3年余りの間、民主党政権が、日本の外交をずたずたにし、ようやく、自民党が政権を奪還した後、初めて行われた日米首脳会談、日米外相会談は、概ね、事前に予想された通りの会談だったのではないか。いわゆるサプライズは、なかった。
国連安保理決議1386号に基づくISAF（国際治安支援部隊）は、NATOが中心になって運営されていて、アフガニスタンに駐留する米国軍人の数は、現在、約68,000人。アフガニスタンは、1880年から、1919年に独立するまでの間、英国の保護領だったが、アフガニスタンに駐留する英国軍人の数は、現在、約9,500人。
北米や欧州の諸国、それに、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、シンガポールなどは、今もアフガニスタンで、そういう活動をしているが、日本はどうか。
いわゆる新テロ特措法3条の1号で定義されている「テロ対策海上阻止活動」を行う諸外国の艦船に対し、インド洋上で、艦船や艦船搭載ヘリ用の燃料油などを提供していた。が、自民党が下野し、民主党政権が誕生したら、それさえ、やめてしまった。BBCやCNNでの、日米首脳会談の扱いは、大きくないが、故なきことではない。
日本のTPP加盟交渉への参加を要求するオバマ大統領に対し、安倍首相が、「WTOは、どこに行ってしまったのですか（Where's the WTO gone ?）」と切り返すような場面は、やはり、なかったようだ。
自由貿易の制度設計をやり直すなら、158か国が加盟しているWTOの下で、すべきである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則