2月に入り、米国の新しい国務長官にジョン・ケリー氏が着任。ようやく今週半ばに、安倍晋三首相と岸田文雄外相が、ワシントンD.C.に飛び、日米首脳会談が行われるそうだ。
日本政府の会計年度は、4月始まりなので、間もなく年度末である。日本の国会議員は、来年度予算の年度内成立に向けて、とても忙しい時期である。そして、米国は広い。米国に、日本を重視する思いがあるのなら、日米首脳会談を、ワシントンD.C.ではなく、ハワイ州やワシントン州で行うという選択肢もあったはずである。
国家財政が火の車であることに関しては負けず劣らずの両国の首脳が会談し、妙案が出されるのだろうか。今まで通り、「米国は要求する国、日本は要求を徐々に受け入れる国」という構図は、変わらないのだろうか。
日本が貿易黒字を積み増していたころには、中曽根康弘首相の求めに応じ、ロナルド・レーガン米国大統領が、東京都西多摩郡日の出町にある山荘に来られ、畳の間に座られたことさえ、あった。調べてみると、あのロンヤス会談は、ちょうど30年前、1983年の出来事だそうだ。
この世に存在するお金の多くは、実需との関連が薄い投機に充てられている。そんな中、いくら金融緩和を行っても、投機に充てるお金が増えるだけであり、国民生活の安定に資することは、あまりない。
通貨の歴史、特に、金本位制から通貨管理制度に移行した後の歴史を振り返り、私は、そのように思っている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則