現在、国税である消費税の税率は4％で、地方消費税の税率は25％である。地方消費税の課税標準額は、なぜか消費税額なので、
[ 地方消費税額＝消費税額 x 0.25 ] である。
先月にも、書かせていただいたが、私は、「ある税金の税額が、別の税金の課税対象になっているのは、おかしい」と、ずっと思っている。が、それは、「消費税率を引き上げたら、連動して地方消費税額が増えるようにする」ための策略であることに、数時間前まで気付かなかった。
国家公務員や、地方公務員や、株主が財務大臣ただ一人だけである日本郵政株式会社及びその完全子会社の従業員などが、各々、加入している共済組合においては、設立された当初から今に至るまでずっと、給付に要する費用の半分は、国庫が負担している。つまり、皆が納めた税金が、ばんばん投入されている。
何故、地方消費税が存在しているのか。何故、消費税率の引き上げに連動して、地方消費税額が増えるような仕掛けが、こっそりと組み込まれているのか。今現在の消費税法改正法案と、地方税法等改正法案が成立すれば、
消費税率 4％ → 6.3％ → 7.8％
地方消費税率 25.0% → 27.0％ → 28.2％
各税率は、上記のように、段階的に引き上げられる。地方消費税率は、こっそりと微増される。
社会保障と税の一体改革と、銘打たれているが、そもそも、通貨の性質上、国家予算における歳出も歳入も、すべて一体のものである。木を見て森を見ない人が命名したとしか、思えない。因みに、"抱き合わせ販売"は、官僚の常套手段である。
非公開で行われ議事録もない、民自公の3党協議の場には、古谷一之財務省主税局長や、主税局の他の官僚も、出席していたそうだ。あれは3党合意ではなく、1省3党合意である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則