先週１７日の市場では、米商務省が発表した０５年第１・四半期の米経常赤字が約１９５１億ドルに拡大（経常赤字の第１・四半期の米ＧＤＰに対する比率は６．４％を記録）して過去最大となり、対米資本流入や貿易収支悪化に対する懸念が強まりました。また、需要増加に対する懸念やナイジェリアの米国大使館が攻撃予告を受け閉鎖したことなどから、ＮＹＭＥＸニューヨーク・マーカンタイル取引所で、原油先物が１バレル５８．６０ドルと過去最高値をつけています。そして、ＣＯＭＥＸニューヨーク商品取引所の金塊先物相場もファンド筋などが一段の買いを入れ、中心限月８月きりは１オンス４４０．００ドルと前日比２．１０ドル高で終了。中心限月が４４０ドル台で引けたのは３月１６日以来約３カ月ぶり。また、前週末にブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議は、中期予算をめぐり議論が紛糾。合意に至らず。欧州憲法条約の批准期限先延ばし決定で、ユーロに対する信頼感が低下し、且つ原油先物相場が史上最高値を付けたことなどから、金価格も上昇。一方で、６月の米ミシガン大学消費者信頼感指数は、予想を上回る数字。しかし、消費者心理が上向いたとしても、ガソリン価格の上昇は米景気に重要な消費者の購買意欲を後退させることになります。しかも、原油高により、８月の米ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会で利上げが打ち止めとなる可能性も出てきています。金利先物市場は、６月と８月のＦＯＭＣで０．２５％の追加利上げがあるとの見方を織り込み済み。最近のドル売り圧力は、ＦＲＢの利上げと利上げが今後も継続されるという見通しに相殺されています。ＯＰＥＣは１５日、生産枠を日量５０万バレル引き上げる決定をしましたが、その量では公式枠を超えている実際の生産分を追認するだけだという見方が広がっています。ＯＰＥＣは、相場が高止まりを続けた場合、７月末または８月初めにさらに５０万バレルの追加増産を行うことで合意。ただ唯一大幅な増産余力を持つサウジアラビアは、供給拡大の用意があるとしながらも、製油所の精製能力不足を懸念して、製油所への原油輸送に慎重になっているようです。加えて、米国では１９７６年以降、新たな製油所建設は行われていません。
また、テクニカル要因の影響もあり、最近続いていたユーロ安に歯止めがかかっており、対ドルでは、１日の上昇率では過去４カ月で最高。対円でも４カ月ぶりの上昇率、英ポンドに対しては、１年ぶりの上昇率を記録。しかし、ユーロの上昇局面では依然として売りが出やすい状況です。
一方、英国の金融政策見通しについて、ロイター通信調査によると、四半期別の金利水準の中央値は、２００５年第３・四半期と第４・四半期がそれぞれ４．７５％、２００６年第１・四半期と第２・四半期がそれぞれ４．５０％、さらに２００６年末までの金利は４．２５％と予想されています。前回６月２日時点の調査では、２００６年３月末まで金利は４．７５％に据え置かれ、その後、年末にかけて４．５０％に低下すると予想されていました。次の政策変更は利下げとみる割合は全体の７３％で、前回調査の７０％から上昇。英指標が、消費支出・小売売上高の伸びも鈍化するなど、労働市場の弱さを裏付ける内容となっていることから、２００６年の第１・四半期との見方が大勢になっているようです。
また、中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁とシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）ヘン・スウィーキート局長は１９日インドネシアのバリでのアジア太平洋地域の中銀総裁の年次総会の後、金融面の協力について協議しました。これまで中国は「１ドル８．２８元の近辺に元をとどめている現行の為替制度をより柔軟な方向に向かわせる計画である」としてきたため、中国が固定相場と変動相場の間の妥協点として、通貨バスケットに対してシンガポールドルの目標レンジを定めるシンガポールの為替制度を倣う可能性がありましたが、その可能性については話し合いませんでした。周総裁は「中国経済の規模や発展段階は、シンガポールと違う。中国は、自らの改革を自らのやり方で考えている。また中国人民銀行は、すべての国際的な経験を考慮する」と述べています。
本日は、経済指標などがドルの一段高を後押しできず、ポジションが既に大きくドル買い持ち／ユーロ売り持ちに傾いているため、ポジション調整のドル売り戻し／ユーロ買い戻しにドルの上値が重くなる局面もありそうです。日本時間朝方の時間外取引で、原油先物価格が一時５９．１８ドルへ上昇。前週末の海外市場で更新した最高値を再び更新しています。現在は高水準に積み上がったドルロングポジションの売り戻しのきっかけとなっているようです。
本日、米ＥＵサミット（ワシントン）や日韓首脳会談が予定されています。欧州ではドイツ連銀月報が発表予定です。
今週は、来週の米ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会、７月第１週発表の米供給管理協会（ＩＳＭ、旧全米購買部協会）製造業景気指数、雇用統計を待ちで、２３日に、週間失業保険申請件数、５月の米中古住宅販売、２４日に５月の耐久財受注、新築住宅販売が発表されますが、２４日の５月米新築住宅販売件数（予想１３２万３０００、前回１３１万６０００）や５月米耐久財受注（予想＋０．６％、前回＋１．９％、航空機大手ボーイングの大型受注で耐久財受注が予想外の大幅増加になる可能性）まで主だった経済指標の発表はありません。原油価格の動向が焦点でしょう。
