あれっ、思い出せない。「経済で結果を出す」という言葉を、どこかで、ちらっと見かけたように思うのですが、どこで見かけたのか。
町で走っているときに見かけたように思うのですが、なにぶん、走っているときは、周りの人の通行の妨げにならないよう動きを調整し、安全を確保しつつ、自身の体と相談し対話しながら移動しています。それは、自動車を運転しているのに似ています、もっと正確に申し上げれば、故障がちのポンコツ自動車を運転しているのに似ています。一点を凝視しないようにしながら、同時に、絶え間なく前後左右の状況の把握をし続けているので、短い単語ではなく、文や文句となると、どこで見かけたのか、よく思い出せません。
結果と言っても、いい結果ばかりとは限らず、悪い結果の場合もあるのが、この世というものです。財務省ウェブサイトの『国庫歳入歳出状況』のページにおいて、2014(平成26)年度の国家財政、国庫の数字情報が出揃ったのが、昨年の9月中旬。その数字を使って簡単な割り算を行い、その解を見て衝撃を受けたことは、以前、述べさせていただきました。
消費税率及び地方消費税率の引き上げによる消費の落ち込みが顕在化するのは、税率を引き上げた年度の次の年度からだという風に、前回、消費税率を引き上げた1997年度前後の数字を基に、なんとなく、思っていました。まさか、「税率を引き上げた、その年度に、小売りの段階における『消費税が課税される物やサービス』の売り上げが、前年度比で6％以上減少する」という結果が出るとは、全く想像していませんでした。
どんなに国が豊かであっても、その富が極端に偏在し、結果的に、その国の国家財政が逼迫すれば、それも、取り返しがつかないほど逼迫すれば、どうなるか。常にお金の心配をせざるを得ない政府は、災害時においても、国庫を気にせず迅速に事を行うことができなくなる。
トラックだけではなく、輸送用ヘリを組み合わせれば、必要な物資を迅速に、小学校学区ごとに届けることは、他国の応援なしにできることであり、そのような物資輸送能力(兵站、logistics)が、もし無いとすれば、それはそれで、大きな問題だと思います。もちろん、僕は、米国の厚情に深く感謝する多くの日本人のうちの一人ですが。（今、「米国の厚情」という言葉を使ったのは、災害派遣が、日米安全保障条約で言及されていないからです。）
改めて、財政問題は喫緊の課題であると、思う次第です。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則