僕は、2年前の9月に行われた自民党総裁選で、安倍晋三氏に、党員票を投じました。自民党総裁の任期は3年ですので、僕は、安倍氏の総裁就任以来、焦らず長い目で、氏の働きぶりを見るように、努めた参りました。
「売り買いを頻繁に繰り返すことにより、差益を得よう」とする投機マネー経済の規模が、「生産、流通、消費」という実体経済の規模に比べ、著しく大きい現状において、いくら、金融緩和や金融引き締めなどの金融政策を行っても、効果は限定的、いや、多くの国民の生活に対して、効果が無いことは、現代史を見れば、明らかです。
日銀の、あの日あの時の、金融政策によって、この社会の暮らしやすさが向上し、多くの国民が救われた。そのような金融政策が、過去に、ありましたでしょうか。個人金融資産が、極端に偏在する現在、投機で得た差益のほとんどは、また、投機に回されます。
本年度の、国の全ての借金に対する利払費は、13兆3832億2517万4千円です。そんな中、現内閣は、赤字国債の発行以外に財源がない財政出動を、ばんばん行い、国の年間の利払費を、がんがん増やす積もりでしょうか。
「金利を上げなければ、日本国債の引き受け手がいない」状況に陥れば、金利を上げざるを得ず、そうなれば、早晩、年間の利払費は、年間の税収額を超えます。格付け会社が、こぞって、日本国債の格付けを下げ続ければ、「超える日」は、そう遠くない将来に、やって来ます。
「賃金が増えた増えた」と言い募っているようですが、本年2月18日に公表された、厚労省「毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報」には、「現金給与総額は前年と同水準。平均月間現金給与総額は、前年と同水準の314,054円となった」と、書かれています。そして、本年9月に公表された、国税庁「平成25年分 民間給与実態統計調査」には、「1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は 192兆1498億円（対前年比3.4％増）であり、・・・」と、書かれています。どちらが、より真実に近いのでしょう。
ちなみに、年末調整直後の源泉徴収（所得）税額の納付期限も、もちろん、翌月10日です、つまり、1月10日です。国税庁を外局として有する財務省であれば、「賃金が増えたかどうか」は、1月末日には、分かるでしょう。
上述の、厚労省の調査も、国税庁の調査も、標本調査ですが、こんな標本調査に、一体、どんな意味があるのでしょうか。財務省は、1月10日を過ぎれば、賃金（＝給与所得）の動向について、かなり正確な情報を得るのですから。
この稿、長々と、"連載"になってしまい、申し訳ないです。何とか、次で、結論に達し、この稿を書き終えるようにしたいと、思っております。
（続く）
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則