放火犯をかくまうのなら、テロ支援国家と呼ばざるを得ない | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 私自身が、一昨年のある日の夜明け前、火災に遭い、そのとき眠っていたならば、一酸化炭素を吸って灰になっていたであろうから、火に敏感になっていて、大袈裟に申し上げているのではなく、失火ではなく放火は、重罪である

 前回の投稿をアップロードした後、国際刑事警察機構(ICPO)の、国際逮捕手配書(赤手配書)による国際手配がなされている者を検索するページにおいて、ARSON(放火)という検索語で、検索してみると、20名が抽出された。少し古い数字だが、2010年末における、赤手配書による国際手配の有効手配数は、22,288件このページの中段あたりを参照)とのことなので、その母数に比べれば、放火犯の手配の数は多くないが、私としては「20名もいる」と、感じた。

 前回の投稿では、現実的に申し上げれば、かなり無理がある内乱罪を持ち出したが、「20名もいる」ならば、ソウル高裁の「政治犯認定」に拘る必要は、全くない。
日本における国家中央事務局である警察庁は、直ちに、事務総局に、中国籍の劉強(Liu Qiang)容疑者に対する国際逮捕手配書(赤手配書)の発行を、依頼するべきである。そして、中国当局の対応を見るべきである。放火犯をかくまい続けるのなら、テロリスト支援国家と呼ばざるを得ない。

 まともな近代国家においては、ほとんどの国民は、近代刑法の、いや、この世の中の基本中の基本である、罪刑法定主義という語が表しているものを、たとえその語を知らなくても、心得ている。「気に入らない者がいれば、自分たちでやっつけて構わない」と思っている日本人は、ほとんどいないだろう。

 こういうときに名指しするのは、みっともなく、また、無粋なことだろうけれど、周知のことを、故意にぼかして書くのも意味がないので名指しするが、中国共産党や韓国政府の指導部は、近代刑法の基本中の基本でさえ、理解していない振りをしているのではなく、本当に理解していないのではないか。

 「自分は理解していないのではないか」と、全く思わない者、つまり、自分が理解していないことすら分かっていない者は、本当に分かっていない者である。質(たち)が悪いこと、この上ない。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則