8月の末日に、「8月末までには、平成24年度公債特例法案の取り扱いに関する私見を、書かせていただこうと思っていましたが・・・」と書かせていただいてから、はや1か月。
公債特例法は、「本来、してはならない種類の借金を、本年度に限り、例外的に認めよう」という法律だから、信用力がない内閣が国会に提出した公債特例法案は、絶対に、通すべきではない。信用力がある内閣を誕生させてから、通すべきである。
もちろん、この場合の信用とは、金銭的な債権債務関係における信用のことである。
また、今現在は、ほとんど手付かずである、現在18ある特別会計の見直しと、公務員共済組合の見直しの議論を、否応なく行うためにも、信用力がない内閣が提出した公債特例法案は、通すべきではない。私は、そのようにも思っている。
政府は、皆が納めた金銭などを原資として、運営されている。税金、保険料、納付金、拠出金など、実に様々な名目で、個人及び法人は、国庫に金銭を納めている。納めた金銭が、どこかに滞り、公益のためでなく、特定の個人の私益のために使われてはいないだろうか。
そうならないよう、会計は、常に明朗でなければならない。各勘定間で、また、各会計間で、出し入れを頻繁に行い、意図的に、その全体像がほぼ見えないようにしている特別会計を廃止し、一般会計に統合して、「一政府、一会計」にするべきだ。
安易に公債特例法を通さずに、特別会計の全廃を念頭に置き、特別会計に、ある意味で蓄えられている不要不急の資金（ほぼ恒常的に繰り越される資金など）を一般会計に移すことを、まず、検討すべきではないだろうか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則