日本国籍を持たない者が、在留資格がないにも関わらず日本に在留したり、在留資格を持っていても、いわゆる在留資格外の活動を日本で行い、自国に強制送還されたという話が、ときどき、報道される。それらの事案は、主に、経済的な理由で個人的に、入管法（出入国管理及び難民認定法）に違反した事案である。
今般、日本国籍を持たない者が、終戦日を狙って、日本に不法入国し、沖縄県石垣市の魚釣島に、不法滞在した。これは、明らかに、経済的な理由に基づく、個人的な不法滞在ではなく、中国共産党ぐるみの、日本の領土を侵略することを最終目的とする不法滞在である。
昨日、東京にいて、その報に接した。8月9日に、自民党と公明党が、内閣不信任決議案の採決を欠席したことの影響が、こんなにも早く顕在化し、ため息しか出なかった。
今般の内閣不信任決議案は否決されたが、反対票は、僅か246票である。この246票は、一枚岩でなく、この中に、10名前後のいわゆる民主党造反予備軍が含まれていたことを、考え合わせれば、欠席して、民主党内閣の延命を強力に支援した自公の責任は、大きい。
現在、野田佳彦内閣は、強制送還で幕引きをしようと、調整しているようだが、強制送還で幕引きをすることは、次の挑発行為を促すだけである。なぜなら、中国共産党に、「尖閣諸島に不法入国しても、強制送還で済むんだ」と、認識させるだけだからだ。
谷垣禎一自民党総裁が、野田内閣の対応を批判しているが、国民の心には、どう響いているのだろうか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則