例えば、「夫婦別姓反対派」と書けば、さも、反対運動をしている人々のように聞こえるかもしれない。この国の民法750条には、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と、書かれている。「夫婦別姓反対派」と分類された人々は、反対運動をしている人ではない。
ウルグアイ・ラウンドと呼ばれた長期間(1986-94年)の交渉の後、世界貿易機関(WTO)が発足したのが、1995年。2006年に発効したP4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）は、シンガポール、ニュージーランド及びチリが協議を始め、その後、ブルネイが協議に加わり締結された、経済小国間の経済協定である。
なぜ、経済大国である米国や日本が、WTOがあるにも関わらず、経済小国間の経済協定に加わり、WTOの主要な目的である「世界における自由貿易促進」と相容れない「経済ブロック(bloc)内における自由貿易促進」を、行う必要があるのか。
「環太平洋戦略的経済連携協定」という名称を鵜呑みにして、「この協定は、戦略的な経済連携に関する協定だ」と、早計に思うべきではない。経済のブロック化は、いつか通った道である。
国際通貨制度の問題、各国最低賃金の格差の問題などなど、WTOの下で解決すべき問題は、山積している。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則