防衛省所管の年間支出の合計額は、ずっと、名目GDPの1％前後で推移しているが、日本に対する軍事的な脅威の現状を考えれば、少な過ぎると、私は感じている。
因みに、内閣府の、2月14日公表の速報によれば、2012年の名目GDPは、前年比で微増し、475.7兆円だそうだ。
その名目GDPに対する、税収総額の比率が、どんどん下がっている。暦年と会計年度は同じではないが、仮に、本年度の一般会計の税収総額を42兆円とすれば、その対名目GDP比率は、8.83％である。
租税の世界には、なんでも、節税という言葉があるそうだ。まず、とにかく、税制を複雑怪奇なものにする。そして、お金を出して、〇〇士と呼ばれる税の専門家に相談をすれば、節税の方法を伝授していただける。「世の中、そういう仕組みになっている」というお話を、どこかで伺ったことがある。
因みに、税理士法8条1項は、税理士試験における科目免除について書かれていて、その第4号以下を、初めて読んだとき、「なんだ、世に中、そういうからくりになっているんだ」と思ったことを、ふと思い出した。
所得課税と、消費課税と、資産課税。消費喚起を目指しながら、所得課税（と消費課税）を強化しようとする者の真意が、私は理解できない。「佐藤は超富裕層を目の敵にしている」と思われている方も居られるかもしれないが、私は、高額所得者への課税を強化すべきだとは、一度も申し上げていない。
1年間に、93億円の配当所得を得た者が、高額所得に見合う高額消費をせず、資産が増え続けるのであれば、その担税力に着目して、高額の個人金融資産への課税を強化すべきではないか。そうすることによって、税収総額の対名目GDP比率を、15％前後にまで引き上げるべきだと、私は思っている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則