１０日の東京外為市場では、グリーンスパンＦＲＢ議長の議会証言が米景気の底堅さと慎重なペースながら利上げの継続性を示唆したことから、ドル買いが先行し、円相場は続落。米国の対中貿易赤字額によって、人民元の切り上げ圧力が強まるとの見方と４月米貿易収支が拡大したものの予想より少なく、対日赤字も縮小、ドル買い。一時、前日比１円２５銭円安・ドル高の１ドル１０８円６９銭と、今月１日以来の円安水準をつけました。
米商務省が発表した４月の貿易赤字は５６９億６０００万ドルとなり、前月の５３５億６０００万ドル（改定値）から拡大。エコノミスト予想は、赤字５８０億ドル。４月の対日赤字は７１億８０００万ドルに縮小しました。
谷垣財務相は１０日、スノー米財務長官との会談で「最近の米国経済は非常に良い姿にあるということと、年金改革も含め、財政構造改革へ努力されていることについて、われわれとしても非常に良い方向に向かっていると考えている。中国人民元高になっても、われわれとしては円高にはならないと思っている。また、中国経済が拡大するなかで、「最近、過剰流動性のような状況も見られるが、やはり自らの政策自由度を高める意味からは（人民元改革を）早めに対応することが必要だと思っている」との日本側の考えを説明。スノー米財務長官からは「日本の商法改正で取り扱いが変わった擬似外国会社について、米国側は懸念しており、何らかの対応ができないか。また、郵政民営化におけるイコールフッティングへの配慮が必要」との発言がなされました。
Ｇ８サミット財務相会合、ＩＭＦや世界銀行などに対する貧困国債務の100％免除で合意し、Ｇ８と新興国の朝食会で為替の柔軟性必要との発言が複数国からあったものの、声明は「世界的不均衡への取り組み求める」で、為替には言及せず。ブラウン英財務相は「主要国首脳会議（グレンイーグルズ･サミット）の準備としての会合であるサミット財務相会合は、為替レートについて言及する場ではない。７カ国財務相･中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明で、為替に関する文言を盛り込むのが慣例。主要国首脳会議の準備の段階で、為替について言及しないのが慣例だ」としています。一方で、スノー米財務長官は、会議終了後の記者会見で、アジア新興国に対し、為替のさらなる柔軟性を求める姿勢を示していました。
ドイツ６大経済研究所の１つ、ＤＩＷドイツ経済研究所のチーフ・エコノミスト、アルフレッド・シュタインハー氏は１０日、ＥＣＢが９月末までに政策金利を、景気押し上げのシグナルとして０．５０ポイントが望ましいとしながらも、０．２５ポイント引き下げるとの見通しを示し、さらに、０５年のドイツ経済成長率が「１％をわずかに下回る水準」と、０４年実績（１．６％）から低下すると予想。また、ドルに対するユーロ下落については、プラスの変化だとしながらも、今年後半になってようやく景気を押し上げるとの見通しを示しました。
ＵＳＤＡ米農務省は同じく１０日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）検査で陽性反応が出たことを確認。農務省のジョハンズ長官はこの死亡牛の組織について、追加的な検査を英国の研究所に委託することを明らかにし、死亡した牛の肉は食品チェーンなどには出回っていないと強調しました。輸入再開にはまだかかりそうです。
また、バクダッド北西部のシーア派居住区で１０日午後１０時（日本時間午前３時）ごろ、駐車していた自動車が爆発し、１１人が死亡、２９人が負傷。
