財務次官代行は、サミット財務相会合（Ｇ８財務相会合）を前に記者団に「日本と欧州はともにより高い成長に向けた地位につくため積極的な構造改革を必要としている。また、莫大な米国の経常赤字のような世界的な不均衡を是正することは共通の責務であり続けている。２００５会計年度の米財政赤字は、見通しの４２７０億ドルを十分に下回る予想だ」と語っています。

　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が１日、ＦＲＢの引き締めサイクルを野球の試合に例えて「現在は８回で、６月のＦＯＭＣは最終回となる９回にあたる」と発言したことを受けて、市場では利上げ頭打ち観測が浮上。グリーンスパンＦＲＢ議長の６日（現地時間７日）の発言で、米金融引き締めが終わりに差し掛かっているのではないかという憶測が過熱し、ドルに対するユーロの支援材料となっています。同議長は９日、１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）から上下両院合同経済委員会で証言を予定。
１０日に発表される３月の５５０億ドルから５８０億ドルに拡大する見込みの４月の米貿易収支にも注目。貿易赤字と財政赤字の悪化は、昨年末までの３年間にドル指数を３０％下げた主要材料。

　米ガソリン在庫は１０万バレル減の２億１６６０万バレル。ガソリン生産は日量９００万バレル強に減少した。ガソリン需要は先週の９４６万バレルから９４５万バレルに減少したものの、ＯＰＥＣ石油輸出国機構の生産量は２５年ぶりの高水準。にもかかわらず、原油相場は５０ドルを超す高値が続いているため、ＯＰＥＣはウィーンで来週開く総会で生産枠を引き上げる見通し。ＯＰＥＣのアハマド議長は、「原油相場の高止まりが続けば、総会で日量５０万バレルの生産枠引き上げを提案する」と言明しています。また、８５年度以降、ＵＡＥアラブ首長国連邦がトップを維持していた０４年度の国別原油輸入量で、サウジアラビア６３３８万キロリットル、シェアは２６．２％（前年度２２．８％）で２０年ぶりに首位に返り咲きました。ＵＡＥは６０４５万６０００キロリットル、シェアは２５．０％（前年２４．３％）。０４年にサウジの国営石油会社サウジ・アラムコ社が昭和シェル石油に出資したことで、同社がサウジ産原油の調達を増やしたのが大きな要因。  

2005.6.8 am

　７日のニューヨーク外国為替市場では、グリーンスパン議長が、先週のフィッシャー米ダラス地区連銀総裁の発言（「ＦＲＢが利上げ局面の終わりに近付きつつある）」に反論しなかった事で、米利上げが近く休止する可能性が高まり、ドルは特に豪ドルやポンドなど高金利通貨に対して下落。
また、ＥＵ憲法の混乱や、トリシェ総裁がロイター通信とのインタビューで、ユーロに否定的な見解を示し、ＥＣＢが景気回復の為に利下げを検討する可能性などが圧迫要因となり、ユーロ／ドルやクロスユーロの上値を抑えています。ユーロは、対円で１１カ月ぶり安値となる１ユーロ１３０．６９円に、対ポンドでも９カ月ぶり安値の１ユーロ６６．８５ペンスに下落。
ＥＣＢは政策金利をほぼ２年間に渡って２％に維持。一方で、ＦＲＢは昨年６月以来、８回の利上げで３％に引き上げました。しかし、その間も長期金利は低下。米１０年債利回りは４．６％から３．９％付近まで下がっています。
　ユーロ／ドルの１週間物オプション取引では、ストライクプライスが１．２２ドルのほかに、１．２４～１．２５ドルのエリアにもあり、ユーロはオプションの防戦からこのレンジ内に留まるのではないでしょうか。１カ月のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）は８．７％程度に低下してますので、ユーロが目先、戻す可能性があります。
　ＦＲＢが発表した４月の米消費者信用残高は、季節調整済で前月比１３億ドル増の２兆１３１０億ドルとなり、市場予想の７０億ドル増を大幅に下回りました。クレジットカードによる借り入れは２カ月連続して減少。３月の残高は、当初発表の５５億ドル増から、６９億ドル増に上方修正。
　また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万４８３ドル７セントと、前日の終値に比べ、１６ドル４セント高で取引を終了。
　また、ＥＩＡ米エネルギー情報局の月例予測は、第３・四半期の米原油価格の予測を１バレル平均５１．５８ドルから５２．８３ドルに上方修正。第４・四半期の予測も、従来の５３．００ドルから５５．００ドルに上方修正。年内および来年の月間平均価格が、引き続き５０ドルを上回るとの見通し。ガソリン小売価格については、来年まで１ガロン２ドルを上回る水準で推移すると予測。ガソリン需要が高まる夏季の平均小売価格の予測は、前回と同水準の２．１７ドルで、前年同期の小売価格を０．２６ドル上回る水準。ＷＴＩ原油価格は、昨日１バレル５３．６１ドル。

　東京時間ではドル・ユーロ共に上値が重いため、消去法から短期筋中心の円買い。ドル／円は、ユーロ売りが加速した５月半ばころから、ユーロ売りのトレンドのために材料がないまま上昇。ドルの上値が重くなったこととユーロ／円の下落につれる形で、円買いに向く事も考えられます。

　ブラウン英財務相は、ＥＵ財務相会議で「ユーロ採択の条件としていた５つ条件は、まだ満たされていない。ユーロ圏の経済成長は加速する必要がある。英国が昨年ユーロを採用しなかったという判断は正しかった。が、欧州経済の成長が加速するのを見たい。ユーロ圏が現状より速く成長すれば、われわれ全員にとって間違いなく利益となるだろう」と語りました。会合では英国がＥＵからのリベート廃止を拒否していることが争点。ブラウン財務相は従来からの立場に変化はなく、１９８４年に導入された年間約４６億ユーロに上るリベートは変更させない姿勢を示しています。
　一方、オーストラリア準備銀行は政策決定会合で、声明を出さなかったということは、オフィシャルキャッシュレートを３カ月連続５．５０％で据え置くことで決定。据え置きは、経済活動停滞の兆候から市場予想の範囲内。前回の３月利上げは労働市場の引き締まりに伴う賃金引き上げ要求が、インフレリスクにつながるという懸念から、５．５％に引き上げられていました。