国税である消費税の2013(平成25)年度の税率は4％で、2014(平成26)年度の税率は6.3％(消費税法29条)。ある事を知る上では幸いにも、消費税は、今のところ、複数の税率が併存したことはなく、いっときに存在する税率は、只一つのみ。なので、消費税収総額が分かれば、それに対応する、消費税課税対象の総額が、簡単な計算によって導き出せます。
前段下線の「ある事」とは、流通の最終段階にいる最終利用者(end user)が絡む全取引における、消費税課税対象の総額。かなり大雑把に申し上げれば、「物販か非物販かを問わず、また、実店舗かネット店舗かも問わず、日本の全てのお店の年間売上高の総額から、消費税非課税取引分を差し引いた金額」と言い換えることもできます。簡潔な説明ができなくて、申し訳ない限りです。
（消費税非課税取引は、消費税法の別表第一と別表第二に列記されています。）
日本のGDP(国内総生産＝1年間に国内で産み出された付加価値の総和)は、これまた、かなり大雑把に言って、1995(平成7)年度以降今に至るまで、だいたい500兆円前後で推移しているのですが、統計的に言って、その約半分、250兆円ほどは、消費税が課税される取引によって付加された価値(added value)が占める部分です。この250兆円に消費税率を掛けて得た金額が、おおよその消費税収ということになります。なので、消費税率が4％であった年度(平成9年度から25年度)は、消費税収は、常に10兆円前後でした。
やっと、結論に近づいて参りました。前々回の投稿の最後のほうで大きく記しました、16兆0289億円(2014年度)と10兆8293億円(2013年度)という消費税収総額の数字。次回、この数字などを使って、「消費税率及び地方消費税率の引き上げが、日本の経済(＝経世済民)、つまりは、皆さんの生活に、どれほどの影響を及ぼしているか」を、確認して参ります。
（冒頭からここまで、通しで読まれた方、お疲れ様でございます。）
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則