財務省が発表した２００４年１～３月期の法人企業統計によると、設備投資は全産業で前年同期比プラス７．４％。１０～１２月期の同プラス３．５％からプラス幅が拡大しました。このうち、製造業は前年同期比プラス８．１％、非製造業は同プラス７．１％。経常利益は、前年同期比プラス１５．８％でした。この指標は、１３日の１～３月期ＧＤＰ国内総生産２次速報を占う上で重要指標。
本日は、来年度予算編成の基本的な考え方について、財政制度等審議会が６日、建議を谷垣財務相に提出。また、２日に初めて目標を割り込んだ日銀当座預金残高は、割り込む期間や額によっては、次回以降の金融政策決定会合に向けて、目標減額の思惑が生じかねない。日銀は、朝方の金融調節を見送り。この結果、日銀の当座預金残高は３日に比べて１兆３０００億円程度増加し、３０兆８０００億円程度となる見通し。３営業日ぶりに、３０兆円台を回復。計算上の積み上幅も同額になる見通し。また、６日の資金需給は１兆３４００億円の余剰。３日の日銀当座預金残高は２９兆４５００億円でした。６日の残り所要準備額は１兆１０００億円。
一方市場は、フランス、オランダと相次いでＥＵ憲法の批准に関する国民投票で反対票が過半数を占め、ユーロ安が進展してきました。ウォーレン・バフェット氏のユーロ・ドル買い持ちポジションの手仕舞い観測、CTA(商品投資顧問)や米ヘッジファンド、モデル系ファンド筋の売りも市場を主導したようです。ただ、ドルも利上げ打ち止め観測が出てきており、世界的に長期金利が低下傾向。米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が、米利上げが最終局面に近いと示唆するような発言をして以降、フェデラルファンド金利の上限は３．２５％ではないか、との見方が出てきています。これを受けて米株に資金が集まりやすくなっているとの観測も浮上。これに加えて、ユーロ安はユーロ圏の輸出をサポートするとの思惑を生み、欧州株にはプラスとの見方も出ており、世界的に株価はサポートされるのではないでしょうか。５月米雇用統計で非農業部門雇用者数は、７万８０００人増と市場予想を大きく下回っており、９日のグリーンスパンＦＲＢ米連邦準備理事会議長の議会証言などで米利上げペースに変化があるか探りたいところです。金利先高観を背景としたドル買いの持続には疑問が残ります。一方、ユーロ売りが値動きの発端で、ユーロは先安感を拭えない状況。９日にはまた、ブリュッセルで開かれるＥＵとＯＰＥＣ石油輸出国機構との会合が行われ、ＥＵ側は原油高による欧州経済への悪影響を軽減させるため同機構に増産を要請するとみられています。ＮＹＭＥＸの原油先物も約1ヶ月半ぶりの高値水準55ドルを超え、先週、原油価格の上昇率は6.1％となっていました。加えて９日はＮＺ政策金利（豪は８日、どちらも据え置きか）、豪失業率や新規雇用者数、ＢＯＥ金利発表などが予定されています。
１０、１１日にロンドンで開催されるサミット財務相会合（Ｇ８財務相会合）では、開発問題が討議予定ですが、市場の関心は中国の人民元問題、為替制度柔軟化の実施時期。７月の主要国首脳会議に向けて、議長国の英国はアフリカ支援に力点。１１日にはＧ８と中国、インド、ブラジル、南アフリカの計１２カ国が朝食会に参加する予定です。来週末１６・１７日はＥＵ首脳会議。
６日午前東京株式市場の日経平均株価は、前週末の終値と比べ６７円４０銭安の１万１２３２円６５銭で取引開始。本日は14:45にスイス失業率が発表。
