時間をかけて、じっくりと考えてみたが、何をする部会なのか、よく分からない部会がある。「総理、副総理、または官房長官を構成員とする会議」のうちの一つである沖縄政策協議会の中に設けられ、2010(平成22)年10月25日に第1回会合が開かれた部会、米軍基地負担軽減部会のことである。
因みに、この沖縄政策協議会の設置を閣議決定した内閣は、橋本龍太郎内閣で、米軍基地負担軽減部会の第1回会合が開かれたときの内閣は、菅直人内閣である。
現在、「日本国と米国との間の相互協力及び安全保障条約」(新日米安全保障条約)の第6条に基づいて、米国軍が、日本において「施設及び区域」を使用している。もしも、この条約が存在していなければ、当然のことであるが、日本の自衛隊が、戦略上、常駐することが必要だと判断した場所に、常駐しているはずである。
また、現在、在日米国軍が担っている役割、即ち、「日本国の安全に寄与すること、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与すること」(新日米安全保障条約第6条)を、もしも、日本の自衛隊が担うことになり、同条約に関し第6条のみが、削除もしくは修正されたら、当然のことながら、日本の自衛隊は、現在、在日米国軍が使用している「施設及び区域」を、引き継ぐだろう。
⑴「他国の基地が沖縄にあるのは、けしからん。負担を減らせ」と言っているのか、⑵「どの国の基地であるかは問わず、基地というものが沖縄にあるのは、けしからん。負担を減らせ」と言っているのか、⑶「国防の戦略上、基地を置くことが必要であると判断した場所に基地が存在することに、反対しているのではない。基地が、基地周辺の住民の生活環境や基地周辺の地域振興に、大きな影響を及ぼしている現状を、改善してくれ」と言っているのか。
三つほど、仮説を立て考えてみたが、何をするために、前述の部会の会合が3回開かれたのか、よく分からない。もちろん、私は、「全ての日本国民は、67年前の地上戦のことを忘れてはならない」と思う多くの日本国民のうちの一人である。
山本一太担当相は、まず、政府を代表して、一度英断を下された辺野古、豊原、久志(くし)の方々に直接会い、謝罪することから始めるべきである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則