「消費税課税対象の総額が前年度比6.0%減」という衝撃(その5) | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

(同じ題名の投稿が続き、好い加減、辟易されておられる方も居られるとは思いますが、緊要なことなので、何卒、ご理解のほど、お願い申し上げます。)

2013年度
* 消費税収総額:10,829,300,620千円 ・・・(a)
* 消費税率:4% ・・・(b)

    (a) ÷ (b) = 270,732,515,500千円

* (最終利用者の取引についての)消費税課税対象の総額:270,732,515,500千円 ・・・(c)

2014年度
* 消費税収総額:16,028,958,263千円 ・・・(d)
* 消費税率:6.3% ・・・(e)

    (d) ÷ (e) = 254,427,908,936千円

* (最終利用者の取引についての)消費税課税対象の総額:254,427,908,936千円 ・・・(f)


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 上記の金額の数字は、標本調査などに基づく、やや精度の落ちる情報ではなくて、「財務省において各省各庁からの報告をとりまとめて」得た精度の高い情報に基づく数字です。

 思い返せば3年半前、2012年の6月15日の夜に、民主党・自民党・公明党の3党のごく一部の議員が密室に集まり、「社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正」で、合意に達しました。その時の3党各党の代表、総裁が誰であったか、いちいち、ここで名指しは致しませんが、その御三方は、(最終利用者が絡む)消費税課税取引の総額が、270兆7325億円(c)から254兆4279億円(f)に、激減したことについて、どうお感じになるのでしょうか。

(f) ÷ (c) = 0.9397

 前年度比、6.0%減という凄まじい、事業者の収入、売上の減少。事業者が不要になった什器を売却して収入を得ても、消費税が課税されるので、厳密に言えば、「事業者の収入=事業者の売上」ではないのですが、まぁ、ほぼ同じでしょう。今のところ、金融緩和と原油安で、ほんの少し助けられてはいるものの、前年度比6.0%減というのは、とんでもない数字です。

(108分の100) ÷ (105分の100) = 0.9722

 僕は、机上の計算通り、前年度比2.7%減ぐらいになると思っていましたので、今もって、前年度比6.0%減というのは、信じたくない、目を背けていたい数字です。昨秋、この衝撃を受けてから約4か月。一日本国民として、それなりの決断をすべきなのか。今も、自分に問いかけています。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則