導入するための議論が行われていたときは、「売上税」だとか「大型間接税」などと呼ばれていたのに、なぜか、「消費税」という名称になり、この税目が導入されたのが、1989年4月1日。
その8年後の、1997年4月1日に、消費税率は、3％から4％に引き上げられ、同時に、地方消費税が、深い議論がなされないまま、導入されました。そして、更に、その17年後の2014年4月1日に、消費税率は、4％から6.3％に引き上げられ、同時に、地方消費税率は、「100分の25」から「63分の17」(地方税法第72条の83)に、引き上げられました。
民主党(当時)、自民党、公明党の実務者が集まり、財務省の局長クラスの官僚も同席し、非公開の場において協議が行われ、合意に達し、確認書が交わされたのが、2012年6月15日の夜です。明日で、あれから、丸4年。
消費税が導入された当時は、小売店で支払った総額のうちの「103分の100」が、お店の取り分、つまり、売上げでした。今は、お店の取り分は、私たちがお店で支払う総額のうちの「108分の100」だけです。分子が同じままで、分母が大きくなれば、その値は、どんどん小さくなります。私たちの可処分所得が同じであれば、お店の取り分は、確実に減ります。その結果、法人税収も所得税収も消費税収も、確実に、下がる方向に圧力を受けます。
可処分所得の増加率を超えて、消費税率を引き上げると、確実に、国民の、税金を負担する能力(＝担税力)が、全体として低下します。民自公の執行部の皆さん、あれから、ほぼ4年、そろそろ、気付いていただけないでしょうか。可処分所得が増えていないのに、消費税率を、強引に引き上げたから、国民の担税力が、全体として低下していることに。
「やる」と宣言したことを、2度も延期しているんですよ。本当に、気付いておられないのでしょうか。実際のところは、真剣に考えておられないのではないでしょうか。あれから、ほぼ4年、僕は、そう感じています。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則（自由民主党党員）