不条理で、ツッコミどころ満載の消費税及び地方消費税。その税率が、消費税は4%から6.3%に、地方消費税は「100分の25」から「63分の17」(＊)に、それぞれ引き上げられた、その月に、消費税及び地方消費税の認識を、今一度、新たにしていただきたく思い、消費税及び地方消費税にまつわる、あれやこれやを、今月10日以降、書かせていただいています。
(＊)税率引き上げ後の消費税額に対し、「63分の17」を掛けます。
縁あって、お読みいただいております方々におかれましては、もう充分、食傷気味だとは思いますが、乗りかかった船という言葉もあり、もう少し、続けさせてください。
そもそも、国税である消費税が導入された1989年4月1日において、地方消費税という税目は、ございませんでした。
大型間接税である売上税（＝消費税）の導入について議論されていた昔から今に至るまで、「高齢化社会の進展を踏まえ、福祉のために消費税が必要だ、消費税の税率引き上げが必要だ」と、盛んに喧伝されてきました。今となっては幻のような細川護煕内閣においては、税率7％の、消費税改め国民福祉税構想という、幻のような構想もありました。あっという間に撤回されて、幻のように消え去りましたが。
「こっそり」という表現は不適切なので、今回も決して使いませんが、地方消費税が導入されたのは、1997年4月1日で、まるで抱き合わせ販売のように、国税である消費税の税率引き上げと時を同じくして、地方消費税が導入されました。全く他意はありませんが、悪質な抱き合わせ販売は、独禁法に抵触します。
国税である消費税（税率4％）の年間の税収額は、1997年度以降ずっと、10兆円前後で推移しています。かなり荒っぽい単純計算をすると、消費税1％は、約2.5兆円になります。消費税1％分に相当する、地方消費税。みなさんは、一体全体、誰の福祉のために、この地方消費税を負担されているのでしょうか。
みなさんのお住まいの都道府県、市町村、特別区では、1997年4月1日以降、福祉サービスの質が向上し量が増え、充実した福祉サービスが提供されるように、なりましたでしょうか。地方消費税という膨大な額のお金、一体全体、誰の福祉のために使われているのでしょうか。
まさか、「地方公共団体における人件費を充実させることも、福祉だ」と思い込んでいる地方公共団体など、この国に存在しないと思いますので、今もって、地方消費税が誰の福祉のために使われているのか、さっぱり分かりませんし、見当もつきません。大変、申し訳ないです。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則