前回の投稿で、「安住淳財務相、野田佳彦前財務相、勝栄二郎財務省事務次官、宮内豊審議官、古谷一之主税局長は、消費税率引き上げ後の一般会計税収の見込額をおっしゃっていただきたい」と、書かせていただいたばかり。
消費税率引き上げ後の一般会計税収の見込額こそ、おっしゃっていないが、古谷主税局長の
「お答えいたします。国民の所得が何らかの原因により減少した場合、課税ベースが所得と連動する税の税収につきましては、税率等、制度が変わらなければ税収が減少するということになると考えております。」
という発言が見つかりましたので、ご報告申し上げます。今国会の参議院予算委員会第18号（平成24年4月4日9時開会）での発言です。のべ503人の発言者がいて325番目の発言者の発言として、国会会議録検索システムにて、検索できます。324番目の西田昌司議員の質問に対する返答です。
少なくとも、古谷主税局長は、「消費税率を引き上げれば、確実に、法人税と所得税の税収が減る」と、認識されているのではないか。
"主税局長"でネット検索をしていたら、上記の発言に関するブログ投稿にたどり着き、その後、この発言を、国会会議録検索システムで拾い出しました。それらのブログのブロガーの皆様、誠にありがとうございます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則